蒲田で高次脳機能障害について弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害になった場合、入院中に親族が付き添うことや通院時に親族が付き添うこと、後遺症が残存した場合に自宅での介護を行うこと、など様々あります。

このような介護費が認められるためには、付添・介護の必要性が証明できた場合に認められますが、それぞれの状況に応じて必要性や認められる日額が異なるため、入院付添費、通院付添費、将来介護費に分けて説明します。

医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分は実費全額、近親者付添人は１日につき６５００円が被害者本人の損害として認められるとされています（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

なお、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には、１割〜３割の範囲で増額を考慮することがあるとされています（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

もっとも、現在では、完全看護の病院も多く、付添の必要性が簡単に認められるとは限らないことに注意を要します。

症状または幼児等必要と認められる場合、１日につき３３００円が被害者本人の損害として認められるとされています（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

高次脳機能障害の症状により被害者１人だけでは通院が難しい場合はもちろんですが、被害者１人が医師の説明を聞いても十分に理解できない場合にも認められる可能性があります。

医師の指示または症状の程度により必要があれば、職業付添人は実費全額、近親者付添人は１日につき８０００円を認めるとされていますが（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準、ただし、具体的看護の状況により増減する可能性があります）、実際には、後遺障害の等級により異なることが多く、１級は日額８０００円〜１万円とされ、中でも８０００円が多く、２級は概ね日額５０００円〜８０００円、３級は３０００円〜５０００円、５級は２０００円〜３０００円、がそれぞれ多いです。

高次脳機能障害は、認知障害、行動障害、性格変化など様々な症状が生じる可能性のあるものです。

家族であってもつい見落としがちな症状も少なくありません。

たとえば、事故後に、質問と答えがかみ合わないことがあったとしても、「気が動転しているだけかな？」「気のせいかな？」などと思ってしまい、見落としてしまうことがあります。

しかし、高次脳機能障害の症状の中には、コミュニケーション障害も含まれており、高次脳機能障害の症状の一つとして、質問と答えがかみ合わないことが起こる可能性があります。

その他にも性格変化は見落としがちな症状の一つで、「少し怒りっぽくなったかな？気のせいかな？」などと思い、見落としてしまうことがあります。

このように、家族ですら見落としがちな症状が少なくない高次脳機能障害において、日常生活や社会生活を把握し切ることが困難な立場である医師が症状を適切に把握することは難しく、結果として、家族が見落とすことにより、または、家族が医師に症状を正確に伝えないために、高次脳機能障害の後遺障害認定に関して不利になってしまうことがあります。

そのため、可能であれば事故直後に高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談することが望ましいです。

損害保険料率算出機構による後遺障害認定は、書面審査が中心で、画像所見や診断書などの医療証拠が重視されます。

特に、高次脳機能障害では、医師が作成する神経系統の障害に関する医学的意見の記載内容が大切です。

神経系統の障害に関する医学的意見は、被害者の日常生活や社会生活における支障を記載する箇所が多数存在しているため、医師に、被害者の日常生活や社会生活の支障が正しく伝わっていない場合には、実際の支障よりも軽く記載されてしまい、認定される後遺障害の等級が低くなってしまうことがあります。

そのため、遅くとも後遺障害申請前には、高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人心では、高次脳機能障害に詳しい弁護士が多数在籍しており、損害保険料率算出機構の元職員が複数在籍しているため、後遺障害申請を強みとしています。

高次脳機能障害でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。