東京で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「関東地方にお住まいの方」に関するQ&A

東京に住んでいるのですが、高次脳機能障害について相談できますか?

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年6月15日

1 東京の方が当法人に相談するときは

東京で交通事故による高次脳機能障害にお悩みの方は、東京駅から徒歩3分の場所にある弁護士法人心 東京法律事務所にお気軽にご相談ください。

千代田区や近隣の中央区にお勤めの方は、お仕事帰りにご相談にお立ち寄りいただくこともできるかと思います。

東京駅は、文京区や港区、台東区といった隣接するエリアや、新宿・渋谷方面からのアクセスも良好です。

八王子や立川、吉祥寺からは中央線を使ってお越しいただけます。

当事務所は、東京駅からだけでなく、日本橋駅からも歩いてお越しいただける立地にあります。

そのため、日本橋周辺にお勤めの方や、東京メトロを利用されている方にとってもご利用いただきやすい事務所です。

また、都内には池袋駅近くにも事務所がありますので、ご利用いただきやすい事務所をお選びいただければと思います。

2 電話・テレビ電話相談にも対応

交通事故のご相談は、事務所にお越しいただくほか、お電話でご相談いただくことも可能です。

テレビ電話相談にも対応しておりますので、弁護士の顔が見える形で相談することができます。

お仕事の都合や体調の関係上ご来所が難しい場合でも、安心してご相談いただける環境を整えておりますので、高次脳機能障害についてお悩みがある方は、まずはご連絡ください。

3 高次脳機能障害の後遺障害等級

後遺障害は、後遺障害等級を認定する機関において調査がなされ、等級が認定される仕組みとなっています。

高次脳機能障害が交通事故による後遺障害として適正な等級認定を受けるためには、適切な申請を行うことが求められます。

後遺障害の申請は、加害者側の損害保険会社が申請を行う事前認定と、被害者自らが請求を行う被害者請求があります。

被害者請求であれば、弁護士に依頼して後遺障害申請サポートを受けながら、適切な資料を集めて提出することができますので、こちらの申請方法をおすすめします。

4 交通事故による高次脳機能障害の慰謝料

後遺障害の等級認定を受けた場合は、後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害等級に応じて、慰謝料として認定される額がある程度決まっていますので、適切な後遺障害等級の認定を受けることが大切です。

また、介護の必要が生じた場合は、将来介護費を請求することができます。

詳しくは「高次脳機能障害と将来介護費」をご覧ください。

5 交通事故を得意とする弁護士が対応

弁護士法人心は、交通事故に力を入れており、豊富な実績とノウハウがあります。

高次脳機能障害のような難易度の高い案件もお任せください。

「高次脳機能障害の後遺障害申請に不安がある」、「高次脳機能障害の損害賠償金について知りたい」、「家族が交通事故に遭い高次脳機能障害と診断されたがどのように対応すべきかわからない」等、お悩みや不安を抱えている方は、当法人にご相談ください。

高次脳機能障害の後遺障害申請サポートから示談交渉まで、当法人の弁護士がしっかりと対応させていただきます。

6 費用について

当法人の交通事故のご相談では、すべての保険会社の弁護士費用特約をご利用いただけます。

弁護士費用特約をご利用いただきますと、保険の範囲内であれば、保険会社から弁護士費用が支払われますので、費用のご負担を気にせずに弁護士にご依頼いただけます。

自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険などに付いていることもありますので、一度ご確認いただくとよいかと思います。

弁護士費用特約がない場合でも、原則無料で高次脳機能障害のご相談を承っておりますので、まずは一度当法人にご相談ください。

JR東京駅から弁護士法人心 東京法律事務所へのアクセスについて

1 八重洲北口の改札を出たら大丸方面へ

当事務所の最寄りの改札は八重洲北口です。

改札を出たらJRのきっぷうりばを右手に、大丸方面へまっすぐお進みください。

≪八重洲北口の改札周辺≫

2 駅の外に出たら横断歩道を渡ってください

駅の外に出て左前方に横断歩道があります。

まずは向かい側に大黒屋が見える横断歩道を渡ってください。

≪大黒屋の前の横断歩道≫

3 大黒屋の前を左折してください

横断歩道を渡った後、大黒屋前を左折すると、前方に東京建物不動産販売株式会社のビルが見える横断歩道がありますので、こちらを渡ってください。

≪横断歩道≫

4 東京建物不動産販売株式会社の前を右折してください

東京建物不動産販売株式会社のビルを左手にまっすぐ進んでいただきますと、前方におかしのまちおか日本橋店が見える交差点があります。

交差点は渡らず左へ曲がってください。

≪おかしのまちおかが見える交差点≫

5 ファミリーマート八重洲一丁目店が見えるまで進んでください

進んでいただきますと、1階にファミリーマート八重洲一丁目店のあるビルが見えます。

こちらの八重洲加藤ビルデイングの6階に当事務所があります。

ファミリーマート入口の右奥にエレベーターがございますので、6Fまでお越しください。

≪ファミリーマート八重洲一丁目店≫
≪八重洲加藤ビルデイング 入口≫

日本橋駅から弁護士法人心 東京法律事務所へのアクセスについて

1 B0出口から地上に出てください

当事務所に近い出口はB0出口です。

≪日本橋駅B0出口≫

2 出口を出たら右に進んでください

日本橋南郵便局を右手にまっすぐ進み、1つ目の角に喫茶室ルノアール日本橋高島屋前店の看板が見えますので、そこを右折してください。

≪日本橋南郵便局≫
≪喫茶室ルノアールの看板がある角≫

3 セブンイレブンが見える交差点まで進んでください

喫茶室ルノアールの看板を左手にまっすぐ進むと、セブンイレブン日本橋2丁目店が見える交差点がありますので、横断歩道を渡ってください。

≪セブンイレブンが見える交差点≫

4 横断歩道を渡ったら左折してください

セブンイレブンが見える横断歩道を渡りましたら、左折して、ファミリーマートが見えるまで進んでください。

1階にファミリーマート八重洲一丁目店のあるビルの6階に当事務所があります。

ファミリーマート入口の右奥にあるエレベーターで6階にお越しください。

≪ファミリーマート八重洲一丁目店≫

東京都内の弁護士法人心の事務所

弁護士紹介へ

高次脳機能障害の問題にしっかりと対応

弁護士が、高次脳機能障害のお悩みを親身にお伺いし、問題にしっかりと対応させていただきます。まずはご相談ください。

スタッフ紹介へ

気軽に高次脳機能障害の相談が可能

各種無料診断サービスをご用意し、できるだけお気軽に高次脳機能障害のご相談をしていただけるよう努めております。

来所せずに高次脳機能障害の相談が可能

高次脳機能障害のご相談については、東京駅の近くにある事務所へご来所いただくほか、お電話でもしていただくことが可能です。

高次脳機能障害による逸失利益

  • 最終更新日:2022年6月20日

1 高次脳機能障害と逸失利益

事故時の頭部への受傷が原因となって高次脳機能障害の後遺障害が残った場合、後遺障害の程度(等級)に応じ、労働能力の低下や喪失が生じるものとされています。

そして、症状固定時(治療を継続しても、今後の改善が見込まれないとされた時点)において、被害者が労働に従事し、あるいは将来従事することが予定されていた場合(例:被害者が未成年者である場合など)には、後遺障害がなかった場合と比較して、労働能力の低下及びこれに伴う減収が生じることとなります。

この減収を逸失利益(後遺障害が残らなければ得られたであろう利益)といいます。

2 逸失利益の算定方法について

高次脳機能障害による障害等級は、障害の程度により、1級ないし3級、5級、7級及び9級のいずれかに該当するとされています(自賠責の基準。労災の基準では、さらに12級及び14級にも該当する場合があるとされています。)。

そして、各等級ごとに、所定の労働能力喪失率が規定されていることから(1級ないし3級は100%、5級は79%、7級は56%、9級は35%)、特段の事情がない場合、事故前の被害者の年収に、労働能力喪失率及び労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数をそれぞれ乗じて、逸失利益を算定するのが一般的です。

ライプニッツ係数とは、将来の利益を先取りすることに伴う利得分(中間利息)を調整するための係数です。

例えば、5年間の労働能力喪失期間がある場合、年収×5年間(5倍)の金額が逸失利益となるのではなく、ライプニッツ係数(5年間の場合、令和2年4月1日以降に生じた事故であれば4.5797)を乗じることにより、上記5年間(5倍)を乗じるよりも少ない金額にとどまります。

上記の算定方法は、従前、被害者が就労し収入を得ていた場合に行われる算定方法ですが、業務や職場の特殊性などにより、後遺障害があるにもかかわらず、減収が生じなかった場合にも、逸失利益は発生するでしょうか。

上記の場合は、事故前後の減収が生じていないことから、逸失利益は発生しないのではないかが問題となります。

これについては、手がかりとなる2つの最高裁判例があり、要約すると、上記の原則のとおり、減収の存在が逸失利益発生の要件である(減収の事実がないのであれば逸失利益は発生しない)としつつも、減収が生じていない理由が本人の努力など事故とは別の原因にあり(例:雇い主の特段の配慮など)、この原因がなければ減収が生じていたと認められる場合や、職業の性質に照らし、将来的に昇給、昇任等に対して不利益を受けるおそれがある場合など、後遺障害により被害者に経済的不利益が生じる特段の事情がある場合には、減収の事実がなくとも逸失利益の発生を認める、とされています。

ただし、実務では、減収がなくとも逸失利益を認めるとした場合、労働能力喪失率について、通常の基準よりも低い喪失率(例:9級では35%であるところ、これを20%として算定するなど。)とすることで、損害(金額)を抑えることが多いようです。

3 まとめ

逸失利益の算定に際しては、上記のとおり、将来の予測など立証が容易ではない事項についての検討が必要となることがあります。

当法人には、東京の事務所をはじめとして、上記算定に対応することができる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年5月13日

1 はじめに

高次脳機能障害について、弁護士に相談するタイミングは、事故により、頭部に重大な傷害(脳挫傷、自然に治癒する見込みのない脳内出血など)を負った時点が最も望ましいと考えます。

次に、「被害者の異常な言動」が現れたときであり、最後が、後遺障害の申請を行うとき、となります。

しかし、以下の理由により、弁護士への相談は、できるだけ早い時期にすることをおすすめします。

2 高次脳機能障害が認定されるための要件について

まず、高次脳機能障害が認定されるための要件についてご説明します。

⑴ 自動車賠償責任保険(以下「自賠責保険」といいます。)においては、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害であると認定するためには、以下の要件が必要とされています。

  • ア 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること
  • イ 一定期間の意識障害が継続したこと
  • ウ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

⑵ 事故により高次脳機能障害が発生したことが認められるためには、上記要件のうち、画像データの存在がもっとも重要です。

交通事故によるけがは、交通事故の際の外力(事故の際の衝撃)が脳を含む身体に作用することにより生じるものであるところ、画像データは、上記身体(脳)への外力の作用を端的に示すものだからです。

これに対し、脳が受傷したことがわかる画像データが存在しない場合、高次脳機能障害によるものと思われる症状があったとしても、事故が原因で、高次脳機能障害が発生したものと認めることは困難であるとされています。

ただし、例外として、自賠責保険は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後3か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳神経の損傷を認めるとの指針を示しています。

上記の指針に該当すると認定されるためには、事故直後の脳の画像と、その後の画像とを比較することにより、脳が萎縮していることを確認する必要があります。

そして、上記の確認を行うためには、事故直後の画像と、その後の画像がそれぞれ撮影されていることが必要です。

いずれにせよ、事故により高次脳機能障害が発生したことを証明するためには、画像の存在は不可欠、ということになります。

3 弁護士への早期の相談が必要である理由

⑴ 高次脳機能障害の認定に当たり、最も重視される脳の画像について、上記のとおり、事故直後の画像(脳の受傷を裏付けるもの)、あるいは事故から3か月程度経過した時点における脳の萎縮と固定の事実を裏付ける画像が必要です。

しかしながら、上記について、一般的に広く知られているものではないため、弁護士への相談が遅れた場合、必要な時期に画像を取得する(必要な時期に画像を得るための検査や診断を医師に依頼する)ことができない結果、高次脳機能障害の認定がされない場合があります。

弁護士への早期の相談が望ましいとしたのは、上記のような事態を防ぐためです。

⑵ 上記2⑴イの「一定期間の意識障害が継続したこと」について、医療機関の記録の他に、医療機関に搬送される際の救急隊の記録が根拠となることが多いです。

しかし、その保存期間は5年とされています。

この期間を経過した後に取得しようとした場合は、記録が廃棄されてしまった後であるため、記録の取得ができず、上記意識障害の事実が立証できないことになります。

このような事態を防ぐためには、弁護士に早めに相談し、記録を取得しておくことが必要です。

⑶ 同ウの「被害者に、一定の異常な言動が生じていること」については被害者のご家族による記録が中心となります。

しかしながら、事実を整理して立証する必要があるため、これも、専門家である弁護士に対応を依頼したほうが望ましいといえます。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定とは

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年4月21日

1 後遺障害等級認定の目的と役割について

自動車賠償責任保険(以下「自賠責保険」といいます。)では、保険金支払の対象となるべき後遺障害の内容と、それぞれの後遺障害に応じた労働能力喪失率が記載された一覧表があり、これを基に、後遺障害の認定がされます。

一覧表には、「1上肢の三大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」というように、大まかな記載がされていますが、これに該当するかどうかについては、一覧表の記載とは別に詳細な認定基準が定められています。

具体的には、上記の関節の障害の場合であれば、他方の上肢の、障害のない同じ関節の可動域と比較して、4分の1以上、可動域が制限されていれば、後遺障害として認定されます。

このため、事故により何らかの後遺障害が残った場合、その全てが自賠責保険からの支払の対象となるのではなく、一覧表記載の後遺障害で、かつ、認定のための基準を充たした後遺障害のみが、支払の対象となります。

自賠責保険が定める後遺障害に該当するとされた場合、後遺障害が残ったことによる慰謝料(後遺障害慰謝料)が、入通院期間に応じて支払われる慰謝料(入通院慰謝料または傷害慰謝料と呼ばれます)とは別に支払われます。

また、事故当時、就労していたり、事故当時は就労していなくても事故後の就労が予定されていた方であれば、後遺障害による労働能力低下・喪失の程度に応じ、これを理由とする損害(逸失利益)の賠償を請求することができます。

このため、後遺障害が認定される場合と、認定されない場合とでは、賠償額に大きな差が出ることになります。

2 高次脳機能障害における後遺障害等級について

事故後に生じた高次脳機能障害について、自賠責保険により後遺障害と認定された場合、障害の程度に応じ、最も重い等級である1級1号(神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの)から9級10号(神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの)の範囲で後遺障害等級が認定されます。

そして、各等級ごとに、一般的な慰謝料の額と労働能力喪失率が定められており、後遺障害等級が重くなるほど、慰謝料の額が高くなり、労働能力喪失率も高くなります(先出の1級1号であれば、労働能力喪失率は100%、9級であれば35%。)。

労働能力喪失率が高いほど、逸失利益(後遺障害がなければ得られたであろう労働による収入額が、後遺障害により減少したことによる損害。)も高くなります。

3 等級認定のために留意すべき事項

自賠責保険において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定されるためには、次の3つのポイントがあります。

  1. ⑴ 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること
  2. ⑵ 一定期間の意識障害が継続したこと
  3. ⑶ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

上記のうち、⑴と⑵の事実については、医療機関から資料(画像データ、診療録など)を取り寄せて、事実が存在することを立証することになります。

⑶の事実については、主に被害者のご家族において、事故後の被害者の異常な言動を記録してもらい、これを整理、分類するなどして、後遺障害がない場合と比べ、就労可能な職業が限られていたり、労働能力の低下が生じていることにつき、明らかにしていくことになります。

また、知能検査などの検査を行い、これを後遺障害認定の資料とすることもあります。

これらの作業は、専門的な知識や、労力を要することが多く、一般の方が全てご自身で行うのは困難なことが多いと思われます。

子どもが高次脳機能障害になった場合の注意点

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年4月5日

1 高次脳機能障害の認定

高次脳機能障害が認定されるためには、次の3つのうち少なくとも1つ以上は満たすことが必要とされています。

  1. ア 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること
  2. イ 一定期間の意識障害が継続したこと
  3. ウ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

上記の要件は、子どもの場合でも、同じです。

2 子どもの場合の問題点

しかし、子どもの場合には、上記ウの「被害者に、一定の異常な言動が生じていること」や症状固定時期につき、成人と比べ、認定が難しいとの問題があります。

成人の場合は、受傷直後の急性期における症状回復が進んだ後は、目立った回復が認められなくなることが多いことから、受傷後1年以上が経過した段階で、症状固定とし、後遺障害診断書が作成されることが妥当とされています。

しかし、小児の場合は、障害が比較的軽度の場合には、社会生活への適応の程度を判断するに際し、幼稚園や小学校などの集団生活に入り、そこにおける言動を把握した上でないと、障害の程度につき判断するのは難しいとされています。

また、小児は、成人と異なり、心身共に発達の途上にあるため、ある時点での障害が、成長後も継続するものかどうか容易には判断できないという問題や、一見、社会常識などに反する言動があったとしても、これが高次脳機能障害によるものか、それとも小児特有の心身の未熟さによるものか、直ちには判断がつかないという問題もあります。

上記を考慮した場合、後遺障害の有無及び程度につき判断される時点(症状固定日)は、事故発生日より相当経過した後になる場合があります。

その経過の程度によっては、消滅時効の成否につき争われる可能性があります。

交通事故による損害賠償請求は、原則は、事故発生日から5年とされていますが、後遺障害による損害については、症状固定日を時効期間の起算日とすべきとの最高裁の判例があることにより、時効期間の起算日は、事故発生日より後の日となります。

しかし、この場合でも、症状固定日がいつの日かを巡って争いとなり、症状固定日が、事故発生日により近い日とされた場合には、時効期間を経過していると判断される危険が残る可能性があります。

この問題について、裁判例の中には、症状固定日より後の日(高次脳機能障害の確定診断があった日)を消滅時効の起算日としたものがあります。

消滅時効の起算日を判断するに当たっては「被害者において損害賠償請求をすることが可能な状態であったか」が判断要素の一つとなるところ、医師ではない被害者が症状固定となっていることを認識することは困難であるとされたことにより、医師による確定診断日を消滅時効の起算日としたものです。

3 当法人にご相談ください

子どもの高次脳機能障害については、大人と比べ、より困難な問題が生じることがあります。

当法人には、東京の事務所をはじめとして、高次脳機能障害により生じる様々な問題について対応できる弁護士がおります。

子どもが高次脳機能障害になりお困りの際は、当事務所にご相談ください。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定における異議申立て

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年3月29日

1 後遺障害等級の申請

事故による後遺障害が生じたと医師あるいは被害者が判断した場合、医師が作成する後遺障害診断書を自動車賠償責任保険(以下「自賠責保険」といいます。)に提出し、後遺障害に該当するかどうか、該当するとされた場合にどの後遺障害等級に該当するかにつき、自賠責保険において判断されることになります。

そして、その結果に応じ、具体的な賠償金額が定まることになります。

2 認定結果に不服がある場合

しかし、全ての後遺障害の申請が認められるわけではなく、後遺障害に該当すること自体が否定されたり、後遺障害に該当することは認められたが、後遺障害等級が予想していたものより下位のものであった(障害の程度が軽いとされた)、という事態が生じることがあります。

この場合、異議申立てをして、再度、審査をしてもらうことができます。

3 異議申立ての際に留意すべき事項

⑴ 異議申立書の内容

異議申立書の内容として、自覚症状のみを記載した書面を見かけることがありますが、このような書面では、まず異議申立てをしても認められることはありません。

まずは、後遺障害が認定されなかった、あるいは予想された等級とは異なる等級となった理由について、後遺障害の認定に係る自賠責保険からの通知を熟読し、何が足りなかったのかを把握することが必要です。

また、後遺障害に該当すること自体が否定された場合と、後遺障害に該当すること自体は認められたものの、後遺障害等級が予想と異なる場合とでは、異議申立ての内容や、補充すべき資料も異なります。

⑵ 後遺障害に該当すること自体が否定された場合

高次脳機能障害が事故による後遺障害と認められるための要件として、次の3つの要件が必要であるとされています。

ア 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(受傷を裏付ける画像データ)があること

イ 事故後、一定期間の意識障害が継続したこと

ウ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

後遺障害に外とすることが認められなかった場合、上記アないしウのいずれかの立証が不十分であったことが原因であれば、これらの補充を検討することになります。

⑶ 後遺障害等級が予想と異なる場合

どの等級に該当するかは、高次脳機能障害を原因として、日常生活や就労にどの程度の支障が出ているかによります。

このため、日常生活や就労生活の支障について、被害者と自賠責保険との間で評価が異なっていないか、異なっている場合にこれを是正するための資料追加ができないか、検討することになります。

4 終わりに

異議申立てには、自賠責保険が異なる判断をした理由の検討や、追加資料の検討など、専門的な検討が必要となります。

当法人には、東京の事務所をはじめとして、症状固定を含め、高次脳機能障害により生じる様々な問題について対応できる弁護士及びスタッフがおります。

お困りの際は、当事務所にぜひ、ご相談ください。

高次脳機能障害について相談する弁護士を選ぶポイント

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年3月14日

1 はじめに

高次脳機能障害を原因とする損害賠償請求をするためには、他の交通事故によるけがとは異なる、高次脳機能障害特有の事項があります。

高次脳機能障害について弁護士に相談する際、その弁護士が、特有の事項について把握しているかどうかにより、大きな違いが出てきます。

2 高次脳機能障害における特有の事項、弁護士として考慮すべき事項

⑴ 高次脳機能障害が認定されるための要件

自動車賠償責任保険において、事故により、高次脳機能障害を原因とする後遺障害が生じたものと認められるための要件として、次の3つの要件があります。

ア 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること

イ 一定期間の意識障害が継続したこと

ウ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

⑵ 上記要件を踏まえた弁護士の対応

弁護士としては、上記の要件を備えていることを立証するため、以下の対応をします。

ア 脳の画像を含む、医療記録の取り寄せ。

イ 一定期間の意識障害が継続したことについて、救急搬送時の救急隊の消防記録や、医療機関の記録(カルテ、看護記録など)の取り寄せ。

上記ア、イの資料取り寄せの際、取り寄せ依頼をした病院の対応によっては、弁護士会を通じての照会制度(資料取り寄せ、問い合わせなど)を経なければならない場合があり、この場合、弁護士のみが、資料の取り寄せをすることができることになります。

ウ 異常な言動の存在については、被害者のご家族の協力を得て、事故後の被害者の異常な言動を記録してもらい、これを整理、分類するなどして、後遺障害がない場合と比べ、就労可能な職業が限られていたり、労働能力の低下が生じていることを立証します。

3 弁護士を選ぶポイント

依頼しようとする弁護士が、上記2の要件や手順について、きちんと把握していることが必要になります。

弁護士に相談をする際、「どのような証拠があれば、高次脳機能障害と認定されるのですか。」と質問し、高次脳機能障害が認定されるための要件を説明できないようであれば、その弁護士に依頼するのは避けた方がよいかもしれません。

また、事務所の中に、高次脳機能障害について対応したことのある弁護士がいれば、安心して任せることができます。

事務所のホームページやパンフレットに、高次脳機能障害について個別の記載があれば、事務所として対応できる可能性が高くなります。

4 おわりに

上記のとおり、高次脳機能障害を原因とする賠償請求をするためには、専門的な知見が必要となります。

当法人には、東京法律事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおります。

スタッフの中には、自動車賠償責任保険において後遺障害の認定業務に携わっていた方がおり、認定を得るために必要な事項につき、実際の経験に基づいたアドバイスを受けることができます。

お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害とは

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年2月4日

1 高次脳機能障害とは

高次脳機能とは、認知や記憶をしたり、判断をする、注意を払う等、大脳の連合野皮質によって営まれる高度な脳の働きのことです。

高次脳機能障害とは、病気や頭のケガ等が原因で脳が損傷を受けることによって、注意、記憶、判断といった高度な脳の働きに支障をきたした状態をいいます。

2 後遺障害の対象となる高次脳機能障害とは

脳が損傷を受ける原因は、脳卒中、脳梗塞、脳炎、パーキンソン病、アルツハイマー病、統合失調症等さまざまですが、自賠責保険における後遺障害の対象となる高次脳機能障害は、交通事故によって脳の器質的損傷が発生した場合をさします。

脳外傷以外の原因による高次脳機能障害とは区別するため、「脳外傷による高次脳機能障害」という呼び方がされることもあります。

後遺障害の対象となる「脳外傷による高次脳機能障害」とは、交通事故によって、脳外傷(脳損傷)を負い、意識障害が一定期間継続した被害者について、認知障害、行動障害、人格障害が認められ、仕事や日常生活に支障をきたす障害です。

3 高次脳機能障害の典型的な症状

高次脳機能障害の典型的な症状は、以下のようなものです。

⑴ 認知障害

  • ・新しいことを覚えられない
  • ・注意力が持続せず、気が散りやすい
  • ・行動を計画して実行することができない

⑵ 行動障害

  • ・周囲の状況に合わせた適切な行動ができない
  • ・複数のことを同時に処理することができない
  • ・物事を段取りよく進めることができない
  • ・こだわりが強く、予定外のことに対応できない
  • ・職場や社会のマナーやルールを守ることができない
  • ・話が回りくどく要点を相手に伝えることができない
  • ・行動を抑制できない
  • ・危険を察知して回避することができない

⑶ 人格変化

  • ・怒りっぽくなった
  • ・気分が変わりやすくなった
  • ・自発的に行動することができなくなった
  • ・気力の低下がみられる
  • ・他人に対する関心を失った
  • ・自己中心的になった
  • ・ギャンブルにのめりこむようになった
  • ・浪費するようになった

4 高次脳機能障害は「目に見えない障害」

高次脳機能障害は、症状が現れていても、外見上は目立たず、周囲から理解されにくいため、「目に見えない障害」といわれています。

医師、被害者本人、被害者の家族や介護者によっても見過ごされやすい障害なのです。

そのため、思い当たる症状があれば、すぐに受診してMRIを撮影しておくことが重要です。

高次脳機能障害の後遺障害認定に必要な資料

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年2月14日

1 高次脳機能障害の後遺障害認定機関

高次脳機能障害の後遺障害等級は、等級認定機関である損害保険料率算出機構内に設置された専門医等を構成員とする「自賠責保険(共済)審査会 高次脳機能障害専門部会」において、各種資料に基づき、慎重に調査して認定されます。

2 高次脳機能障害の後遺障害認定に必要な資料

高次脳機能障害の後遺障害認定に必要な資料は、次のとおりです。

<他の後遺障害と共通の資料>

資料 作成者(発行機関)
損害賠償額支払請求書 請求者(代筆可)
交通事故証明書 自動車安全運転センター
事故発生状況報告書 請求者(代筆可)
診断書・診療報酬明細書
(事故発生から治療終了まで)
診察した医師
通院交通費明細書 請求者(代筆可)
休業損害証明書 勤務先
後遺障害診断書 診察した医師
請求者の印鑑証明書 印鑑登録をした市区町村

<高次脳機能障害の後遺障害認定に必要な資料>

資料 作成者(発行機関)
頭部の画像検査資料(CT、MRI等) 治療を受けた医療機関
頭部外傷後の意識障害についての所見 診察した医師
神経系統の障害に関する医学的意見 診察した医師
日常生活状況報告 被害者の家族や介護者

高次脳機能障害の後遺障害を認定するには、まず、脳外傷の有無や内容を調査するため、頭部の画像検査資料(CT、MRI等)が必要です。

次に、意識障害の有無や程度を調査するため、「頭部外傷後の意識障害についての所見」が必要です。

さらに、高次脳機能障害は1級から9級までの6段階に分かれており、どの等級に該当するかを調査するため、被害者の日常生活や精神活動に関する具体的な状況について記載された神経系統の障害に関する医学的意見」と「日常生活状況報告」が必要です。

被害者に残存する症状によって仕事や日常生活に支障をきたす程度に応じて、後遺障害等級が認定されるためです。

3 弁護士にご相談くさだい

「神経系統の障害に関する医学的意見」と「日常生活状況報告」は、客観的判断に従って記載することが難しく、記載内容を誤ると、被害者に残存した症状について正確に把握されることなく、本来、認定されるべき等級より不当に低い等級にとどまってしまう危険があります。

高次脳機能障害が疑われたり、高次脳機能障害の後遺障害を申請するときは、高次脳機能障害に精通した弁護士にご相談ください。

高次脳機能障害の後遺障害等級と自賠責の保険金額

  • 最終更新日:2022年3月3日

1 後遺障害の対象となる高次脳機能障害とは

自賠責保険による後遺障害の対象となる高次脳機能障害は、交通事故によって、脳外傷(脳損傷)を負い、意識障害が一定期間継続した被害者について、認知障害、行動障害、人格障害が認められ、仕事や日常生活に支障をきたす障害をいいます。

脳外傷による高次脳機能障害が残存した場合、自賠責保険に対して後遺障害の申請をして後遺障害等級が認定されると、一定の保険金が支払われます。

2 高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害の後遺障害等級の内容とその保険金額は、次の【表】のとおり、

自動車損害賠償保障法施行令2条の別表第一と別表第二に定められています。

【表】中の「後遺障害」欄のように障害の程度に応じて6段階の等級に分類し、認定された等級に応じた「保険金額」を上限として保険金が支払われます。

【表】

等級 後遺障害 保険金額
(別表第一)
1級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 4,000万円
(別表第一)
2級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 3,000万円
(別表第二)
3級3号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 2,029万円
(別表第二)
5級2号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 1,574万円
(別表第二)
7級4号
神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 1,051万円
(別表第二)
9級10号
神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 616万円

3 高次脳機能障害に詳しい弁護士にご相談ください

高次脳機能障害の症状は、医師、被害者本人、被害者の家族や介護者にも見過ごされやすく、被害者の症状の有無や程度を認識することが難しいという特徴があります。

加えて、高次脳機能障害の後遺障害の内容は、上記の【表】のとおり、抽象的で曖昧なので、被害者の障害が1級から9級のどの等級に該当するかの判断は、しばしば困難を伴います。

被害者の症状の内容とこれにより仕事や日常生活に支障をきたす程度に応じて等級が左右されるため、適切な等級が認定されるためには、高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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交通事故による高次脳機能障害

強い衝撃による脳への影響

頭に衝撃を受けることで、脳の部分に悪影響が及ぶことがあります。

その結果、記憶や計算などができなくなってしまったり、以前よりも不得意になってしまったりするという方もいらっしゃいます。

このような高次脳機能障害と呼ばれるものは、通常のケガと異なり外見上わかりにくいこともあり、本人には自覚がない場合もあるため、注意が必要です。

性格の変化などに注意が必要

また、高次脳機能障害が残った結果、性格の面に影響が出てしまう方もいらっしゃいます。

たとえば、以前と比べて怒りっぽくなった、子どもっぽくなったなどの変化が挙げられます。

こちらも本人には自覚がない場合がありますので、周りの方が変化に気が付くことが重要となります。

高次脳機能障害の疑いがある場合はご相談ください

高次脳機能障害が残っている場合、それによる影響も考慮した損害賠償を受けることが大切です。

当法人では、高次脳機能障害が残ってしまった場合の損害賠償についても、ご相談を承っています。

東京の事務所にご来所いただいてのご相談のほか、お電話でのご相談もしていただけますので、東京にお住まいの高次脳機能障害を抱えていらっしゃる方やそのご家族の方は、当法人にご相談ください。

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