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東京で高次脳機能障害に関して弁護士をお探しの方へ

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 高次脳機能障害は弁護士に相談

高次脳機能障害のように生活にも大きな影響が出るケガに対しては、特にしっかりと損害賠償を求める必要があります。

中には将来にわたって介護が必要となる高次脳機能障害が残ってしまうケースも見受けられます。

必要に応じて将来介護費の賠償が認められる場合が多いですが、高次脳機能障害の内容等によって認定されるか否か、認められた場合の費用等が変わってきますので、適切な賠償を受けるためには、高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談することが大切です。

詳しくは、「高次脳機能障害と将来介護費」をご覧ください。

2 弁護士法人心が親身に対応します

当法人の弁護士は、高次脳機能障害に関する問題にも対応できますので、安心してご相談ください。

自動車事故の案件を集中的に取り扱っている弁護士が、親身に相談にのらせていただきます。

3 東京で高次脳機能障害の相談をお考えの方へ

東京駅近くの事務所池袋の事務所にご来所いただくか、お電話で高次脳機能障害について弁護士にご相談いただくことも可能です。

お越しいただいてのご相談の場合であっても、駅の近くに事務所を設けておりますので、ご利用いただきやすいかと思います。

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高次脳機能障害をいつ弁護士に相談するべきか

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年6月2日

1 はじめに

高次脳機能障害について、いつ弁護士に相談すべきについてですが、事故により、頭部に重大な傷害(脳挫傷、自然に治癒する見込みのない脳内出血など)を負った時点が最も望ましいと考えます。

次いで、「被害者の異常な言動」が現れたときであり、最後が、後遺障害の申請を行うとき、となります。

しかし、できれば、弁護士への相談は、なるべく早い時期にしてください。

理由は、以下のとおりです。

2 高次脳機能障害が認定されるための要件について

⑴ 自動車賠償責任保険(以下「自賠責」といいます。)において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定するに当たり、以下の要件を充たすことが必要とされています。

ア 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること

イ 一定期間の意識障害が継続したこと

ウ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

⑵ 事故により高次脳機能障害が発生したことが認められるかどうかについては、上記要件のうち、画像データの存在がもっとも重要です。

交通事故によるけがは、交通事故の際の外力(事故の際の衝撃など)が脳を含む身体に作用することにより生じるものであるところ、画像データは、上記身体(脳)への外力の作用を明確に示すものだからです。

これに対し、脳の受傷を推認させる画像データが存在しない場合、高次脳機能障害による症状があったとしても、事故が原因で、高次脳機能障害が発生したものと認めることは困難であるのが実情です。

ただし、例外として、自賠責は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後3か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳神経の損傷を認めるとの指針を示しています。

上記の指針に該当すると認定されるためには、事故直後の脳の画像と、その後の画像とを比較することにより、脳が萎縮していることを確認する必要があります。

そして、上記の確認を行うためには、事故直後の画像と、その後の画像がそれぞれ撮影されていることが必要です。

3 弁護士への早期の相談が必要である理由

⑴ 高次脳機能障害の認定に当たり、最も重視される脳の画像について、これまでご説明したとおり、事故直後の画像(脳の受傷を裏付けるもの)、あるいは事故から3か月程度経過した時点における脳の萎縮と固定の事実を裏付ける画像が必要となります。

しかしながら、このことについて、広く知られているものではないため、弁護士への相談が遅れた場合、必要な時期に画像を取得する(必要な時期に画像を得るための検査や診断を医師に依頼する)ことができない結果、高次脳機能障害の認定がされない場合があります。

弁護士への早期の相談が望ましいとしたのは、上記のような事態を防ぐためです。

⑵ 上記1⑴イの「一定期間の意識障害が継続したこと」について、医療機関の記録の他に、医療機関に搬送される際の救急隊の記録が根拠となることが多いです。

しかし、その保存期間は5年とされており、この期間を経過した後に取得しようとした場合は、その取得ができず、上記意識障害の事実が立証できないことになります。

このような事態を防ぐためには、弁護士に早めに相談することが必要です。

⑶ 同ウの「被害者に、一定の異常な言動が生じていること」については、医療記録の他に、被害者のご家族らによる記録も可能ですので、画像などと異なり、期間の制約は低いといえます。

しかしながら、上記の言動が高次脳機能障害が原因であることにつき、事実を整理しながら立証する必要があるため、これも、専門家である弁護士に対応を依頼したほうがよい事項となります。

高次脳機能障害における等級認定の重要性

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年5月10日

1 等級認定の目的と役割について

⑴ 事故後に生じた高次脳機能障害について、後遺障害と認定された場合、障害の程度に応じ、最も重い等級である1級1号から9級10号の範囲で後遺障害等級が認定されます(自動車賠償責任保険(以下「自賠責」といいます。)の場合。

労災保険の場合は、第1級の3から第14級の9の範囲で認定されるものとされています。)。

交通事故の損害賠償請求において、後遺障害を原因とする賠償請求が認められるためには、原則として、後遺障害がいずれかの後遺障害等級に該当するものであることを要件としているため、上記の認定が必要不可欠となります。

⑵ そして、各等級ごとに、一般的な慰謝料の額と労働能力喪失率が定められており、後遺障害等級が重くなるほど、慰謝料の額が高くなります。

また、労働能力喪失率が高いほど、逸失利益(後遺障害がなければ得られたであろう労働による収入の額)も高くなります。

このため、高次脳機能障害が、いずれの等級に該当するかにより、損害額に大きな差が出ることになります。

2 等級認定のために留意すべき事項

自賠責において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定されるためには、次の3つの要件を備えることが必要とされています。

⑴ 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること

⑵ 一定期間の意識障害が継続したこと

⑶ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

上記のうち、⑴、⑵については、医療機関から資料(画像データ、診療録など)を取り寄せることになります。

⑶については、主に被害者のご家族において、事故後の被害者の異常な言動を記録してもらい、これを整理、分類するなどして、後遺障害がない場合と比べ、就労可能な職業が限られていたり、労働能力の低下が生じていることにつき、立証していくことになります。

また、知能検査などの検査を行い、これを後遺障害認定の資料とすることもあります。

上記いずれについても、相当の専門的な知識や、労力を要することが多く、一般の方が全てご自身で行うのは困難なことが多いと思われます。

3 まとめ

高次脳機能障害における後遺障害の認定を得るためには、実務的、専門的な知見が必要となります。

弁護士法人心には、弁護士法人心東京法律事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害を弁護士に依頼した場合の慰謝料の違い

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年4月20日

1 高次脳機能障害が認定された場合の慰謝料額

高次脳機能障害が認定される場合、その障害の程度に応じた後遺障害等級が認定されます。

後遺障害等級のどの等級とするかにつき、労災保険と自賠責保険とでは扱いが異なり、労災保険では3級から14級の間、自賠責保険の場合は1級から9級の間で認定するとしています。

そして、裁判実務上は、各障害等級に応じた慰謝料の基準額について、事実上定まっており、例えば、1級が2800万円、9級が690万円とされています。

上記基準(以下「裁判基準」といいいます。)は、法律に明記されたものではありませんが、多くの裁判例において、裁判基準に沿った判決がされているのが実情です。

2 上記基準と異なる裁判例

多くの裁判例は、裁判基準に従った判決となっていますが、一部、これと異なるものも見受けられます。

具体例として、以下のものがあります。

⑴ 現時点では、将来の介護費や通院費等は不明だが、将来、これらが発生する可能性を考慮して、一般的な裁判基準よりも慰謝料額を増額したもの。

⑵ 高次脳機能障害のほかに、他の後遺障害が認定されたことに伴い、後遺障害等級が繰り上げられた場合、その繰り上げた等級に基づき、慰謝料額を認定したもの。

⑶ 加害者の事故現場からの逃走や証拠隠滅など、不誠実な対応を理由として、慰謝料額を増額したもの。

3 弁護士に依頼した場合の慰謝料額について

裁判基準の額は、事故後、裁判になる前での示談が成立せず、裁判に至った場合のものであり、裁判にまで至らずに、合意(示談)が成立した場合には、裁判基準よりも1ないし2割程度、減額された金額となるのが一般的です。

しかしながら、保険会社から提示される金額は、裁判基準はもちろんのこと、示談における一般的な金額よりもさらに大幅に低い金額しか提示されない、といったことが、しばしば見受けられます。

よくある例として、保険会社より示された示談金額が適正なものかどうかの相談を受けることがありますが、このときに、弁護士が検討した結果、一般的な基準よりも低い金額であることが明らかになる例があります。

このようなときに、一般の方が、弁護士に依頼せずに保険会社と交渉した場合、裁判基準、あるいは示談における一般的な金額を知らないまま、保険会社が提示する低い金額に合意してしまうことが予想されます。

これに対し、弁護士に依頼した場合には、弁護士は当然に、裁判基準や示談における一般的な基準を知っており、保険会社担当者もこのことを認識しているため、不当に低い金額にて示談するとの事態を防ぐことができます。

また、上記2のとおり、通常の裁判基準よりも高額な慰謝料が認められる場合もあり、この可能性がある事案については、弁護士において、主張の仕方や証拠の示し方について、工夫をこらしながら対応することができます。

4 まとめ

適正な額の慰謝料を得るためには、実務的、専門的な知見が必要となります。

弁護士法人心には、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害による逸失利益

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年3月9日

1 高次脳機能障害と逸失利益

事故時の頭部受傷が原因となって高次脳機能障害となり、これが治癒せずに後遺障害として残った場合、後遺障害の程度(等級)に応じ、労働能力の低下や喪失が生じるものとされています。

そして、症状固定時(事故後に治療を継続したものの、これ以上の改善が見込まれないとされた時点)において、被害者が労働に従事し、あるいは将来従事することが予定されていた場合(例:被害者が未成年者である場合など)には、後遺障害がなかった場合と比較して、労働能力の低下及びこれに伴う減収が生じることとなりますが、この減収を逸失利益(後遺障害が残らなければ得られたであろう利益)といいます。

2 逸失利益の算定方法について

⑴ 高次脳機能障害による障害等級は、障害の程度により、1級ないし3級、5級、7級及び9級のいずれかに該当するとされています(自賠責の基準。労災の基準では、さらに12級及び14級にも該当する場合があるとされています。)。

そして、各等級ごとに、所定の労働能力喪失率が規定されていることから、特段の事情がない場合には、事故前の被害者の年収に、労働能力喪失率及び労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数を乗じて、逸失利益を算定するのが一般的です。

ライプニッツ係数とは、将来の利益を先取りすることに伴う利得分を調整するための係数です。

例えば、5年間の労働能力喪失期間がある場合、年収×5年間(5倍)の金額が逸失利益となるのではなく、ライプニッツ係数(5年間の場合、令和2年4月1日以降に生じた事故であれば4.5797)を乗じることにより、上記5年間(5倍)を乗じるよりも少ない金額にとどめることとされています。

⑵ 上記⑴における算定方法は、従前、被害者が稼働し収入を得ていた場合についてですが、業務や職場の特殊性などにより、後遺障害発生後も収入に変動がなかったり、高齢であるなどの理由により事故前及び事故後のいずれも無収入であった場合にも、逸失利益は発生するでしょうか。

上記の場合は、いずれも事故前後の減収が生じていないことから、逸失利益は発生しないのではないかが問題となります。

これについては、手がかりとなる2つの最高裁判例があり、要約すると、上記の原則のとおり、減収の存在が逸失利益発生の要件である(減収の事実がないのであれば逸失利益は発生しない)としつつも,減収が生じていない理由が本人の努力など事故とは別の原因にあり,この原因がなければ減収が生じていたと認められる場合や,職業の性質に照らし,将来的に昇給,昇任等に対して不利益を受けるおそれがある場合など,後遺障害により被害者に経済的不利益が生じる特段の事情がある場合には、減収の事実がなくとも逸失利益の発生を認める、というものです。

ただし、実務では、上記の場合に、労働能力喪失率について、通常の基準よりも低い喪失率とすることで、損害(金額)を抑えることが多いようです。

また、業務の実態や、将来的に予想される不利益について立証する必要があります。

3 まとめ

逸失利益の算定に際しては、上記のとおり、将来の予測など立証が容易ではない事項についての検討がが含まれることがあります。

弁護士法人心には、東京事務所をはじめとして、上記算定に対応することができる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害を弁護士に依頼した場合の解決までの流れ

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 高次脳機能障害が認定されるための要件について

自動車賠償責任保険(以下「自賠責」といいます。)において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定されるためには、次の3つの要件を備えることが必要とされています。

⑴ 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること

⑵ 一定期間の意識障害が継続したこと

⑶ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

2 弁護士による準備について

上記の各要件があることを立証するため、弁護士が依頼を受けた場合、以下の準備を行うことになります。

⑴ア 画像データについて、依頼者(被害者)の同意を得て医療機関よりデータを取得します。

自賠責に後遺障害の認定を申請する際、上記データを自賠責に提出します。

イ 交通事故が原因で高次脳機能障害が発生したか争いとなった場合、脳の受傷を裏付ける画像データ(脳内出血の画像など)の有無が大きな影響を及ぼします。

これは、交通事故によるけがは、交通事故の際の外力(衝突の際の衝撃など)が脳を含む身体に作用することにより生じるものであるところ、上記画像データは、上記身体への作用を端的に示すものにほかならないためです。

事故後の脳の受傷を推認させる画像データが存在しない場合、高次脳機能障害の症状があったとしても、事故が高次脳機能障害の原因であるとの認定は困難であるのが実情です。

ウ もっとも、自賠責は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後3か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳神経の損傷を認めるとしています。

上記の場合、事故直後の脳の画像と、その後の画像との比較により、脳の萎縮が確認されることになるため、事故直後の脳の画像を確保しておくことが、必要不可欠となります。

エ 依頼を受けた弁護士は、上記の各事項に留意しながら、事故により高次脳機能障害が生じたものと認定されるのに必要な画像データを収集することに努めます。

⑵ 一定期間の意識障害が継続したことについては、救急搬送時の救急隊の消防記録や、医療機関の記録(カルテ、看護記録など)を取り寄せ、上記継続の事実を明らかにします。

上記取り寄せの際には、弁護士会あるいは裁判所による照会などの法的な手続をとる必要がありますが、弁護士は、これらの手続を把握しているため、スムーズに手続を進めることができます。

⑶ 異常な言動の存在については、被害者のご家族の協力を得て、事故後の被害者の異常な言動を記録してもらい、これを整理、分類するなどして、後遺障害がない場合と比べ、就労可能な職業が限られていたり、労働能力の低下が生じていることを立証していくことになります。

上記言動の存在については、まずは被害者とじかに接しているご家族のご協力が必要不可欠ですが、これを、自賠責担当者や裁判所などの第三者にもわかりやすく伝えるために、弁護士は、事実を整理し、書面化することに努めます。

また、被害者の症状や主治医の見解に応じ、知能検査などの検査を医療関係者に実施してもらい、これを後遺障害認定の資料とすることもあります。

3 資料収集後の解決に向けた弁護士の活動

⑴ まずは、自賠責に後遺障害の認定を求めます。

その際、上記2の各資料を提出します。

⑵ 後遺障害が認定されたら、後遺障害の程度(等級)に応じ、被害者の事故による損害額について、弁護士において算定し、相手方あるいは相手方が契約する保険会社と交渉をし、金額について合意が成立すれば、解決となります。

合意が成立しない場合は、訴訟に移行する場合がほとんどとなります。

4 まとめ

上記のとおり、高次脳機能障害を原因とする損害賠償を得るまでには、多数の業務と専門的な知見が必要となります。

弁護士法人心には、弁護士法人心 東京法律事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害案件は裁判になりやすいのか

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2021年2月1日

1 裁判にする目的・意図

裁判にするかどうかは、基本的には、裁判にした方が、賠償金額が上がる可能性が高いかで判断します。

2 高次脳機能障害案件における保険会社の回答金額の傾向

高次脳機能障害案件の損害額(訴訟基準)は、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益の各項目は、それぞれ数百万円から数千万円になることもあるほど、高額となります。

しかし、高額案件であればあるほど、保険会社は、示談段階では、訴訟基準満額の金額はなかなか賠償してくれないことが多いのが実情です。

そうすると、裁判(訴訟)まですれば、賠償額が数百万円から数千万円上がる可能性が出てくることになります。

この点からすると、賠償金額がそこまで高くはないむちうちの案件よりかは、高次脳機能障害案件の方が裁判になる確率は高いといえます。

3 訴訟することの注意点

⑴ 解決までの期間が長期化する

示談であれば、示談交渉開始から解決までにだいたい数週間から1~2か月程度(場合によってはもう少しかかることもあります。)で解決できます。

しかし、訴訟となれば、通常6か月から1年以上かかることがあります。

⑵ 示談段階の最終回答金額以上の賠償金が保証されるわけではない

例えば、示談段階で保険会社の最終回答金額が2000万円であった場合、訴訟をすれば必ず2000万円以上になるわけではございません。

訴訟をして、金額がどれくらいに上がりそうか、下がりそうかの見通しについては、担当弁護士からの説明をしっかりと聞いてください。

⑶ 当事者尋問が実施される可能性あり

交通事故の訴訟では、そこまで確率が高いわけではありませんが、和解に応じられない場合などは、当事者尋問が行われることがあります。

当事者尋問では、後遺障害の状況や事故状況などを主に聞かれることが多いです。

4 訴訟提起の決断

結局は、①訴訟にすれば時間がかかってしまうけど、訴訟基準という適切な賠償金額を得られる可能性を追求していくのか、②早期解決を優先して訴訟基準よりかは割安な賠償金額で我慢するか、を天秤にかけて(利益衡量して)訴訟するかどうかを決断することになります。

訴訟提起の決断は、担当弁護士のアドバイスを参考にしながら、被害者本人(ないし保護者、成年後見人、保佐人など)で最終的にはご決断していただくことになります。

5 訴訟にすべきか迷ったら弁護士法人心までご相談ください

もし、保険会社からの損害賠償額の提案をお持ちの方で、この金額が妥当であるのか、訴訟をした方がいいのか迷っている方がいらっしゃいましたら、お気軽に当法人の交通事故担当弁護士までご相談ください。

※この記事については、裁判と訴訟は同じ意味で使用しています。

高次脳機能障害を弁護士に依頼した場合の解決までの期間

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年1月12日

1 受傷から症状固定までの期間

⑴ 症状固定期間についてはケースバイケース

受傷してから症状固定になるまでの期間は、受傷者ごとにケースバイケースです。

⑵ 保険会社も強引に打ち切ってくることは稀

高次脳機能障害については、むち打ち案件とは異なり、保険会社が強引に治療費の支払いを打ち切ってくることは稀です。

基本的には、主治医の先生が症状固定時期を判断し、保険会社もその判断時期までは、治療費を支払ってくれることの方が多いです。

もっとも、そもそも高次脳機能障害といえるのか微妙な案件であったり、症状の改善がみられないまま、あまりにも長く通院が続いていると、早く症状固定にするように促されることもあります。

⑶ 症状固定期間の一例

高次脳機能障害の場合には、おおむね事故から1年間で症状固定とされることが多いように思いますが、それよりも短い期間(たとえば半年くらい)であったり、それよりも長い期間となることもよくあることですので、症状固定までの時期が、どれくらいでないと等級認定に不利だということは特になくそこまで神経質になる必要はございませんので、ご安心ください。

2 症状固定後から等級認定までの期間

⑴ 後遺障害申請の準備

後遺障害申請は、症状固定になった後にすぐ申請できるわけではございません。

申請に必要な書類等の準備が必要となるからです。

⑵ 申請に必要な書類等

月ごとの経過診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書については、通っている病院が作成しますので、作成されるまでに少し時間を要します。

少なくとも作成に2~3週間以上かかると思っておいた方がいいです。

あとは、事故後に撮影したレントゲン、CT、MRIなどのすべての画像資料も準備する必要があります。

その他に用意するものは、特に時間を要するものはございません。

⑶ 申請後から申請結果判明までの期間

後遺障害申請してから、審査結果が出るまでに2~4か月かかると思ってください。

審査機関が、医療照会を医療機関にかけることもあり、その際に、医療機関側の回答が遅れますと、もっと審査結果に時間がかかることもあります。

⑷ 異議申し立てをする場合

初回申請の結果が返ってきて、その結果が妥当でなかった場合などは、異議申し立ての準備をすることになります。

異議の準備や、異議申し立てから審査結果判明まではさらに数か月かかってしまいます。

3 等級認定後から解決までの期間

⑴ 示談解決までの期間

ア 損害額算定

損害額の算定は、資料がそろっていればそんなに時間はかかりません。

だいたい1週間~1か月くらい見とけばいいでしょう。

イ 示談交渉

こちらが請求をかけて、相手方保険会社から回答がくるのは、だいたい1か月くらいです。

場合によっては、2か月くらいかかる場合もあります。

高次脳機能障害案件は、賠償金額が高額であるため、回答(保険会社の検討)に時間がかかるのです。

ウ 解決もしくは訴訟へと移行

諸事情にかんがみて示談でまとめるのであればそれで終わりますし、訴訟に移行する場合には、もっと解決までに時間がかかります。

⑵ 訴訟での解決までの期間

訴訟の準備に数週間から1か月程度、訴訟提起してから第1回の裁判期日が指定されるまでに、1~2か月かかります。

訴訟が始まってからは、相手方の争い具合にもよりますが、だいたい半年から1年以上はかかります。

4 トータルの解決期間

高次脳機能障害案件を弁護士に依頼した場合の解決までの期間は、最短で(10か月~)1年くらい、長くて2年以上かかると思ってください。

高次脳機能障害案件における弁護士法人心の強み

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年12月28日

1 被害者が求めるもの

⑴ 1円でも多くの賠償金を勝ち取る重要性

高次脳機能障害の後遺障害を残された方は、程度にもよりますが、少なからず通常人とは違う側面を持ってしまっているのです。

それは、労働能力喪失率に直接影響していると思われます。

その場合、将来の収入がいくらか減少してしまう可能性があります。

被害者の方は、交通事故の賠償金を1円でも多く獲得しておきたいと思うのが普通です。

そう考えた場合、多くの方が思いつくのは、弁護士に後遺障害申請を任せたい、示談交渉を任せたいと思うのが通常です。

⑵ 後遺障害に詳しい、示談交渉に慣れた弁護士に頼むことが必須

しかし、さらに一歩踏み込んで、①後遺障害申請に詳しい弁護士、②示談交渉に慣れた、強い弁護士に頼もうとお考えになる方はまだそこまでは多くはない気がします。

弁護士の世界も、医者の世界と同じで専門分野というものがあります。

交通事故の損害賠償請求事件であれば、交通事故に慣れた弁護士に頼むのが無難といえます。

2 弁護士法人心の強み

⑴ 本当に後遺障害に詳しい弁護士事務所の見分け方

いろんな交通事故に関する弁護士事務所のサイトを見て、どの事務所も後遺障害に詳しいと謳っているかもしれません。

それが、本当に後遺障害に詳しいのか、そうでなく自称にすぎないかはどこで判断すべきでしょうか。

その方法の一つとしては、後遺障害等級認定機関である、損害保険料率算出機構で長年働いてきたスタッフが常駐しているかどうかで判断してください。

この点、弁護士法人心には、損害保険料率算出機構で約15年間勤めてきて、約4000件以上もの後遺障害事案を取り扱ってきたスタッフがおります。

このスタッフは、難しい後遺障害事案、特に高次脳機能障害案件も豊富に取り扱っていたため、どのような資料を集めればどのような等級が認定されるのか、あるいは、現時点で収集されている資料だけだとどのような等級がつくかの見通しを立てることが可能です。

⑵ 交渉に慣れた、粘り強く交渉をしてくれる弁護士が在籍

適切な後遺障害等級が認定されたあとは、損害額を算定して、保険会社との示談交渉です。

高次脳機能障害案件については、全体としても件数としてはそこまでは多くはないため、そもそも高次脳機能障害案件を取り扱ったことがない弁護士もいますし、扱ったことがあってもそんなに多く扱ってきた経験がない弁護士がほとんどです。

この点、弁護士法人心の弁護士は、高次脳機能障害案件を多く取り扱ってきた経験がある弁護士が複数在籍しております。

高次脳機能障害案件に慣れた弁護士に示談交渉を任せないと、相場より低かったり、相場の範囲内でも低い相場でしか示談できなかったりもしますので注意が必要です。

また、高次脳機能障害案件は、損害額が高額に及ぶため、(適切な損害賠償額を勝ち取るために)訴訟になってしまうこともありますが、訴訟に慣れている弁護士も実はそこまで多くはないため、訴訟にも精通している弁護士に最初から依頼しておく必要もあります。

この点、当法人の弁護士は、常に訴訟案件を複数抱えており、高度で難解な訴訟案件にも対応しているため、これが他の事務所にはない強みといえます。

ご家族の方に高次脳機能障害が疑われる方へ

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年12月7日

1 はじめに

この記事を読まれている方は、残念ながら、ご家族の方が、事故で頭部に損傷を負うほどの大けがを負った方が大半だと思われます。

お怪我をされた方の一日でも早いご快復をお祈り申し上げます。

この記事をしっかりご覧になって、ケガをされた方のためにも賢明なご判断・行動をなさってください。

2 被害者を注意深く観察すること

被害者が、頭にケガをされていますと、頭部外傷(脳挫傷)による症状が幸いなことに全く出ない方もいます。

しかし、記憶力低下、集中力低下、性格変化、理解力・判断力低下など、よく観察してみないとなかなか気づきにくい症状が徐々に出てくる場合がありますので、ご家族の方が、注意深く被害者の身体や精神状況を観察していく必要があります。

3 入院中に気を付けておくべきこと

⑴ 入院中は気付きにくいこともある

入院中の場合には、病室のベッドで横になっているだけの時間が大半であって、活動が制限されているため、被害者の方にどのような変化が起きているのか、気付くことがなかなか難しい場合もあります。

⑵ 入院中は医師や看護師に任せていいというわけではない

また、入院中なのだから、「医者や看護師がしっかりみてくれているから大丈夫であろう」と軽信してしまうのも注意が必要です。

高次脳機能障害の症状については、医者や看護師ですら見過ごす場合がある要注意な後遺障害の一つなのです。

⑶ ご家族の方にしていただきたいこと

ご家族の方は、被害者の方を注意深く観察していただき、少しでも変わったところ、気になる点などがあれば、その都度、医師や看護師にその旨を伝えてください。

忙しい医師や、いい加減な医師は、「このくらいは入院中よくありますよ」

などと流されることもあるかもしれませんが、伝えない限りは、カルテ(診療録)には記載されません。

後日、裁判などで、その症状について、あったと主張したくても、カルテには記載がないからという理由で、その症状がなかったと認定されてしまうことがあります。

4 退院後にしておくべきこと

⑴ ノートに記録しておくこと

これは、難しく考えなくて大丈夫です。

事故前と、事故後で被害者の方が少しでも変わったと思う点をノートなどに記録しておいてください。

スマホのボイスレコーダーでもメモでももちろん構いません。

メモの内容は、いつ、どこで、どのような場面で(食事中、トイレ中、着替えの際、家族との歓談中など)、どういう異変があり、どうなったかを詳細に記録しておいてください。

⑵ 日常生活状況報告書について

高次脳機能障害について、後遺障害申請をする際には、医者の先生にかいてもらう後遺障害診断書等のほかに、ご家族の方に書いてもらう「日常生活状況報告書」というものがあります。

これは、被害者の方が、事故前と事故後で、それぞれの場面でどのくらい変化したかを記載(数字に〇を付けるなど)するものです。

この書面は、被害者のご家族が症状固定後に記載するものですが、いきなりぶっつけ本番で書くのもどうかと思いますので、あらかじめどのように書いたらいいかなどの説明やレクチャーを受けておくことをおすすめいたします。

この日常生活状況報告書と、医師に記載してもらう「神経系統の障害に関する医学的意見」の内容に乖離があると、適切な等級がつかない可能性がありますので注意が必要です。

5 詳細は当法人の弁護士までご相談を

高次脳機能障害については、ほかにも注意しておいた方がよい点などありますが、それはケースバイケースです。

ご自分たちのケースでは、どのように行動したらよいか気になる方は、ぜひ当法人の弁護士までご相談いただければ幸いです。

高次脳機能障害の後遺障害申請で気を付けるべき点

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年11月18日

1 高次脳案件の申請のタイミング

基本的には,最低1年くらいはリハビリを続けてから,症状固定にしてもらい,後遺障害申請をした方が無難といえます。

2 定期的な画像撮影の必要性

主治医が高次脳機能障害の症状が「たいしたことない」と判断していても,必ず定期的に画像撮影(CT,MRIなど)と必要な検査を受けておくべきです。

主治医が,あまりにも症状を軽視している場合には,転院やセカンドオピニオンを求めることも検討に入れるべきでしょう。

3 後遺障害診断書等作成について

⑴ 医師には,①後遺障害診断書,②頭部外傷後の意識障害についての所見,③神経系統の障害に関する医学的意見の3つの書類を作成してもらうことになります。

⑵ ④日常生活状況報告

家族の方には,「日常生活状況報告」という書類を作成してもらいます。

高次脳機能障害の等級は,この書類で決まるといっても過言ではありません。

ただし,医師の書く診断書とある程度整合していることが最低条件となります。

⑶ ⑤学校生活の状況報告

被害者が,学生の場合には,担任の先生などに,「学校生活の状況報告」

という書面を書いてもらうこともあります(提出は任意)。

この書面は,担任がご家族の方を気遣って,被害者の症状を遠慮がちに書いてしまう場合があるので注意が必要です。

遠慮がちに書かれたまま提出してしまいますと,本来認定されるべき等級よりも低い等級が認定されてしまうこともありえます。

4 感覚器(眼,耳,鼻,口)の後遺障害について

高次脳機能障害が疑われる案件は,頭部にケガを負っていますので,同時に眼,耳,鼻,口に後遺障害が残っているかもしれません。

視力低下,複視,聴力低下,嗅覚脱失ないし減退,味覚脱失ないし減退などの後遺障害残っているかもしれません。

高次脳機能障害に目を奪われがちですので,感覚器の障害についても注意が必要です。

高次脳機能障害以外に,感覚器についても13級以上の等級が認定された場合,等級が併合されて高次脳機能障害の等級が繰り上がることになり,後遺障害慰謝料の金額が跳ね上がることになります。

5 保険会社対策,証拠作りの重要性

被害者側で後遺障害申請をすることを被害者請求といいますが,被害者請求を行って,高い等級が獲得できた場合に,示談交渉のときに,保険会社が,自賠責が認定した等級は高すぎるとして争ってくることがあります。

その際に有効な対策としては,事故直後からの被害者の症状を正確に記録し続けておくことです。

簡単なメモで構いませんので,記録し続けておくことで,それが裁判などで有力な証拠となる場合もあります。

特に,症状固定時以降の被害者の症状について,事故前と事故後で変わってしまった内容(言動,行動や性格など)を記録し続けておくことをおすすめいたします。

6 弁護士法人心までご相談を

より具体的なアドバイスは,高次脳機能障害案件を豊富に扱った経験のある弁護士法人心の弁護士までご相談ください。

高次脳機能障害について弁護士に依頼すべき理由

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年11月6日

1 結論

弁護士に依頼しないと,数百万円~数千万円少ない金額でしか賠償を受けられないというリスクがあります。

以下,その理由をご説明します。

2 高次脳機能障害で認定されうる等級

高次脳機能障害で認定される可能性がある,後遺障害等級は,1級,2級,3級,5級,7級,9級です。

高次脳機能障害の症状が確認できない場合は,12級13号(脳挫傷痕の残存が認められる場合),もしくは14級9号が認定される可能性もありますが,以下では,1級~9級の等級が認定された場合でご説明いたします。

3 高次脳機能障害の後遺障害慰謝料

後遺障害の等級が認定された場合,後遺障害慰謝料が賠償されます。

金額は,赤い本基準ですと以下のとおりです。

1級:2800万円

2級:2370万円

3級:1990万円

5級:1400万円

7級:1000万円

9級:830万円

上記金額は,いずれも訴訟基準の満額の金額です。

示談段階では,訴訟基準の8割ないし9割しか賠償できないと主張されることもあります。

上記金額は,いずれも弁護士が介入しないと賠償してもらうことが難しい金額です。

ご本人様だけで交渉されますと,自賠責保険金程度の金額でしか賠償してもらえないということもよくありますので注意が必要です。

4 高次脳機能障害の逸失利益

⑴ 逸失利益の計算方法

基礎収入×A%×B

基礎収入についての詳細な説明は割愛させていただきます。

⑵ Aの説明

Aは,労働能力喪失率です。

高次脳機能障害が残ってしまったことによって,どのくらいの割合の能動能力が喪失したのかを表す数字です。

労働能力喪失率は,以下のとおり,等級ごとに目安の数字が決められています。

1級:100%

2級:100%

3級:100%

5級:79%

7級:56%

9級:35%

上記の数字は,あくまでも目安ですので,例えば,5級の人が必ず労働能力喪失率が79%とされるわけではありません。

裁判などでは,後遺障害の部位・程度,被害者の年齢,職業,性別,収入の推移等を考慮して,具体的にどの程度,仕事に支障が生じているかなどを主張立証していくことで,上記の数字よりも,高く認定されたり,低く認定されることもあります。

⑶ Bの説明

Bは労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数を表します。

労働能力を喪失している期間が何年続いているかということです。

労働可能な年齢は,原則67歳と交通事故の賠償実務上では考えられています。

①症状固定時から67歳までの年数と

②症状固定時の平均余命年数の半分

のどちらか長い年数が,労働能力喪失期間となるのが原則です。

⑷ 逸失利益の金額の具体例

ア 9級,男性40歳,基礎収入500万円

例えば,40歳男性で基礎収入500万円の人に,高次脳機能障害で9級が認定された場合は,以下のとおりの金額になります。

500万円×35%(9級)×18.3270(27年(67歳-40歳)に対応するライプニッツ係数)=3207万2250円

※ライプニッツ係数は中間利息3%での数字

イ 3級,男性35歳,基礎収入800万円の場合

逸失利益の計算は,掛け算ですので,症状固定時の年齢が若ければ若いほど,認定される等級が高ければ高いほど,基礎収入が高ければ高いほど高額となります。

例えば,3級(労働能力喪失率100%),男性35歳,基礎収入800万円の場合は,下記金額となります。

800万円×100%×20.3888(32年(67歳-35歳)に対応するライプニッツ係数)=1億6311万0400円

※ライプニッツ係数は中間利息3%での数字

ウ 実際には,必ずしも上記計算式のとおり認定されないこともありますが,上記金額は,弁護士に頼まないとまず賠償してもらえない金額です。

5 裁判基準の金額は弁護士でないと勝ち取ることは難しい

保険会社の弁護士が介入していない段階での回答金額は,自賠責保険金程度の金額でしか回答してこないことも多々あります。

後遺障害部分の自賠責保険金額は,例えば,9級の場合,後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益両方合わせて616万円,3級の場合は2219万円程度という裁判基準と比べると著しく低い金額での賠償案を提示してくることも稀ではないのです。

このような,不当に低い金額での賠償金で終わらせないためにも,高次脳機能障害については,まずは,必ず当法人の弁護士までご相談していただくことをおすすめいたします。

高次脳機能障害案件でも過失割合は重要

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年12月21日

1 高次脳機能障害案件の賠償額は高額

⑴ 高次脳機能障害の等級

高次脳機能障害で後遺障害等級が認定される場合には,1級,2級,3級,5級,7級,9級という等級が認定される可能性があります。

※認知,言語,行動,記憶などの高次脳機能障害特有の障害がなく,「脳挫傷痕の残存」だけと判断された場合には,12級13号が認定される場合もあります。

※他の後遺障害等級と併合されて等級が繰り上がることもあります。

⑵ 高次脳機能障害の慰謝料

高次脳機能障害が認定された場合の後遺障害慰謝料は,赤い本(交通事故訴訟の実務本)基準の裁判基準ですと,1級2800万円,2級2370万円,3級1990万円,5級1400万円,7級1000万円,9級690万円と高額です。

⑶ 逸失利益

労働能力喪失率は,一番低い9級であっても35%と高いため,逸失利益だけでも数百万円から数千万円を超えることもあります。

⑷ まとめ

以上のように,高次脳機能障害の等級が認定された場合の,損害賠償額は,(被害者側の過失が低ければ)数千万円以上になることが通常です。

2 過失割合も簡単にあきらめてはいけない

⑴ 上記のように,高次脳機能障害案件の賠償額は高額であるため,過失割合も簡単には妥協できません。

5%~10%違うだけでも,数百万円から1千万円以上も金額が変わってくるからです。

⑵ 過失割合を争うためには

ア 刑事記録

人身事故として届け出ていれば,警察が,「実況見分調書」というものを作成していますので,それを確認して,当方に有利,相手方に不利な事情がないか弁護士が検討します。

示談段階ですと,保険会社は,被害者に有利な事情を無視して,基本過失割合のままで過失割合をまとめていることも多いので注意が必要です。

イ ドライブレコーダーなどの映像

ドライブレコーダーの映像があっても,確かめたい部分の映像がばっちりと写っているということもそう多くはないのですが,事故の状況を映している有力な客観的証拠となります。

前方だけを記録するタイプではなくて,360度全方位を記録するタイプですと,かなり過失割合の主張に強力な証拠となる可能性が高くなることもあるでしょう。

※過失割合と関係ないのですが,事故と治療との因果関係を争う場合には,特に車内まで記録できるタイプであれば,事故の衝撃でどのように体が屈曲・伸展したのかもわかり,比較的説得的な主張を展開できる可能性があります。

ウ 防犯カメラ,監視カメラなどの映像

これらの映像は,警察には提出できても,弁護士には見せてくれないということも少なからずありますが,もし入手できた場合には,有利な証拠として使えないか検討します。

エ 調査会社の利用

警察の実況見分調書に不備がある場合などは,調査会社を利用して,より正確な事故発生状況調査報告書を作成します。

事故現場の交通量を調査したり,夜間の明るさを調査したりもします。

被害者本人だけでは示談できないこともある

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年11月24日

1 成年後見制度,保佐制度,補助制度とは

⑴ 成年後見制度,保佐制度,補助制度とは

交通事故によって,脳にダメージを受けてしまい,判断能力が不十分(寝たきりや,高度の認知障害,行動障害,性格変化が認められる場合など)になった人のために,家庭裁判所が,その被害者の方の援助者(成年後見人,保佐人,補助人)を選任し,その方を保護するための制度です。

未成年の方は,通常親権者がいるため,成年後見申立て等は必要ありませんので,以下は,成人の場合の話です。

⑵ 高次脳機能障害の等級

交通事故により,脳にダメージを受けた方は,高次脳機能障害(以下,「高次脳」と略して表現する場合もあります。)になる可能性があります。

障害の程度に応じて,自賠責の等級は,1級,2級,3級,5級,7級,9級が認定される可能性があります。

⑶ 何級であれば成年後見人ないし保佐人が必要か

あくまでも,高次脳の被害者の方の状態を主治医の先生が判断して診断書を書き,それをもとに家庭裁判所が最終的に,成年後見人を付すのか,保佐人を付すのか決定します。

何級であれば成年後見人が必要というのは特に決まっていないのですが,当法人のこれまでの経験は,下記のとおりです。

  • 1級,2級:成年後見人
  • 3級:保佐人
  • 5級:高齢者の場合保佐人,20代~40代の方は,不要
  • 7級:不要
  • 9級:不要

上記は,あくまでも一例であって,必ず上記の通りに判断されるわけではありませんので,ご了承ください。

2 判断能力不十分の被害者本人だけでは終局的な示談はできない

判断能力が不十分な方は,法律上,完全に有効な契約を取り交わすことはできません。

もし,被害者本人だけで示談したとしても,後に,成年後見人,保佐人などが選任された場合などは,成年後見人等に取消権を行使され,被害者本人だけで交わした示談が無効となってしまうからです。

そうである以上,交通事故により判断能力が不十分となってしまった方が,終局的な示談をするためには,原則として,成年後見や保佐申立てをする必要があります。

よく成年後見人や保佐人の業務が面倒だという理由で,それらの申立てをしないでも終局的に示談できる方法はないかと聞かれますが,そのような方法は存在しませんし,成年後見人や保佐人等を付さない状態で,契約を結んでくれる弁護士もいないと思ってください。

3 弁護士法人心までご相談ください

高次脳や,成年後見申立てなどのご相談は,弁護士法人心までご相談ください。

安すぎる弁護士費用の事務所にはご注意を!

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年11月9日

以下では,主に弁護士費用特約が使えない場合にあてはまる内容となっている点にご注意しながらお読みください。

1 弁護士費用は,誰だって安く済ませたい

弁護士費用特約が使えない方の場合,弁護士に依頼するには,弁護士費用が自己負担となってしまいます。

このときに,依頼する側としては,少しでも弁護士費用が安い弁護士に頼もうとするのが普通だと思います。

2 安すぎる弁護士には要注意

ここで気を付けていただきたいのが,その弁護士が自分のために最後まで粘り強く交渉してくれるかどうかです。

3 獲得金額の〇%という表現には少し注意が必要

例えば,弁護士費用については,

①獲得金額の5%でやりますというA事務所と,

②獲得金額の10%でやりますというB事務所

だったら,どちらの事務所に頼みたいと思うでしょうか。

おそらく,弁護士に頼むことについて不慣れな方は,安そうなA事務所に頼む方が多そうです。

4 裁判(弁護士)基準にも一定の幅がある

しかし,高次脳機能障害に限らないのですが,特に高次脳機能障害の賠償金については,賠償金が高額になりがちです。

最低でも1千万円~数千万,1億,2億となる場合があります。

※賠償金額は,年齢や年収,後遺障害の部位・程度,過失の有無等によって変わってきます。

とある高次脳機能障害の方の,賠償金が,

①低い裁判基準で3000万円,

②高い裁判基準で5000万円と仮定します。

※裁判基準であっても,高い基準から低い基準までありますので,このくらいの差がでることは稀ではありません。

5 シミュレーション

ここで,先ほどのA事務所(獲得金額の5%)とB事務所(獲得金額の10%)それぞれに頼んだ場合に,最終的にいくら受け取ることができるのか,シミュレーションしてみましょう。

⑴ A事務所(獲得金額の5%)に頼んだ場合

弁護士費用が安すぎる事務所というのは,弁護士が示談交渉にそこまで時間をかけてくれず,結果,低い金額でしか示談がまとまらないという可能性があります。

A事務所に示談交渉を頼んだ場合,低い裁判基準の3000万円で示談がまとまったとしましょう。

そうすると,報酬は,150万円(=3000万円×5%)なので,被害者の方が受け取れる金額は,2850万円(=3000万円-150万円)です。

※説明の便宜のため,実費や消費税等は省略しています。

⑵ B事務所(獲得金額の10%)に頼んだ場合

この場合には,適切な範囲での弁護士費用をいただくため,当然に示談交渉にもそれなりに時間をかけて,高い裁判基準での解決を目指して,示談交渉を進めます。

その結果,高い裁判基準の5000万円で示談をまとめることができたとします。

この場合の報酬は,500万円(=5000万円×10%)なので,被害者の方が受け取れる金額は,4500万円(=5000万円―500万円)です。

6 受取金額に明らかな違い

いかがでしょうか。

このように,「獲得金額の〇%」という表現には注意が必要です。

〇%の数字が低すぎる場合や,他の弁護士事務所よりも安くするという弁護士事務所では,実は,示談交渉にそこまで時間や労力をかけないために,示談金額がかなり低くなり,結果的に,最終受取金額がかなり低い金額となってしまう恐れがあるのです。

今回のケースでは,A事務所(獲得金額の5%)に頼んだ場合は2850万円しか受けとれないのに対し,B事務所(獲得金額の10%)に頼んだ場合には,4500万円も受け取ることができるのです。

7 安かろう 悪かろう

弁護士費用や安いと思った弁護士事務所に頼んだ場合,最終的に受け取り金額がかなり低くなってしまい,弁護士費用をなるべく安く抑えたいが,1円でも多くの賠償金を勝ち取りたいという方の意図とは真逆の結論となってしまうのです。

8 当法人は粘り強く交渉します!

当法人の弁護士費用については,適切な範囲内でできるだけ安くなるように設定する努力をさせていただいております。

当然ながら,当法人所属の弁護士は,最後まで粘り強く保険会社との交渉を続けていきます。

その甲斐あってか,これまでに多くのお客様に満足していただいたと自負しております。

高次脳機能障害案件を弁護士に依頼するメリット

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年10月1日

1 高次脳機能障害案件に慣れている弁護士は限られている

弁護士であれば,どんな弁護士であっても,交通事故事件に慣れているわけではありません。

中には,ほとんど交通事故案件に対応したことがない弁護士もいます。

交通事故案件の中でも,高次脳機能障害案件については,さらに専門性が高い分野であるため,交通事故案件に慣れている弁護士の中でも,その案件に慣れている弁護士は,限られているのです。

2 不慣れな弁護士に頼むと・・・

もし,高次脳機能障害案件にあまり慣れていない弁護士に任せてしまいますと,①適切な後遺障害等級が認定されない可能性があったり,②適切妥当な賠償金額を勝ち取ることができないといった看過できない不都合が生じることがあります。

高次脳機能障害の可能性がある交通事故を弁護士に相談,依頼しようと検討中の方は,解決実績などをご参考にしていただき,高次脳機能障害案件に強い弁護士事務所をお探しください。

3 弁護士に依頼するメリット

高次脳機能障害案件を,弁護士に任せるメリットは,①適切な後遺障害等級を認定してもらえるようにサポートを受けられること,②適切妥当な賠償金額を勝ち取ってもらえることの2点が主なメリットとなります。

⑴ 適切な後遺障害等級認定について

後遺障害申請の方法には,①相手方の任意保険会社に任せる事前認定と言われる方法と,②被害者自身(依頼を受けた弁護士も含む)が申請する被害者請求という2つの方法があります。

必ずしも常に②被害者請求で申請しなければ適切な等級認定がなされないというわけではないのですが,適切な等級をつけてもらうためにも,あらかじめ準備をしておく必要がある場合がありますので,注意が必要です。

高次脳機能障害は,医師ですら見逃す可能性がある後遺障害ですので,被害者や,ご家族,周りの方の協力を得て,被害者の方が事故後と事故前でどこか変わったところがないかを,注意深く観察する必要があります。

どこか変わった部分があれば,それを医師や看護師などに伝えておかないと,見過ごされてしまい,最悪の場合,高次脳機能障害と評価されなかったり,本来認定されるべき等級よりも低い等級が認定されることにもなりかねません。

この点については,高次脳機能障害申請について実績のある弁護士事務所に任せることをおすすめします。

当法人は,後遺障害等級を認定する機関に長年所属して,実際に高次脳機能障害の等級認定に携わっていたスタッフが高次脳機能障害申請のサポートをいたしますので,準備万端での申請をすることができます。

⑵ 適切な賠償金額について

高次脳機能障害案件の賠償金については,多くの場合が高額(数千万円以上)となります。

裁判基準にも低い裁判基準から高い裁判基準まであるのですが,交渉に慣れていなかったり,示談交渉にそこまで時間をかけてくれないような弁護士事務所に頼んでしまうと,弁護士に頼んだのにもかかわらず,低い金額での解決となってしまう可能性がありますので注意が必要です。

その点,当法人の弁護士は,高額の賠償金額を勝ち取ったことのある弁護士が複数所属しておりますので,ご安心ください。

なるべく高い賠償金額となるように,最善を尽くしますので,安心してご相談ください。

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高次脳機能障害の賠償は弁護士にご相談ください

高次脳機能障害とは

自動車同士がぶつけるなどして大きな衝撃を受けると、脳の部分にも大きな影響が生じる場合があります。

その結果、記憶力が低下したり、自分では感情面の制御がきかなくなったりといった、いわゆる高次脳機能障害が生じることがあります。

高次脳機能障害で適切な賠償を受けるために

高次脳機能障害が残ると、お仕事や生活に大きな影響が生じてしまいます。

精神的な苦痛も大きなものとなりますので、被害に対して適切な賠償を受けるためにも、高次脳機能障害に関する知識がある弁護士にご相談されることをおすすめします。

東京での高次脳機能障害のご相談

駅近くに事務所があります

当法人では、駅近くに事務所を設け、お車の運転なしでご相談にお越しいただけるようにしています。

東京にお住まいの方の場合には、弁護士法人心 東京法律事務所のご利用が便利です。

お電話でのご相談も可能です

また、ご相談をお電話で、必要書類のやり取りを郵送でおこなうことにより、事務所までお越しになることが難しい方のご相談にも対応できるようにしています。

お電話でもわかりやすいご説明となるよう努めるとともに、ご質問もお気軽にしていただけるようにしていますので、まずは当法人までお問合せください。

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