交通事故による『高次脳機能障害』は弁護士法人心まで

高次脳機能障害の後遺障害等級は、残存症状によって仕事や日常生活に支障をきたす程度に応じて、次のとおり、１級から９級までの６段階に分かれています。

１級１号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

２級１号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

３級３号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

５級２号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

７級４号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

９級１０号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

高次機能障害が残存し、将来にわたって被害者の介護が必要となる場合、後遺障害の内容や程度、必要とされる介護の内容等に応じた将来介護費を、交通事故による損害として加害者に賠償請求することができます。

後遺障害等級１級と２級は、介護を要する状態であることが認定基準とされているため、通常、介護の必要性があると認められます。

３級以下の等級であっても、高次脳機能障害の内容や程度によって、被害者の見守りや声掛け等が必要である場合、介護の必要性が認められるケースもあります。

将来介護費は、近親者介護と職業人介護によって異なります。

同居の家族等による近親者介護の金額は、１日８０００円程度が目安となりますが、具体的な介護の内容や介護時間、近親介護者の負担の程度等、個別の事情によって増減されます。

介護業者による職業人介護の場合は、必要かつ相当な実費全額が基準となります。

職業人介護費は、近親者介護費より高額となるため、加害者側が争う場合、後遺症の内容や程度、必要とされる介護の内容や時間、介護し得る親族の有無や勤務状況等、個別の事情に基づき、職業人介護が必要であることを主張・立証します。

将来介護費は、高額となりやすく、種々の法的論点を含むため、個別の事情によって大きく金額が変わります。

当法人には、交通事故・後遺障害に強い弁護士が多数在籍するのみならず、損害保険料率算出機構で高次脳機能障害の後遺障害等級認定業務に携わった経験をもつスタッフが在籍しています。

高次脳機能障害と診断された被害者やそのご家族は、当法人にご相談ください。

交通事故によって神経系統の機能や精神に著しい障害が残り、常に介護を必要とするような症状の場合には１級、随時介護を必要とするような症状の場合には２級、終身労務に服することができない症状の場合には３級、特に軽易な労務以外の労務に服することができない症状の場合には５級に該当します。

また、神経系統の機能や精神に障害が残り、軽易な労務以外の労務に服することができない症状の場合には７級、服することができる労務が相当な程度に制限されるような症状の場合には９級に該当します。

高次脳機能障害は、症状によって認定される等級が変わりうるので、どのような症状が生じているのか、事故前と事故後で状態がどのように変わったか、日常生活や社会生活にどのような制約が生じているか、などを正確に把握し、適切な資料を提出することが重要になります。

高次脳機能障害で認定された等級に不服がある場合、自賠責保険に対して異議の申立てを行うことができます。

異議の申立てを行う場合、通常は、異議の理由を記載した書面やそれを裏付ける資料を提出します。

異議の申立てに対する認定結果に不服がある場合は、さらに異議の申立てを行うこともでき、異議の申立てに回数制限は設けられていませんが、通常は新たな資料を提出する必要があります。

また、認定された等級に不服がある場合、自賠責保険・共済紛争処理機構に対して紛争処理（調停）の申請を行うこともできます。

紛争処理機構による調停は、弁護士、医師、学識経験者で構成される紛争処理委員会によって審査が行われます。

紛争処理機構の利用は１回のみとなっており、再度の申請を行うことはできません。

自賠責保険の結果や紛争処理機構の結果に不服がある場合は、訴訟を提起して、裁判所に判断してもらうことも可能です。

裁判所は、自賠責保険や紛争処理機構の判断に拘束されませんが、自賠責保険等で認定された等級より低い等級が認定されるリスクもあります。

交通事故による高次脳機能障害の等級は、事故前後の状況や事故後の経過などをふまえて判断されるため、経験やノウハウが重要になります。

また、高次脳機能障害で認定された等級に不服がある場合には、認定理由を適確に分析して対応する必要があるため、弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。

交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

弁護士費用は、法律事務所によって異なります。

たとえば、弁護士費用特約が無い方で、着手金（案件を依頼するときに案件の結果に関わらず生じる弁護士報酬）が必要となる法律事務所もあれば、着手金は無料で、成功報酬金と実費等のみ生じる法律事務所もあります。

着手金が発生する事務所で多いのは、旧日弁連報酬基準と同じような報酬基準で行う法律事務所です。

たとえば、経済的利益の額が１２５万円以下の場合には着手金が１１万円、経済的利益の額が１２５万円を超え３００万円以下の場合には着手金が請求額の８.８％、経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合には着手金が請求額の５.５％＋９万９０００円、経済的利益の額が３０００万円を超え金３億円以下の場合には着手金が請求額の３.３％＋７５万９０００円、経済的利益の額が３億円を超える場合には着手金が請求額の２.２％＋金４０５万９０００円、というような基準です。

高次脳機能障害は、その症状の程度によって後遺障害の等級が異なりますが、後遺障害の等級が一つ異なるだけで、百万円単位、場合によっては、一千万円単位で賠償金が異なることがあります。

弁護士費用はもちろん大切ですが、より大切なことは高次脳機能障害に詳しい弁護士に依頼することです。

当法人では、弁護士費用特約が無い方であっても、着手金は無料、成功報酬金が１９万８０００円+獲得金額の８.８％、実費等が弁護士費用になります（事案の内容等によって異なることがあります）。

高次脳機能障害は、その症状の程度によって後遺障害の等級が異なりますが、適切な後遺障害等級認定を得るためには、後遺障害等級認定申請の際の提出書類の選別やその内容の精査が必要になります。

もっとも、後遺障害等級認定申請の認定基準は外部には公開されておらず、適切な知識やノウハウを持つ弁護士は多くありません。

当法人では、損害保険料率算出機構に勤めていた元職員が在籍しているため、後遺障害等級認定申請の適切な知識やノウハウを修得した弁護士が多数在籍しています。

高次脳機能障害でお悩みの方は、是非、当法人にご相談ください。

高次脳機能障害の症状は、注意障害、記憶障害、遂行機能障害、社会的行動障害など多岐にわたり、医師であっても被害者に生じるすべての症状を適切に把握することは難しいことが多いです。

医師が症状をすべて把握することが難しい大きな理由としては、高次脳機能障害の症状が多岐にわたることに加えて、事故前から受診している患者や知り合いでない限りは、被害者の事故前の生活状況や能力を知らないことにあります。

そのため、被害者の事故前の生活状況や能力をよく知るご家族の方などが、主治医に事故前と事故後で変わった日常生活の行動や言動などを適切に伝えることが大切です。

後遺障害等級認定申請や裁判においては、医療記録が重要になりますので、主治医が症状を把握したうえで、カルテなどに記録していることが大切です。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請は、診断書の内容、検査結果、画像所見の有無とその内容、日常生活状況報告書、神経系統に関する医学的意見、など様々なものを考慮して判断されます。

適切な検査を受けていない場合や、ＭＲＩなど適切な画像撮影を行っていない、もしくは不鮮明である場合には、後遺障害等級認定申請において不利になることがあります。

そのため、適切な検査や適切な画像撮影を受けることはとても大切です。

日常生活状況報告書は、ご家族などが事故前の被害者の日常生活状況と事故後の日常生活状況の変化を記載する書面になりますが、症状の程度によって高次脳機能障害の後遺障害の等級が決まるため、万が一記入者が適切な症状を記載していない場合には、本来得られるべき等級が認定されず、賠償金が低くなる可能性があります。

そのため、後遺障害の申請前に、適切な症状が記載できているか、実際の症状と整合している記載ができているかなどを慎重に確認する必要があります。

高次脳機能障害は、気を付けるべき点が多くあるものですので、高次脳機能障害でお悩みの方は、お早めに高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害が認定されると、後遺障害の損害として後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が認められることがあります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の精神的苦痛に対する賠償項目であり、後遺障害逸失利益は、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

保険会社は、被害者に賠償金を提案する際に、相場より低い金額で提案することが少なくないため、相場を知っておくと安心です。

⑴　相場

⑵　自賠責基準

⑶　保険会社の示談金の提案に注意

⑷　裁判例

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第２級、症状固定時の年齢４６歳の男性の方の場合、一般的には、７００万円×１００％（後遺障害等級第２級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２１年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４６歳）に対応するライプニッツ係数１５.４１５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、２２年に対応するライプニッツ係数は１２.８２１２）＝１億０７９０万５０００円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。

後遺障害認定は等級が１つ異なるだけでも、賠償金が、場合によっては数千万円異なることもあります。

まずは、お気軽にご相談ください。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が認定された場合に認められる後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金をいいます。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

⑴　弁護士基準

⑵　自賠責基準

⑶　弁護士基準と自賠責基準

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、一般的に、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第９級、症状固定時の年齢４３歳の方の場合、一般的には、７００万円×３５％（後遺障害等級第９級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２４年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４３歳）に対応するライプニッツ係数１６.９３５５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、２４年に対応するライプニッツ係数は１３.７９８６になります。）＝４１４９万１９７５円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。

高次脳機能障害はちょっとした症状の程度によって後遺障害の等級が変わり得る難解な分野の一つです。

弁護士法人心では後遺障害に詳しい弁護士が多数在籍しておりますので、高次脳機能障害でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が認められることがあります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金であり、後遺障害逸失利益は、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

⑴　相場

⑵自賠責基準

⑶　裁判例

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、基礎収入が５００万円の給与所得者、後遺障害等級第７級、症状固定時の年齢４９歳の男性の場合、一般的には、５００万円×５６％（後遺障害等級第７級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間１８年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４９歳）に対応するライプニッツ係数１３.７５３５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、１８年に対応するライプニッツ係数は１１.６８９６になります。）＝３８５０万９８００円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。

弁護士法人心では高次脳機能障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害の賠償金の交渉は弁護士法人心にお任せください。

後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が賠償金として認められることが一般的です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことの精神的苦痛に対する賠償金であり、一方で、後遺障害逸失利益は、後遺障害がなければ得られたはずの利益に対する賠償金をいいます。

⑴　自賠責基準と弁護士基準（裁判基準）

⑵　裁判例

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合、一般的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

後遺障害等級第３級が認定された場合、基本的には、１００％の労働能力喪失率が認められます。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、基礎収入が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第３級、症状固定時の年齢４７歳の男性の場合、一般的には、７００万円×１００％（後遺障害等級第３級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２０年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４７歳）に対応するライプニッツ係数１４.８７７５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、２０年に対応するライプニッツ係数は１２.４６２２になります。）＝１億０４１４万２５００円になります（事案の内容などによって金額が上下する可能性があります）。

弁護士法人心では、高次脳機能障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害で弁護士をお探しの方は、是非、弁護士法人心にご相談ください。

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことの精神的苦痛に対する賠償項目）と後遺障害逸失利益（後遺障害がなければ得られたはずの利益）が認定されることが多いです。

⑴　弁護士基準と自賠責基準

⑵　裁判例

後遺障害逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算することが多いです（一時金賠償の場合）。

例えば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が８００万円の給与所得者、後遺障害等級第５級、症状固定時の年齢４５歳の方の場合、一般的には、８００万円×７９％（後遺障害等級第５級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２２年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４５歳）に対応するライプニッツ係数１５.９３７（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、２２年に対応するライプニッツ係数は１３.１６３になります。）＝１億００７２万１８４０円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。

後遺障害認定は等級が１つ異なるだけでも、金額が大きくことなりうるものですので、少しでもお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

⑴　相場

⑵　裁判例

後遺障害逸失利益は、定期金賠償でないときには、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算することが多いです。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第１級、症状固定時の年齢４２歳の方の場合、一般的には、７００万円×１００％（後遺障害等級第１級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２５年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４２歳）に対応するライプニッツ係数１７.４１３１（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、２５年に対応するライプニッツ係数は１４.０９３９になります。）＝１億２１８９万１７００円になります（事案の内容によって金額が変わる場合はあります）。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請は、意識障害の有無・その程度、脳損傷に関する画像所見の有無、被害者本人の症状、などを考慮して判断されます。

事故当初に適切な証拠を取得しているか否か、本人の症状を証明する日常生活状況報告のちょっとした記載内容の違いなどで等級が変わってしまうこともあります。

弁護士法人心では、後遺障害等級認定申請の審査を行う損害保険料率算出機構に勤めていた元職員と高次脳機能障害を得意とする弁護士がサポートいたします。

高次脳機能障害でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

⑴　賞与減額分も請求できる

⑵　減収がない場合

高次脳機能障害は、非常に難解な分野であり、適切に対応するためには多くの専門的知識が必要になります。

弁護士法人心では、高次脳機能障害などの交通事故案件を得意とする弁護士が在籍しておりますので、高次脳機能障害でお悩みの給与所得者の方は、お気軽に当法人にご相談ください。

主婦の方が高次脳機能障害になった場合は、主に①事故前と事故後の変化について証拠を残しておくこと、②主婦の休業損害、③主婦の後遺障害逸失利益、について注意する必要があります。

主婦の方は、給与所得者の方と比べて、事故前にできていたことの客観的証拠が乏しい傾向にあります。

たとえば、事故前は計画的に家事をこなしていた主婦が、事故による高次脳機能障害の影響で、計画を立てることが難しくなり、家事をスムーズにこなすことができなくなった場合に、事故前に計画的に家事をこなしていたことの客観的証拠は乏しいことが多いです。

そのため、事故直後から、事故前と事故後の変化について証拠を残しておくことがより大切になります。

具体的には、事故前にはなかった言動を身近にいる方に記録してもらうこと、及び、主治医や看護師に気付いたことを細かく伝え、記録に残してもらうことが考えられます。

ご家族など自分以外の方のために家事に従事する主婦が、事故によって家事ができなくなった場合に、主婦の休業損害が認められることがあります。

基本的には、女性の学歴計全年齢の平均賃金を基準（令和元年（平成３１年）の女性の学歴計全年齢の平均賃金は３８８万円）にして日額を算出するため、日額約１万円が相場になりますが、保険会社は、自賠責基準である日額６１００円（令和２年３月３１日以前の事故の場合には日額５７００円）で示談金を提示することが多いです。

そのため、保険会社から示談金の提示があった場合であっても、交通事故に詳しい弁護士に一度示談金を見てもらうと安心です。

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合、一般的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

⑴　基礎収入

⑵　労働能力喪失率

⑶　労働能力喪失期間

⑷　具体例

弁護士法人心では、高次脳機能障害を含む事故案件を得意とする弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害でお悩みの主婦の方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

高齢者の高次脳機能障害では、特に注意すべき点があります。

⑴　認知症と誤解されることがある

⑵　逸失利益が認められないことがある

⑶　保険会社が提案する示談金が相場より低額であることがある

早い段階から適切な対応を行ったり証拠を残しておいたりしないと、後々、手遅れになってしまう可能性があります。

高次脳機能障害でお悩みの方は、できる限りお早めに弁護士に相談することをお勧めします。

自賠責保険会社に対する後遺障害等級認定申請には二つの方法があります。

一つは、任意保険会社経由で自賠責保険会社に対する後遺障害等級認定申請を行う事前認定（加害者請求）の方法です。

もう一つは、被害者または弁護士などの代理人が、直接、自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定申請を行う被害者請求の方法です。

⑴　高次脳機能障害の後遺障害等級

⑵　症状に関する証拠が重要

⑶　適切な後遺障害等級を受けるために

弁護士法人心には、高次脳機能障害などを含む後遺障害等級認定の審査を行う損害保険料率算出機構に長年勤めていた者が在籍しております。

後遺障害等級認定申請を得意とする弁護士も多数在籍しておりますので、高次脳機能障害でお悩みの方は弁護士法人心にお任せください。

高次脳機能障害の慰謝料としては、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料（後遺障害が認定された場合）があります（その他の賠償項目として、休業損害や後遺障害逸失利益などがあります）。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料について、以下でご説明いたします。

⑴　入院慰謝料

⑵　通院慰謝料

高次脳機能障害の後遺障害等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級、があります（併合加重がされると他の等級が認定されることもあります。）。

赤い本によると、等級によって後遺障害慰謝料が異なるとされています。

例えば、１級は２８００万円、２級は２３７０万円、３級は１９９０万円、５級は１４００万円、７級は１０００万円、９級は６９０万円、１２級は２９０万円、１４級は１１０万円、が目安とされています。

このように等級が１つないし２つ異なることで、後遺障害慰謝料の金額が大きく変わってきます。

保険会社は、相場より低い賠償金を提案することが少なくありません。

特に高次脳機能障害の慰謝料の場合には、１００万円単位で相場より低い金額が提案されるケースもあります。

一般的には、示談成立後は、弁護士が介入しても慰謝料の金額を変更することはできません。

高次脳機能障害の慰謝料でお悩みの方は、示談に合意する前に、一度当法人にご相談ください。

高次脳機能障害の後遺障害等級には、１級、２級、３級、５級、７級、９級、があり、場合によっては１２級、１４級が認定されることもあります。

後遺障害が認定された場合には、基本的には、後遺障害逸失利益（後遺障害がなければ得られたであろう利益）が認められます。

基本的には、後遺障害逸失利益の金額は等級の程度によって大きく異なります。

後遺障害逸失利益は、一般的には、事故前の基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（またはホフマン係数）で計算します。

例えば、令和２年４月１日より後に発生した事故で、前年度の収入が７００万円のサラリーマンの方で、症状固定時の年齢が５０歳、後遺障害７級が認定された場合には、一般的には、７００万円×５６％（後遺障害７級の労働能力喪失率）×就労可能年数１７年（６７歳－５０歳）に対応するライプニッツ係数１３.１６６１（法定利率を年３％で計算した場合）＝５１６１万１１１２円が後遺障害逸失利益になります。

ただし、事案の内容等によって金額が異なる場合があります。

なお、令和２年４月１日より前に生じた事故の場合にはライプニッツ係数やホフマン係数が異なることがあります。

前記のとおり、高次脳機能障害の後遺障害においては、１級、２級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級、の等級が認定されることがあります。

労働能力喪失率は、一般的には、１～３級が１００％、５級が７９％、７級が５６％、９級が３５％、１２級が１４％、１４級が５％とされています。

例えば、前記２の事案で、後遺障害等級が９級であった場合、７００万円×３５％（後遺障害９級の労働能力喪失率）×就労可能年数１７年（６７歳－５０歳）に対応するライプニッツ係数１３.１６６１＝３２２５万６９４５円となり、７級が認定された場合と比べると１９３５万４１６７円もの差が生じることになります。

このように、基本的には、認定される等級によって後遺障害逸失利益が大きく変わっていきます。

当法人では、後遺障害等級認定申請の審査機関である損害保険料率算出機構に長年勤めていた者も在籍しており、高次脳機能障害に関する後遺障害等級認定申請のサポート体制が整っています。

高次脳機能障害でお悩みの方は、当法人にお気軽にご相談ください。

歩行者や自転車に乗っている方が交通事故に遭った際、自動車に衝突された衝撃で転倒するなどして頭を強く打ち、脳が損傷を受けることがあります。

そして、その影響で事故前と比較して記憶力が減退したり、会話がかみ合わなくなったり、性格が変わってしまったりすることがあります。

高次脳機能障害は、このような症状が出ることが特徴的です。

高次脳機能障害が残ったとしても、後遺障害として等級認定がなされなければ、慰謝料等の対象にはなりませんので、後遺障害として認定を受けることが重要になります。

認定される等級は、被害者の方の症状の重さによって変わるのですが、被害者の方の事故前の生活状況を見ていないため、医師もその症状の変化に気付かない場合があります。

そのため、適切な等級認定を受けるためには、ご家族の方が被害者の方の症状の細かい変化に気付き、それを医師に伝えて、適切な検査等を受けることが必要になってきます。

また、後遺障害申請をする際には、ご家族の方が日常生活状況報告を作成することになるのですが、この書類も後遺障害の認定機関が重要視するものになりますので、細かく被害者の方の症状の変化に注意して作成することが必要です。

高次脳機能障害の方の症状は日々変化する可能性があり、症状の変化について細かいところまで気付くことが適切な等級認定を受けるために必要となります。

自動車事故から時間が経ってしまうと、事故直後からの症状の変化について思い出せなくなったり、適切な時期に必要な検査を受けていなかったりなど、適切な等級認定を受けることができなくなってしまう可能性もあります。

そのため、できるだけ早い段階から弁護士に相談し、入通院中に注意すべきポイントについてのアドバイスを受けておくことが重要です。

当法人では、後遺障害チームを中心に、高次脳機能障害に関する研修を実施するなど、日々研鑽をつんでいます。

高次脳機能障害については、お早めに当法人までご相談ください。

⑴　高次脳機能障害での後遺障害等級認定

⑵　高次脳機能障害について弁護士を選ぶ際のポイント

当法人では後遺障害を得意とする弁護士が相談を担当いたします。

また、当法人には、後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構出身者が在籍しております。

損害保険料率算出機構出身者は、長年、高次脳機能障害を含む後遺障害案件に携わっており、その知識を活かして高次脳機能障害の被害者の方をサポートさせていただきます。

当法人にご相談ください。

高次脳機能障害とは、自動車事故による脳損傷が原因で、意思疎通能力や社会行動能力などに障害を引き起こすことをいいます。

高次脳機能障害の等級認定のための要件は、まず、①脳挫傷などの傷病で確定診断がされていること、②脳損傷の画像所見が得られていること、③頭部外傷後の意識障害等があることのうち、少なくともいずれかを満たしていることです。

その上で、高次脳機能障害の程度を判定するために、㋐意思疎通能力、㋑問題解決能力、㋒遂行能力及び㋓社会行動能力といった４つの低下を計ります。

高次脳機能障害の画像所見では、ＭＲＩ検査の結果等が必要となります。

そのためご家族等は、医師と相談して、適切にこれら検査を受けさせることが大切です。

また、社会行動能力の程度を計る際には、あらかじめご家族等に作成していただく、「日常生活報告」も参考にします。

これには、日常生活における事故前後の変化や、現在支障が生じていることなどを記入します。

そのため事故直後から、被害者の様子を注意深く観察して、些細な変化でもメモに残しておくことが重要です。

しかし、事故前後の変化を見過ごしてしまったり、変化に気がついても、高次脳機能障害の問題とは思わず、記録に残されていないことも珍しくないのが現状です。

上記２の例以外にも、病院選び、医師との接し方など知っておくべき事柄はたくさんあります。

弁護士が早期に関与していれば、各事案において、どのような手続きがあり、どのような備えをしておくべきなのかを把握し、余裕をもって取り組むことができます。

このように、高次脳機能障害について適切な後遺障害等級認定の獲得を目指すためには、弁護士の早期関与の必要性は大きいといえます。

高次脳機能障害は特に専門性が高く、自動車事故案件により精通した弁護士が対応することが望ましいといえます。

当法人では、後遺障害等級認定機関である、損害保険料率算出機構の元職員と弁護士らで自動車事故を集中的に扱うチームを作り、対応しております。

このチームの各弁護士は、高次脳機能障害の事案も数多く扱っております。

それにより培ってきたノウハウや、日々の研鑽により、ハイクオリティーな事件処理が可能となっております。

当法人は、ご来所いただきやすいように、アクセスの良い場所に各事務所を設けております。

高次脳機能障害でお困りの場合には、お気軽に当法人までご連絡ください。