交通事故による『高次脳機能障害』は弁護士法人心まで

「高次脳機能障害の損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

高次脳機能障害と将来介護費

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月22日

1 将来介護費とは

交通事故により、高次脳機能障害が残った場合には、第三者による介護なくして日常生活を送ることができなくなることがあります。

このように、将来にわたって介護が必要になる場合に要する介護に関する費用を将来介護費といいます。

2 将来介護費の相場

一般的には、医師の指示又は症状の程度により必要があれば将来介護費の賠償が認められます。

金額の相場として、介護ヘルパーなどの職業付添人を利用する場合には、その実費とされ、近親者付添人(家族や親族の付添い)の場合は1日8000円が相場といわれています(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準)。

もっとも、具体的な介護状況などによって、日額が変わることがあります。

3 将来介護費の算出方法

将来介護費は、一般的には、日額×365×平均余命までのライプニッツ係数により算出します。

たとえば、令和2年4月1日より前の交通事故により平均余命まで20年間介護が必要となってしまった方の場合には、8000円×365日×12.4622(20年に対応するライプニッツ係数)=3638万9624円になります(事案の内容などによって金額が異なることがあります。)

4 裁判例

後遺障害等級第2級が認定された高次脳機能障害の主婦につき、更衣動作、入浴動作、歩行などについて大部分の介助が必要とされ、認知、情緒、行動障害の症状からみて、ほとんどの部分での他人の介助が必要であるから、随時介護を要するとして、症状固定時から3年は夫による介護、それ以降は職業介護人による介護とし、近親者は日額8000円、職業介護人は日額1万2000円として、合計約5357万を認めたものがあります(神戸地判平成28年1月18日)。

5 定期金賠償

定期金賠償とは、将来介護費などを、一時金として賠償を受けるのではなく、毎月、定額の賠償を受ける方法を、いいます。

定期金賠償は、中間利息が控除されません。

そのため、前記の事例では、8000円×365日×20年=5840万円の金額を受け取れる可能性があります。

もっとも、具体的な介護状況等によっては金額が変動する可能性があるため、必ずしも一時金賠償よりも金額が増えるとは限らないことに注意が必要です。

6 将来介護費については弁護士に相談すべき

将来介護費は、後遺障害の内容や程度によって、認定されるケースとされないケースがあり難解な分野です。

将来介護費の日額が少し異なるだけでも金額が大きく異なることもあり、かつ、一時金賠償にすべきか、定期金賠償にすべきか、など考えるべきことが多いです。

そのため、一人で悩まずに、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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