交通事故による『高次脳機能障害』は弁護士法人心まで

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安心してお任せください。私たちがもっとも得意としている分野です。当法人では、後遺障害認定機関であり、自賠責調査事務所を統括する機関である「損害保険料率算出機構」にて、難易度の・・・続きはこちら
後遺障害による逸失利益とは、どういうものですか?
後遺障害による逸失利益とは、事故によって負った障害がなければ得られたはずの収入を意味します。逸失利益は、基礎収入、労働能力喪失率、就労可能年齢の終期である67歳までの年数(高・・・続きはこちら
後遺障害等級認定の結果に不満があるのですが、何かできることはありますか?
損害保険料率算出機構による等級認定に不満がある場合には、異議申立てを行い、再度の審査を受けることが可能です。このとき不利に認定が覆ることはありません。また、異議申立ては何度で・・・続きはこちら
高次脳機能障害の後遺障害慰謝料の相場はいくらですか?
高次脳機能障害の後遺障害等級には、1級、2級、3級、5級、7級、9級の等級があり、場合によっては、12級や14級が認定されることもあります(併合加重がされると上記以外の等級・・・続きはこちら

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高次脳機能障害に関するQ&Aをまとめています

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高次脳機能障害による第9級の後遺障害認定を受けた場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月25日

1 後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益とは

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が認定された場合に認められる後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金をいいます。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

2 後遺障害慰謝料

⑴ 弁護士基準

後遺障害第9級の弁護士基準(裁判基準)の後遺障害慰謝料は690万円になります(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準参照、事案の内容等によって金額が変わる可能性があります)。

弁護士基準は、一般的に相場といわれる慰謝料になります。

⑵ 自賠責基準

高次脳機能障害における第9級の自賠責基準の後遺障害慰謝料は、245万円になります。

⑶ 弁護士基準と自賠責基準

保険会社は、被害者が弁護士に依頼していない場合には、自賠責基準で提案することが少なくありません。

しかしながら、前記のとおり、相場といわれる弁護士基準の後遺障害慰謝料は、690万円であるため、自賠責基準と比べて2倍以上の金額差があります。

示談書の取り交わしが完了した場合には、基本的に、示談金額を争うことができなくなりますので、示談が成立する前に弁護士に相談することが大切です。

3 後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、一般的に、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和2年4月1日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が700万円の給与所得者、後遺障害等級第9級、症状固定時の年齢43歳の方の場合、一般的には、700万円×35%(後遺障害等級第9級相当の労働能力喪失率)×労働能力喪失期間24年(就労可能年数67年-症状固定時の年齢43歳)に対応するライプニッツ係数16.9355(なお、令和2年3月31日以前の事故の場合、基本的に、24年に対応するライプニッツ係数は13.7986になります。)=4149万1975円になります(事案の内容等によって金額が変わる場合はあります)。

4 高次脳機能障害でお悩みの方は

高次脳機能障害はちょっとした症状の程度によって後遺障害の等級が変わり得る難解な分野の一つです。

弁護士法人心では後遺障害に詳しい弁護士が多数在籍しておりますので、高次脳機能障害でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害による第7級の後遺障害認定を受けた場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月5日

1 後遺障害が認定されると

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が認められることがあります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金であり、後遺障害逸失利益は、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

2 後遺障害慰謝料

⑴ 相場

後遺障害第7級の後遺障害慰謝料(弁護士基準・裁判基準)は1000万円が目安になります(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準参照、事案の内容等によって金額が変わる可能性があります)。

⑵自賠責基準

高次脳機能障害における第7級の自賠責基準の後遺障害慰謝料は、409万円になります。

保険会社は、被害者が弁護士に依頼していない場合、自賠責基準で提案することが多くあります。

しかしながら、前記のとおり、弁護士基準の慰謝料は、1000万円になるため、2倍以上の金額差があります。

示談書を取り交わした場合には、基本的には、示談金額を争うことができなくなりますので、示談が成立する前に弁護士に相談することをお勧めします。

⑶ 裁判例

たとえば、高次脳機能障害で後遺障害第7級の認定を受けた被害者について、仕事中に頼まれたことを忘れる、新しいことが覚えられない、常に道に迷う、人との意思疎通が上手に行えない、些細なことですぐ怒る、頭痛等の症状が残存したこと、などを考慮し、1030万円の後遺障害慰謝料を認めたものがあります(大阪地判令和元年11月7日)。

3 後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和2年4月1日以降に発生した事故で、基礎収入が500万円の給与所得者、後遺障害等級第7級、症状固定時の年齢49歳の男性の場合、一般的には、500万円×56%(後遺障害等級第7級相当の労働能力喪失率)×労働能力喪失期間18年(就労可能年数67年-症状固定時の年齢49歳)に対応するライプニッツ係数13.7535(なお、令和2年3月31日以前の事故の場合、基本的に、18年に対応するライプニッツ係数は11.6896になります。)=3850万9800円になります(事案の内容等によって金額が変わる場合はあります)。

4 賠償金のご相談は

弁護士法人心では高次脳機能障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害の賠償金の交渉は弁護士法人心にお任せください。

高次脳機能障害による第3級の後遺障害認定を受けた場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月7日

1 後遺障害が認定された場合の賠償金の種類

後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が賠償金として認められることが一般的です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことの精神的苦痛に対する賠償金であり、一方で、後遺障害逸失利益は、後遺障害がなければ得られたはずの利益に対する賠償金をいいます。

2 後遺障害慰謝料

⑴ 自賠責基準と弁護士基準(裁判基準)

自賠責保険は最低限の補償金額を支払うための保険であり、実際の相場といわれる弁護士基準(裁判基準)の慰謝料よりも低額であることが多いです。

たとえば、後遺障害第3級自賠責基準の後遺障害慰謝料は、829万円である一方、弁護士基準(裁判基準)の後遺障害慰謝料は1990万円が目安になります(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準参照、事案の内容等によって金額が変わる可能性があります)。

保険会社は、自賠責基準で提案してくることも多くあるため、注意が必要です。

⑵ 裁判例

高次脳機能障害で後遺障害第3級の認定を受けた中学生の被害者について、被害者本人分の後遺障害慰謝料として1990万円を認めたもの(名古屋地判平成23年10月28日)や、高次脳機能障害で後遺障害第3級の認定を受けた4歳の被害者について、被害者本人分の後遺障害慰謝料として1990万円を認めたもの(札幌地判平成29年6月23日)があります。

3 後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合、一般的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

後遺障害等級第3級が認定された場合、基本的には、100%の労働能力喪失率が認められます。

たとえば、令和2年4月1日以降に発生した事故で、基礎収入が700万円の給与所得者、後遺障害等級第3級、症状固定時の年齢47歳の男性の場合、一般的には、700万円×100%(後遺障害等級第3級相当の労働能力喪失率)×労働能力喪失期間20年(就労可能年数67年-症状固定時の年齢47歳)に対応するライプニッツ係数14.8775(なお、令和2年3月31日以前の事故の場合、20年に対応するライプニッツ係数は12.4622になります。)=1億0414万2500円になります(事案の内容などによって金額が上下する可能性があります)。

4 弁護士をお探しの方は

弁護士法人心では、高次脳機能障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害で弁護士をお探しの方は、是非、弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害による第5級の後遺障害認定を受けた場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年5月17日

1 後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料(後遺障害が残ったことの精神的苦痛に対する賠償項目)と後遺障害逸失利益(後遺障害がなければ得られたはずの利益)が認定されることが多いです。

2 後遺障害慰謝料

⑴ 弁護士基準と自賠責基準

後遺障害第5級の後遺障害慰謝料(弁護士基準・裁判基準)は1400万円が目安になります(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準参照、事案の内容等によって金額が変わる可能性があります)。

一方で、高次脳機能障害における第5級の自賠責基準の後遺障害慰謝料は、599万円になります。

保険会社は、弁護士に依頼していない案件であれば、自賠責基準で提案することも多くあります。

示談が成立した場合には、基本的には、示談金額を争うことができなくなりますので、示談が成立する前に交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

⑵ 裁判例

たとえば、高次脳機能障害で後遺障害第5級の認定を受けた男性の被害者について、顕著な認知障害や人格変化が生じ、付添、監視、声かけが必要になったことなどを考慮して、後遺障害慰謝料として1500万円を認めたものがあります(名古屋地判平成19年12月7日)。

3 後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算することが多いです(一時金賠償の場合)。

たとえば、令和2年4月1日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が800万円の給与所得者、後遺障害等級第5級、症状固定時の年齢45歳の方の場合、一般的には、800万円×79%(後遺障害等級第5級相当の労働能力喪失率)×労働能力喪失期間22年(就労可能年数67年-症状固定時の年齢45歳)に対応するライプニッツ係数15.937(なお、令和2年3月31日以前の事故の場合、基本的に、22年に対応するライプニッツ係数は13.163になります。)=1億0072万1840円になります(事案の内容等によって金額が変わる場合はあります)。

4 少しでもお悩みの方は

後遺障害認定は等級が1つ異なるだけでも、金額が大きくことなりうるものですので、少しでもお悩みの方は、交通事故に詳しい弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

高次脳機能障害による第1級の後遺障害認定を受けた場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月21日

1 後遺障害慰謝料

⑴ 相場

弁護士基準での後遺障害第1級の後遺障害慰謝料の目安は2800万円になります(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準参照、後遺障害の内容や程度等によって、上記目安金額とは異なることがあります。)。

これに対して、高次脳機能障害における第1級の自賠責基準の後遺障害慰謝料は、1600万円(自動車損害賠償保障法施行令別表第1)になります。

基準によって金額が大きく異なりますが、任意保険会社が示談金を提案する際に、自賠責基準で提案することがありますので注意が必要です。

⑵ 裁判例

たとえば、高次脳機能障害で後遺障害第1級の認定を受けた女性の被害者について、被害者本人分の後遺障害慰謝料として2800万円を認めたものがあります(鹿児島地判平成28年12月6日)。

2 後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、定期金賠償でないときには、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算することが多いです。

たとえば、令和2年4月1日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が700万円の給与所得者、後遺障害等級第1級、症状固定時の年齢42歳の方の場合、一般的には、700万円×100%(後遺障害等級第1級相当の労働能力喪失率)×労働能力喪失期間25年(就労可能年数67年-症状固定時の年齢42歳)に対応するライプニッツ係数17.4131(なお、令和2年3月31日以前の事故の場合、基本的に、25年に対応するライプニッツ係数は14.0939になります。)=1億2189万1700円になります(事案の内容によって金額が変わる場合はあります)。

3 高次脳機能障害の相談は

高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請は、意識障害の有無・その程度、脳損傷に関する画像所見の有無、被害者本人の症状、などを考慮して判断されます。

事故当初に適切な証拠を取得しているか否か、本人の症状を証明する日常生活状況報告のちょっとした記載内容の違いなどで等級が変わってしまうこともあります。

弁護士法人心では、後遺障害等級認定申請の審査を行う損害保険料率算出機構に勤めていた元職員と高次脳機能障害を得意とする弁護士がサポートいたします。

高次脳機能障害でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

給与所得者における高次脳機能障害の注意点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 給与所得者における高次脳機能障害の注意点

⑴ 賞与減額分も請求できる

高次脳機能障害になった場合には、長期入院したり退院後も症状が重かったりして、復職まで長期間休職せざるを得ない場合があります。

この場合に、休業損害証明書を勤務先に作成してもらい、休業損害を請求するのが通常ですが、賞与に関しても減額されてしまうことが多いため、賞与減額分を賠償請求したいと考える方が多いです。

このようなとき、賞与減額証明書を作成して、賞与減額の根拠資料を添付して請求することで、賞与減額分の損害が認定されることがあります。

その際、賞与は、勤務実績や景気など様々な要素によって決定されることがあるため、休業と賞与減額との間の因果関係を証明することが重要です。

そのため、勤務日に応じて賞与の金額が決まる規定のある就業規則であれば、その就業規則を根拠資料として提出することが大切になります。

また、根拠となる資料が社外秘で出せない場合であれば、勤務先に、それに代わる証明書などを提出してもらうことが考えられます。

⑵ 減収がない場合

減収がない場合には、後遺障害逸失利益が認定されないことがあります。

もっとも、減収がないときであっても、職場で同僚や上司の手助けがあってやっと仕事をこなしているような場合や、配置転換されてやっと仕事をこなしている場合など様々なケースがあり得ます。

このような場合には、将来の昇給可能性などを考慮して後遺障害逸失利益が認定されることがあります。

後遺障害逸失利益が認定されるためには、職場や同僚の話を証拠化することや勤務先から仕事内容の変化を証明できる書類を取得すること、部署による昇級の違いを証明できる書類を取得することが大切になります。

2 給与所得者の高次脳機能障害のご相談

高次脳機能障害は、非常に難解な分野であり、適切に対応するためには多くの専門的知識が必要になります。

弁護士法人心では、高次脳機能障害などの交通事故案件を得意とする弁護士が在籍しておりますので、高次脳機能障害でお悩みの給与所得者の方は、お気軽に当法人にご相談ください。

主婦における高次脳機能障害の注意点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 主婦における高次脳機能障害の注意点

主婦の方が高次脳機能障害になった場合は、主に①事故前と事故後の変化について証拠を残しておくこと、②主婦の休業損害、③主婦の後遺障害逸失利益、について注意する必要があります。

2 事故前と事故後の変化について証拠を残しておくこと

主婦の方は、給与所得者の方と比べて、事故前にできていたことの客観的証拠が乏しい傾向にあります。

たとえば、事故前は計画的に家事をこなしていた主婦が、事故による高次脳機能障害の影響で、計画を立てることが難しくなり、家事をスムーズにこなすことができなくなった場合に、事故前に計画的に家事をこなしていたことの客観的証拠は乏しいことが多いです。

そのため、事故直後から、事故前と事故後の変化について証拠を残しておくことがより大切になります。

具体的には、事故前にはなかった言動を身近にいる方に記録してもらうこと、及び、主治医や看護師に気付いたことを細かく伝え、記録に残してもらうことが考えられます。

3 主婦の休業損害

ご家族など自分以外の方のために家事に従事する主婦が、事故によって家事ができなくなった場合に、主婦の休業損害が認められることがあります。

基本的には、女性の学歴計全年齢の平均賃金を基準(令和元年(平成31年)の女性の学歴計全年齢の平均賃金は388万円)にして日額を算出するため、日額約1万円が相場になりますが、保険会社は、自賠責基準である日額6100円(令和2年3月31日以前の事故の場合には日額5700円)で示談金を提示することが多いです。

そのため、保険会社から示談金の提示があった場合であっても、交通事故に詳しい弁護士に一度示談金を見てもらうと安心です。

4 主婦の後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合、一般的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

⑴ 基礎収入

主婦の場合には女性の学歴計全年齢の平均賃金(令和元年(平成31年)の女性の学歴計全年齢の平均賃金は388万円)を参考にして基礎収入を計算することが多いです。

⑵ 労働能力喪失率

労働能力喪失率は、基本的には、後遺障害等級によって異なります。

1級~3級は100%、4級は92%、5級は79%、6級は67%、7級は56%、8級は45%、9級は35%、10級は27%、11級は20%、12級は14%、13級は9%、14級は5%になります。

⑶ 労働能力喪失期間

基本的には、症状固定時の年齢から起算して67歳までの期間が労働能力喪失期間になります。

もっとも、症状固定時の年齢から起算して67歳までの期間が平均余命の半分より短くなる場合には、平均余命の半分を労働能力喪失期間にすることがあります。

⑷ 具体例

令和2年4月1日以降に事故に遭った主婦(症状固定時の年齢が40歳)の方で高次脳機能障害による7級の後遺障害が認定された場合で、基礎収入は令和元年の女性学歴計全年齢平均388万円を前提に逸失利益を試算します(実際には事案の内容等によって金額が変わることがあります)。

基礎収入388万円×56%(後遺障害7級相当の労働能力喪失率)×労働能力喪失期間27年(症状固定時から67歳までの期間)に対応するライプニッツ係数18.3270=3982万0906円(四捨五入)になります(実際には事案の内容等によって金額が変わることがあります)。

5 高次脳機能障害にお悩みの主婦の方は

弁護士法人心では、高次脳機能障害を含む交通事故案件を得意とする弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害でお悩みの主婦の方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

高齢者における高次脳機能障害の注意点

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 高齢者における高次脳機能障害の注意点

高齢者の高次脳機能障害では、特に注意すべき点があります。

⑴ 認知症と誤解されることがある

交通事故により高齢者が高次脳機能障害になった場合、認知症と誤解され、高次脳機能障害が見逃されてしまうことがあります。

ア ご家族の方の注意点

特に、事故前に認知症になっていた高齢者の方が交通事故に遭い、認知症と同様の症状が進んだ場合、事故前に生じていた認知症の影響だと考えてしまうことがあります。

たとえば、事故前から物忘れがあった方が事故後物忘れが激しくなった、事故前から意志疎通が上手くいかないことがあった方が事故後より意志疎通が困難になった、などがあります。

もちろん、事故前の認知症の影響がある可能性はありますが、事故前にはなかった症状や事故後に大きくなった症状については、交通事故による高次脳機能障害の症状である可能性があります。

ご家族の方は、被害者の様子を注意深く観察し、事故前の症状と事故後の症状を細かく把握しておくことが大切になります。

イ 主治医に症状を把握してもらう

主治医は、事故前の被害者の症状を知らないことが多いです。

そのため、適切に症状を伝えなければ、主治医が高次脳機能障害を見逃す可能性があります。

ご家族の方としては、事故前と事故後で比較して被害者の行動などで異なることがあれば、細かく主治医に伝えることが大切です。

特に、性格変化は主治医では判断が困難であることが多いので、しっかりと伝えることをお勧めします。

⑵ 逸失利益が認められないことがある

高次脳機能障害の後遺障害が認定された場合であっても、減収がない場合には、後遺障害逸失利益(後遺障害がなければ得られたであろう利益)が認められないことがあります。

たとえば、事故前に年金を受給しており、特に働いておらず、今後働く予定もなかった場合であれば、後遺障害逸失利益が認められない可能性が高いです。

⑶ 保険会社が提案する示談金が相場より低額であることがある

保険会社は、自賠責基準や任意保険基準といった低額な賠償金の基準を用いて賠償金を提案することがあります。

賠償金に関してお悩みの場合には、ご自身で判断せずに一度交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

2 相談はできる限り早い段階がオススメ

早い段階から適切な対応を行ったり証拠を残しておいたりしないと、後々、手遅れになってしまう可能性があります。

高次脳機能障害でお悩みの方は、できる限りお早めに弁護士に相談することをお勧めします。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請の方法

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請の方法

自賠責保険会社に対する後遺障害等級認定申請には二つの方法があります。

一つは、任意保険会社経由で自賠責保険会社に対する後遺障害等級認定申請を行う事前認定(加害者請求)の方法です。

もう一つは、被害者または弁護士などの代理人が、直接、自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定申請を行う被害者請求の方法です。

2 高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請は被害者請求で行った方が良い

⑴ 高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害の後遺障害等級には、以下のとおり、その症状の程度等に応じて、1級、2級、3級、5級、7級、9級、があります。

ア 1級1号

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

イ 2級1号

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

ウ 3級3号

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

エ 5級2号

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

オ 7級4号

神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

カ 9級10号

神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

⑵ 症状に関する証拠が重要

高次脳機能障害の後遺障害等級認定においては、被害者の症状等の証拠になる日常生活状況報告(被害者以外の方が被害者の日常生活動作などを記載する書面)や神経系統の障害に関する医学的意見(主治医が被害者の症状等について記載する書面)の記載内容が等級の程度に大きな影響を与えます。

また、症状の証拠になるカルテ等を添付する場合には、その内容も等級の程度に大きな影響を与えます。

⑶ 適切な後遺障害等級を受けるために

前記のとおり、高次脳機能障害の後遺障害等級認定においては、その症状に関する証拠が重要です。

事前認定(加害者請求)の場合には、被害者の症状に関して現実よりも軽い記載がある場合に、その記載を修正することが可能であっても、任意保険会社がそのまま後遺障害等級認定申請を行うことがあります。

これにより、本来得られるべき適正な等級が認定されないことも少なくありません。

これに対して、弁護士を通じて被害者請求を行う場合には、現実よりも軽い症状の記載がある場合に、その記載を修正することが可能であれば、適宜、後遺障害等級認定申請前に修正を依頼することができます。

そのため、現実に即した適切な後遺障害等級認定を受けるためには、被害者請求で行うことをお勧めします。

3 高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請は弁護士法人心にお任せください

弁護士法人心には、高次脳機能障害などを含む後遺障害等級認定の審査を行う損害保険料率算出機構に長年勤めていた者が在籍しております。

後遺障害等級認定申請を得意とする弁護士も多数在籍しておりますので、高次脳機能障害でお悩みの方は弁護士法人心にお任せください。

高次脳機能障害の慰謝料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 高次脳機能障害の慰謝料の種類

高次脳機能障害の慰謝料としては、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料(後遺障害が認定された場合)があります(その他の賠償項目として、休業損害や後遺障害逸失利益などがあります)。

2 高次脳機能障害の入通院慰謝料

⑴ 入院慰謝料

いわゆる赤い本(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準)によると、入院慰謝料は入院期間によって異なるとされており、1か月は53万円、3か月は145万円、6か月は244万円、が目安とされています。

⑵ 通院慰謝料

また、通院慰謝料は通院期間によって異なるとされており(通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。)、1か月は28万円、3か月は73万円、6か月は116万円、が目安とされています。

3 高次脳機能障害の後遺障害慰謝料

高次脳機能障害の後遺障害等級は、1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級、14級、があります(併合加重がされると他の等級が認定されることもあります。)。

赤い本によると、等級によって後遺障害慰謝料が異なるとされています。

たとえば、1級は2800万円、2級は2370万円、3級は1990万円、5級は1400万円、7級は1000万円、9級は690万円、12級は290万円、14級は110万円、が目安とされています。

このように等級が1つないし2つ異なることで、後遺障害慰謝料の金額が大きく変わってきます。

4 高次脳機能障害の慰謝料は弁護士に相談

保険会社は、相場より低い賠償金を提案することが少なくありません。

特に高次脳機能障害の慰謝料の場合には、100万円単位で相場より低い金額が提案されることもあります。

一般的には、示談成立後は、弁護士が介入しても慰謝料の金額を変更することはできません。

高次脳機能障害の慰謝料でお悩みの方は、示談に合意する前に、一度弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害の逸失利益について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月31日

1 高次脳機能障害と後遺障害逸失利益

高次脳機能障害の後遺障害等級には、1級、2級、3級、5級、7級、9級、があり、場合によっては12級、14級が認定されることもあります。

後遺障害が認定された場合には、基本的には、後遺障害逸失利益(後遺障害がなければ得られたであろう利益)が認められます。

基本的には、後遺障害逸失利益の金額は等級の程度によって大きく異なります。

2 後遺障害逸失利益の計算式

後遺障害逸失利益は、一般的には、事故前の基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)で計算します。

たとえば、令和2年4月1日より後に発生した事故で、前年度の収入が700万円のサラリーマンの方で、症状固定時の年齢が50歳、後遺障害7級が認定された場合には、一般的には、700万円×56%(後遺障害7級の労働能力喪失率)×就労可能年数17年(67歳-50歳)に対応するライプニッツ係数13.1661(法定利率を年3%で計算した場合)=5161万1112円が後遺障害逸失利益になります(事案の内容等によって金額が異なる場合があります。なお、令和2年4月1日より前に生じた事故の場合にはライプニッツ係数やホフマン係数が異なることがあります)。

3 高次脳機能障害による後遺障害等級と労働能力喪失率

前記のとおり、高次脳機能障害の後遺障害においては、1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級、14級、の等級が認定されることがあります。

労働能力喪失率は、一般的には、1~3級が100%、5級が79%、7級が56%、9級が35%、12級が14%、14級が5%とされています。

たとえば、前記2の事案で、後遺障害等級が9級であった場合、700万円×35%(後遺障害9級の労働能力喪失率)×就労可能年数17年(67歳-50歳)に対応するライプニッツ係数13.1661=3225万6945円となり、7級が認定された場合と比べると1935万4167円もの差が生じることになります。

このように、基本的には、認定される等級によって後遺障害逸失利益が大きく変わっていきます。

4 高次脳機能障害でお悩みの方は

弁護士法人心では、後遺障害等級認定申請の審査機関である損害保険料率算出機構に長年勤めていた者も在籍しており、高次脳機能障害に関する後遺障害等級認定申請のサポート体制が整っています。

高次脳機能障害でお悩みの方は、弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

高次脳機能障害について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月30日

1 高次脳機能障害とは

歩行者や自転車に乗っている方が自動車事故に遭った際、自動車に衝突された衝撃で転倒するなどして頭を強く打ち、脳が損傷を受けることがあります。

そして、その影響で事故前と比較して記憶力が減退したり、会話がかみ合わなくなったり、性格が変わってしまったりすることがあります。

高次脳機能障害は、このような症状が出ることが特徴的です。

2 高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害が残ったとしても、後遺障害として等級認定がなされなければ、慰謝料等の対象にはなりませんので、後遺障害として認定を受けることが重要になります。

認定される等級は、被害者の方の症状の重さによって変わるのですが、被害者の方の事故前の生活状況を見ていないため、医師もその症状の変化に気付かない場合があります。

そのため、適切な等級認定を受けるためには、ご家族の方が被害者の方の症状の細かい変化に気付き、それを医師に伝えて、適切な検査等を受けることが必要になってきます。

また、後遺障害申請をする際には、ご家族の方が日常生活状況報告を作成することになるのですが、この書類も後遺障害の認定機関が重要視するものになりますので、細かく被害者の方の症状の変化に注意して作成することが必要です。

3 高次脳機能障害のご相談はお早めに

高次脳機能障害の方の症状は日々変化する可能性があり、症状の変化について細かいところまで気付くことが適切な等級認定を受けるために必要となります。

自動車事故から時間が経ってしまうと、事故直後からの症状の変化について思い出せなくなったり、適切な時期に必要な検査を受けていなかったりなど、適切な等級認定を受けることができなくなってしまう可能性もあります。

そのため、できるだけ早い段階から弁護士に相談し、入通院中に注意すべきポイントについてのアドバイスを受けておくことが重要です。

弁護士法人心では、後遺障害チームを中心に、高次脳機能障害に関する研修を実施するなど、日々研鑽をつんでいます。

高次脳機能障害については、お早めに当法人までご相談ください。

高次脳機能障害に関して弁護士を選ぶ際のポイント

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月27日

1 高次脳機能障害での後遺障害等級認定

高次脳機能障害での後遺障害等級認定のためには、主として4つのポイントが重要となります。

⑴ 脳損傷につながる傷病名が確定診断されていること

脳挫傷、びまん性軸策損傷、びまん性脳損傷、急性硬膜外血種、急性硬膜下血種、外傷性くも膜下出血などの脳損傷につながる傷病名が確定診断されていることが重要となります。

⑵ 画像所見が得られていること

⑴の傷病名について画像所見が得られていることが重要です。

⑶ 意識障害、もしくは健忘症あるいは軽度の意識障害が存在すること

⑷ 高次脳機能障害の症状と一致する症状が存在すること

記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害等様々な症状があります。

2 高次脳機能障害について弁護士を選ぶ際のポイント

高次脳機能障害は医学的にも難解な障害であるため、特に後遺障害に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

精通しているかの判断としては、相談の際に上記4つのポイントを意識して聞き取りがなされているか、通院の際の具体的なアドバイスがあるか、今後の流れについて具体的な説明があるかなどを基準にするとよいかと思います。

3 弁護士法人心の弁護士に相談

弁護士法人心では後遺障害を得意とする弁護士が相談を担当いたします。

また、弁護士法人心には、後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構出身者が在籍しております。

損害保険料率算出機構出身者は、長年、高次脳機能障害を含む後遺障害案件に携わっており、その知識を活かして高次脳機能障害の被害者の方をサポートさせていただきます。

高次脳機能障害でお困りの方は、どうぞ弁護士法人心にご相談ください。

弁護士法人心が高次脳機能障害を得意とする理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月26日

1 高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、自動車事故による脳損傷が原因で、意思疎通能力や社会行動能力などに障害を引き起こすことをいいます。

2 等級認定のための要件

高次脳機能障害の等級認定のための要件は、まず、①脳挫傷などの傷病で確定診断がされていること、②脳損傷の画像所見が得られていること、③頭部外傷後の意識障害等があることのうち、少なくともいずれかを満たしていることです。

その上で、高次脳機能障害の程度を判定するために、㋐意思疎通能力、㋑問題解決能力、㋒遂行能力及び㋓社会行動能力といった4つの低下を計ります。

3 ご家族等の準備

高次脳機能障害の画像所見では、MRI検査の結果等が必要となります。

そのためご家族等は、医師と相談して、適切にこれら検査を受けさせることが大切です。

また、社会行動能力の程度を計る際には、あらかじめご家族等に作成していただく、「日常生活報告」も参考にします。

これには、日常生活における事故前後の変化や、現在支障が生じていることなどを記入します。

そのため事故直後から、被害者の様子を注意深く観察して、些細な変化でもメモに残しておくことが重要です。

しかし、事故前後の変化を見過ごしてしまったり、変化に気がついても、高次脳機能障害の問題とは思わず、記録に残されていないことも珍しくないのが現状です。

4 弁護士の早期関与

上記3の例以外にも、病院選び、医師との接し方など知っておくべき事柄はたくさんあります。

弁護士が早期に関与していれば、各事案において、どのような手続きがあり、どのような備えをしておくべきなのかを把握し、余裕をもって取り組むことができます。

このように、高次脳機能障害について適切な後遺障害等級認定の獲得を目指すためには、弁護士の早期関与の必要性は大きいといえます。

5 弁護士法人心が高次脳機能障害を得意とする理由

高次脳機能障害は特に専門性が高く、自動車事故案件により精通した弁護士が対応することが望ましいといえます。

弁護士法人心では、後遺障害等級認定機関である、損害保険料率算出機構の元職員と弁護士らで自動車事故を集中的に扱うチームを作り、対応しております。

このチームの各弁護士は、高次脳機能障害の事案も数多く扱っております。

それにより培ってきたノウハウや、日々の研鑽により、ハイクオリティーな事件処理が可能となっております。

6 弁護士法人心にお気軽にご連絡を

弁護士法人心は、ご来所いただきやすいように、アクセスの良い場所に各事務所を設けております。

高次脳機能障害でお困りの場合には、お気軽に弁護士法人心までご連絡ください。

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高次脳機能障害に詳しい弁護士

自動車事故による高次脳機能障害

交通事故によって体に強い衝撃を受けてしまうと、外見上は特別な変化がなくても、脳に大きな影響が出てしまうおそれがあります。

たとえばそれまで問題なくできていた計算ができなくなってしまったり、記憶力が低下したりといった能力面への影響が出ることもあります。

また、それだけでなく、感情の制御が効かなくなってしまい、周りを困惑させることもありえます。

賠償金に関するご相談は弁護士まで

そうした高次脳機能障害が残ってしまった場合でも、残念ながら、場合によっては低い賠償金額を提示されてしまうことがあります。

そのような場合は、示談を受け入れる前に弁護士にご相談ください。

弁護士が適切に等級申請を行い、保険会社と交渉することにより、賠償金額が上がることがあります。

もちろん、どのような弁護士でもいいというわけではなく、交通事故や高次脳機能障害について詳しい弁護士に相談をすることが必要です。

弁護士法人心では、交通事故チームを結成して集中的に交通事故の案件を取り扱っています。

「解決実績」でもご覧いただくことができるように、高次脳機能障害など難しい内容の案件につきましても取り扱っておりますので、お任せください。

弁護士法人心へのご相談について

当法人の事務所は、東京・池袋・横浜・千葉・柏・名古屋・栄・東海・豊田・津・四日市・松阪・岐阜・大阪・京都にあります。

いずれの事務所も最寄り駅の近くにあるため、お気軽にご利用ください。

高次脳機能障害に関する弁護士へのご相談は、全国からお電話にてしていただくこともできます。

お近くに事務所がないという場合でもご相談いただけますので、まずはお問合せください。

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