名古屋で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

名古屋で高次脳機能障害について弁護士をお探しの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月26日

1 高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、ケガなどが原因で脳の機能に障害が生じることを指します。

高次脳機能障害の症状は、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがあります。

このような障害は、外見から判別することが難しいため、自動車事故後、外傷を伴うケガが回復したのでよくなったと思ってしまい、高次脳機能障害を見逃してしまうというようなケースもあります。

事故前と比べて記憶力が低下したり、ミスが多くなったり、その他にも何か違和感や変化等が生じた場合は、高次脳機能障害を疑い、医師等に相談することが大切です。

2 高次脳機能障害の適切な賠償を受けるために

高次脳機能障害が残ってしまった場合は、症状の程度に見合った適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

後遺障害等級数は、賠償金額に大きく関係してきますので、申請の段階から適切なサポートを受けるとよいかと思います。

自動車事故案件を得意としており、高次脳機能障害にも対応できる弁護士にご相談ください。

3 名古屋の方は弁護士法人心にご相談ください

当法人には自動車事故に関する問題解決を得意としている弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害のご相談にもしっかりと対応させていただきますので、弁護士法人心 名古屋法律事務所にお任せください。

当法人は名古屋駅から徒歩2分の場所に事務所を設けており、お越しいただきやすい事務所かと思います。

名古屋で高次脳機能障害について相談できる弁護士をお探しの方はどうぞ一度ご連絡ください。

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高次脳機能障害のお悩みを弁護士がサポート

当法人は、ご依頼くださった方のお気持ちに寄り添ったサポートを心がけております。高次脳機能障害のお悩みも、どうぞ当法人にお任せください。

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高次脳機能障害で請求しうる損害賠償の内容

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月7日

1 高次脳機能障害が残った場合に請求できる損賠賠償の内容は?

名古屋で交通事故に遭い、後遺症として高次脳機能障害が残ってしまった被害者の方やその家族の方。

様々な損害を被り、加害者側に請求したいとは考えるけれども、どこまでの範囲で請求してよいものかわからない、そのようなことも多いのではないでしょうか。

今回は、名古屋で高次脳機能障害を含む交通事故案件を多数取り扱っている弁護士が、高次脳機能障害で請求できる損害賠償の内容をご説明します。

なお、今回は、後遺症逸失利益、後遺症慰謝料等以外の、若干細か目なもの、あるいは少し意外かもしれない、という項目をご説明します。

2 家屋等改造費

高次脳機能障害が残る場合には、片麻痺等、身体的な障害が残る場合も多くあります。

このような場合、家庭内で、入浴、トイレに困難が生じ、階段の昇降や、症状が重い場合は歩行すら困難な場合もあります。

このような場合、風呂場やトイレ、廊下や階段等に手すりを取り付けたり、昇降リフトやエレベーターの設置が必要となる場合もあります。

被害者の障害の程度や、介護する家族の負担、もともとの住居の構造等からして、当該改造を施すことが必要かつ相当と言えれば、家屋改造費の賠償が認められます。

3 医療機器購入費

前述のように、歩行等が困難な場合、被害者が日常生活を送るため、杖や、介護用ベッド、車椅子、介護シューズ等の購入が必要となる場合があります。

これらの器具の購入が必要かつ相当であれば、その購入費用は事故との間に相当因果関係が認められます。

4 車両購入費、車両改造費

被害者に歩行が困難で、車椅子を使用する場合、その他単独での外出や通院が困難であるところ従来の車両では被害者の乗降が困難な場合、被害者を車椅子ごと乗降させることが可能な車両を購入したり、改造したりすることがあります。

これについても、車両の購入等が必要かつ相当であれば、事故との間に相当因果関係が認められます。

5 成年後見申立費用

高次脳機能障害が残った結果、被害者に判断能力が全くない状態となった場合、加害者側への損害賠償請求と並行して、成年後見開始の審判がなされることがあります。

この場合の申立費用は、事故との間に相当因果関係が認められますので、損害賠償の対象となります。

6 弁護士にご相談を

いかがでしょうか。

意外なものもあったかもしれません。

名古屋で交通事故に遭った被害者の方やそのご家族の方は、高次脳機能障害の損害賠償請求で悩んだら、一度弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害の損害賠償請求について多数の取扱実績のある弁護士が、ご対応いたします。

高次脳機能障害において後遺障害の申請をすべきタイミング

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年4月28日

1 高次脳機能障害において後遺障害申請のタイミングの判断は難しい

名古屋及びその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った方々に、後遺障害の申請をすべきタイミングについてご説明いたします。

高次脳機能障害が生じ、症状固定となった時点が後遺障害の申請をすべきタイミングということとなりますが、高次脳機能障害の場合、どの時点をもって症状固定と判断するのかは非常に困難な問題です。

それ以上は回復の見込みはないと医師が判断した時点を症状固定時期とすることとなるのですが、高次脳機能障害の場合、身体機能障害や認知機能障害だけではなく、常識的な行動や周囲との調和をとれた行動等がとれなくなるという社会行動障害の回復の程度も重視して判断しなければなりません。

そのため、学生であれば、復学をして学業に耐えられるか一定期間様子を見てからでなければ症状固定となったか判断できない場合があります。

また、社会人であれば、職場復帰した後、業務内容や周囲との調和等の様々な観点から、労働に耐えうるか一定の期間様子を見なければ、症状固定となったか判断できない場合があります。

そのため、高次脳機能障害の後遺障害申請のタイミングは、判断が非常に難しいのです。

2 症状固定となるまでの期間の目安

症状固定と判断されるまでの期間はケースバイケースです。

交通事故外傷による脳室拡大等の直接の症状の進行が停止したのか、停止したとしてもリハビリ等による回復の程度や可能性を踏まえ、個別の事案ごとに、医師の判断によるしかありません。

もっとも、高次脳機能障害に対するリハビリによる改善効果は、1年ないし2年程度はあるといわれており、1~2年を目安にすることができます。

3 乳幼児や高齢者の場合は注意が必要です

乳幼児の場合、回復の有無やその可能性が成人の患者に比べて判断しにくい場合が多く、保育園等で集団生活を開始する時期、あるいは、就学を開始する時期まで適応状況を調査する必要があり、後遺障害の申請をするタイミングもその後になることがあるでしょう。

また、高齢者の場合、事故前の既往症の有無や日常生活の自立の度合等も詳しく調査し、症状固定の有無を判断しなければならないでしょう。

4 弁護士にご相談ください

名古屋で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合、一度弁護士にご相談ください。

後遺障害の申請のタイミングについても、弁護士がご相談に乗れる場合があります。

弁護士法人心は、高次脳機能障害案件を多数取り扱った実績がございます。

高次脳機能障害と素因減額

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年4月5日

1 高次脳機能障害と素因減額

名古屋は、毎年、交通事故被害者が全国でも最も多い地域の一つです。

その中でも、交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまう被害者が少なくありません。

今回は、名古屋やその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方へ、高次脳機能障害と素因減額についてご説明します。

2 素因減額って何のこと?

素因減額というのは、交通事故の被害者に、損害の発生ないし拡大に寄与する要因(素因)が存在する場合、これを斟酌して損害額を減額する理論です。

素因減額については、これまで様々議論がなされてきました。

かつては、交通事故の加害者は、被害者のあるがままを受け入れなければならず、被害者がもともと持っていた疾患や体質等が原因となって損害が発生ないし拡大したとすれば、その損害を賠償しなければならいとする見解もありました。

しかし、最高裁判所の判例において、民法722条2項(過失相殺の規定)を類推適用することで、素因減額を認めるという判断がなされ、現在の実務では、素因減額を認める処理が定着していると言えます。

3 高次脳機能障害で素因減額が肯定されるのはどういう場合?

過去の裁判例では、被害者に脳梗塞があった場合、一般的に脳梗塞を罹患している患者が頭部に外傷を受けた場合は、脳に障害がないものに比べ、脳外傷による症状が重くなること等を理由として、20%~30%の減額を認める傾向にあるようです。

また、高齢による脳自体の加齢変化や、精神分裂病を理由として素因減額を認めたものもあります。

他方で、事故前に有していた疾患が事故直前はほぼ落ち着いており、事故の衝撃自体が高次脳機能障害を発生してもおかしくない程度であった場合は、素因減額を否定する傾向にあるようです。

4 弁護士に相談しましょう

交通事故の被害者に事故前に何らかの疾患があった場合、素因減額で加害者側と争いになることが多いです。

上で述べたように、素因減額の対象とならない場合もありますが、被害者自身が適切に主張・反論をすることは難しいでしょう。

名古屋やその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、素因減額で争いとなっている場合は、是非、一度弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害と介護保険上の要介護認定

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 介護保険上の要介護認定が受けられる場合があります

名古屋及びその周辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った方、そのご家族の方に、介護保険上の要介護認定についてご説明します。

介護保険制度は、要介護状態(寝たきりや痴呆等で介護を必要とする状態)や、要支援状態(家事や身支度等の日常生活に支援が必要になった状態)となった場合、介護サービスを受けることができる制度です。

自賠責保険でいう後遺障害等級と同じように、介護保険上も介護の必要性の度合いに応じて等級があります。

要介護度と呼ばれます。

要支援1~2、要介護1~5で分類され、要支援1が最も軽く、要介護5が最も重いです。

2 要介護認定の流れ

患者が住んでいる市区町村の窓口で申請します。

申請は患者本人、あるいはその家族が行います。

家族が遠方に住んでいるなどの理由で窓口に行くのが難しい場合は、地域包括支援センター、あるいは居宅介護支援事業者に申請を代行してもらうこともできます。

そして、上記の要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定は、保険者である市町村に設置される介護認定審査会において行われます。

市町村の認定調査員(指定居宅介護支援事業者等に委託可能)による心身の状況調査(認定調査)及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)を行い、 保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会により、一次判定結果、主治医意見書等に基づき審査判定(二次判定)を行います。

3 要介護認定と自賠責保険の後遺障害等級認定との関係

自賠責保険上の後遺障害等級と、介護保険上の要介護度は、連動せず、要介護、要支援認定されたからと言って、自賠責保険上の後遺障害等級が認定されるわけではありません。

そもそも、介護保険は、40歳に達して加入したときから利用することが可能であり、年齢等で給付の対象を限定しているので、交通事故により高次脳機能障害が残り、上記要介護、要支援状態になったとしても、要介護認定が必ずしも受けられるわけではありません。

もっとも、要介護度5の患者と、自賠責等級1級はだいたい対応し、要介護度3~5だと自賠責等級の1または2級のいずれかには当たる可能性が高いと考えらます。

名古屋及びその周辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、自賠責保険上の後遺障害等級が認められた場合、介護保険上も要介護の申請をすることをお勧めします。

弁護士法人心は、高次脳機能障害が残った患者様から、さまざまなご相談を多数いただていており、弁護士がさまざまな観点からアドバイスいたします。

是非一度、ご相談ください。

高次脳機能障害で認定された後遺障害等級に不服がある場合

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月16日

1 自賠責保険に対する異議申立

名古屋及びその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、後遺障害等級が認定されたものの不服がある方、または後遺障害等級非該当という結果だった方に、不服の申立方法をご紹介します。

後遺障害等級は、自賠責保険において審査・判断されます。

そして、自賠責保険における後遺障害等級認定手続きは、大量の事件を迅速に処理するために、書面審査が中心となっています。

しかし、初回申請の際に提出した資料のみでは、判断が難しいことが多く、誤った判断となることもあります。

そこで、初回申請の際に提出しなかった資料(追加の診断書や画像料等)を自賠責保険に新たに提出することで、異議申立をすることができます。

自賠責保険は、提出を受けた書類を、損害保険料率算出機構に回し、損害保険料算出機構が審査・判断をします。

2 紛争処理機構に対する紛争処理手続の申請

紛争処理機構とは、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構を正式名称とし、平成14年4月1日に改正された自動車損害賠償保障法に基づき設立された、裁判外紛争処理機関(ADR)です。

上記の損害保険料算出機構の判断に不服がある場合には、紛争処理機構に紛争処理手続きの申請をすることで、不服申立をすることができます。

1で述べた異議申立と紛争処理機構へ紛争処理の申請に先後関係は特に決められていませんが、通常は1の異議申立をした後に、紛争処理機構への紛争処理の申請をします。

3 訴訟提起

紛争処理機構の判断にも不服がある場合には、最終的には裁判所に訴訟を提起することとなります。

加害者に対する損害賠償訴訟を提起し、その中で自賠責保険の認定した後遺障害等級の当否を争うこととなります。

裁判所は自賠責保険の上位機関ではありませんので、裁判所の判断が自賠責保険の認定の法的効果を覆すわけではありませんが、損害の程度を評価するために自賠責等級の何級程度の障害が残ったのかが判断され、損害額が算定され、裁判所の判決には加害者や加害者側保険会社は従うこととなります。

4 弁護士法人心にご相談を

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合、認定される後遺障害等級によって賠償額は大きく変わります。

それこそ、何千万円単位で変わる場合もあります。

まさに、高次脳機能障害が残った被害者にとっては、一生の問題となるかもしれません。

認定された自賠責保険の等級に不服がある場合には、上記のような複数の争い方がありますが、どれが最も適切なのか、専門家の弁護士にご相談されるのが良いでしょう。

名古屋及びその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方は、是非、一度弁護士法人心にご相談ください。

経験豊富な弁護士が、アドバイスいたします。

3級以下の高次脳機能障害で将来の介護費が認められる場合

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月10日

1 3級以下の高次脳機能障害でも将来の介護費は認められるの?

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、自賠責保険の後遺障害等級別表第1の1級や同2級に該当すると認定された場合、通常、将来の介護費用が支払われます。

上記の1級や2級は、そもそも日常生活上で介護を要することを前提とした等級であるためです。

これに対し、自賠責保険の後遺障害等級別表第2の3級以下の等級は、必ずしも日常生活上の介護が必要であることを前提とせず、労働能力にどの程度の影響があるかで区別されている等級です。

従って、3級以下の場合は、当然に将来の介護費が認められるわけではありません。

もっとも、3級以下でも、日常生活において、一定程度他人の助けを要する場合や、看視・見守りがなければ危険がある場合等、その内容に応じて、将来の介護費用が認められることはあります。

2 3級以下の場合の金額の相場は?

3級以下の場合は、1級や2級に比べて金額が少ないことが通常です。

等級によりますが、3級の場合で、身体介護ではなく声掛けや看視を主な内容とする介護が必要な場合で、将来は職業介護人が必要となる可能性があるとして1日あたり5000円を認定した例、入浴については全部介助を要し、衣類の着脱についても一部介助が必要等、随時介護が必要な状態に近いとして5000円を認定されたれなどがあります。

5級以下の場合では、症状や介護を要する内容により、1000円~4000円が認定されることが多いようです。

3 弁護士に相談を!

高次脳機能障害で3級以下の等級が認定された場合、適切な将来の介護費を獲得するのは、1級や2級の場合に比べ、困難なことが多いかもしれません。

加害者側の保険会社側から提示された内容には、そもそも将来の介護費が含まれていなかったり、含まれていたとしても極めて低額であるケースがよく見られます。

3級以下の高次脳機能障害で、弁護士法人心にご依頼いただいたことで、将来の介護費を増額できたケースもございます。

名古屋や名古屋近辺で高次脳機能障害が残り、3級以下の等級がついた方は、ご自身で加害者側と示談する前に、弁護士法人心 名古屋法律事務所まで、一度ご相談ください。

高次脳機能障害と将来の介護費用の算定例

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月18日

1 高次脳機能障害で将来の介護費用が認められるのはどのような場合?

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合、将来の介護費用が支払われる場合があります。

自賠責保険の後遺障害等級別表第1の1級(神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの)や、同2級(神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの)に認定された場合が通常です。

2 将来の介護費用の金額は?

「介護日額×平均余命までの期間(中間利息を控除)」にて計算されるのが通常です。

介護日額は、職業介護者の介護を要する場合は、実費をベースとした金額で算定することが通常です。

親族等の介護の場合は介護の度合いに応じて異なりますが、常時介護が必要な場合は、8000円~10000円程度、常時介護までは必要ない場合は減額されることが多いです。

また、在宅介護か施設介護かによっても異なります。

3 実際の認定例

実際の事例では、上記の要素を組み合わせて認定される場合が多いです。

例えば、平日(週5日)は職業介護者により、休日(週2日)は近親者による介護による、近親者が介護困難となる67歳となった後から被害者の平均余命までの間は、主として職業介護人による介護が行われる蓋然性が高いとして職業介護者によるとして算定をした例、症状固定からしばらくの間は入院付添介護、その後両親による介護可能な間は両親による介護、両親死亡後の被害者の平均余命までは施設入所介護をベースで算定した例等があります。

4 弁護士にご相談ください

将来の介護費用は、高次脳機能障害を負った交通事故の被害者の、残りの人生に直結するほどの重要な問題です。

適切な金額を獲得するためには、どのような介護が必要なのか、その費用はどの程度要するのか、適切に主張し、証拠となる資料を収集しなければなりません。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまい、将来の介護が必要となった場合は、専門である弁護士に相談することをお勧めします。

名古屋や名古屋近辺で事故に遭われた場合は、弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

高次脳機能障害と後遺障害慰謝料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年12月28日

1 後遺障害慰謝料ってどんなもの?

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、それが交通事故による後遺症であると認められれば、後遺障害慰謝料が支払われます。

これは、「傷害慰謝料」とは区別して考えられており、後遺症が残り今度もその症状を背負って生きなければならないことの精神的苦痛を慰謝するものです。

2 高次脳機能障害の等級別の後遺障害慰謝料額

高次脳機能障害の自賠責保険における後遺障害等級は、1級、2級、3級、5級、7級、9級に分類されます。

赤い本(公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」弁護士基準)によれば、後遺障害等級が第1級の場合は2800万円、2級の場合は2370万円、3級の場合は1990万円、5級の場合は1400万円、7級の場合は1000万円、9級の場合は690万円とされています。

ただし、これは目安であり、後遺障害の程度、内容等により増減される場合はあります。

3 各等級の違い

⑴ 1級のイメージ

1級(別表第1、1級1号)は、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するものという認定基準で判断されます。

生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するものである場合には1級にあたると考えられています。

⑵ 2級のイメージ

2級(別表第1、2級1号)は、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するものという認定基準で判断されます。

身体的には、一応、排せつ、食事等の活動ができるとしても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないものである場合には2級にあたると考えられています。

⑶ 3級のイメージ

3級(別表第2、3級3号)は、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないものという認定基準で判断されます。

一応、自宅周辺を一人で外出でき、声掛けや介助なしでも日常の動作を行えるが、記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なものは3級にあたると考えられています。

⑷ 5級のイメージ

5級(別表第2、5級2号)は、神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に簡易な労務以外の労務に服することができないものという認定基準で判断されます。

単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能と考えられますが、一般人に比して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないものは5級にあたると考えられています。

⑸ 7級のイメージ

神経系統の機能又は精神に障害を残し、簡易な労務以外の労務に服することができないものという認定基準で判断されます。

5級よりも障害の程度は軽く、一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどで一般人と同等の作業を行うことができないものは7級にあたると考えられています。

⑹ 9級のイメージ

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるものという認定基準で判断されます。

7級よりも障害はさらに軽く、一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるものは9級にあたると考えられています。

4 適切な等級獲得が重要

上記のように、交通事故被害者に残った高次脳機能障害が、いずれの等級が認定されるかによって、後遺障害慰謝料は大きく異なってきます。

従って、後遺障害の申請は、高次脳機能障害の取扱い実績が豊富な弁護士に依頼することが重要と言えるでしょう。

また、既に等級が認定された交通事故被害者の場合、その等級が不当に軽ければ、自賠責保険に異議申立をすることも可能です。

異議申立すべきか否かについても弁護士に相談し、適切な等級かを確認しましょう。

5 後遺障害慰謝料額の妥当性も重要

適切な等級が取れても、慰謝料額が不当に低い場合もあります。

保険会社から提示を受けた金額である場合、多くは保険会社基準で算定されたもので、弁護士が用いる基準(「弁護士基準」、「裁判所基準」等と呼ばれます。先ほどの赤い本は、その一つです)よりも少ないことも多くあります。

是非、一度保険会社から提示された後遺障害慰謝料額が適切か、弁護士にご相談ください。

名古屋及びその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方は、高次脳機能障害の取扱実績が豊富な弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害と傷害慰謝料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年12月21日

1 高次脳機能障害が残った場合に発生する慰謝料

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった名古屋及びその近辺の患者様から、慰謝料が適切なのかというご相談をよく受けます。

まず、高次脳機能障害の慰謝料では、主として傷害慰謝料、後遺障害慰謝料の二つが問題となることが多いです。

ここでは、傷害慰謝料についてご説明いたします。

2 傷害慰謝料ってどんなもの?

これは、入通院慰謝料と呼ばれることもあります。

「事故に遭い、治療のため、〇ヵ月間あるいは〇年間入通院を余儀なくされたこと」の精神的苦痛を慰謝するものであり、基本的には、入院期間や通院期間の長さに応じて計算されます。

ただし、同じ入通院期間でも、保険会社が用いる基準と弁護士が用いる基準は異なります。

弁護士が用いる基準は、弁護士基準、裁判所基準等と呼ばれ、赤い本(公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」)等を用います。

赤い本によれば、通院のみですと1か月で28万円、3か月で73万円、6か月で116万円、9か月で139万円、12か月で154万円、15か月で164万円・・・、入院の場合、入院1か月で53万円、3か月で145万円、6か月で244万円、9か月で297万円、12か月で321万円・・・、入院+通院の場合、入院1か月+通院1か月の場合77万円、入院3か月+通院3か月の場合188万円、入院6か月+通院6か月の場合282万円、入院9カ月+通院9カ月の場合328万円・・・という具合に、入院・通院の期間に応じて、一覧表の形で定められおり、慰謝料の目安となる金額を算出することができます。

ただし、これにより算出された金額は、あくまで目安ですので、被害者の症状や諸事情により、増減されることはあります。

また、通院が長期にわたる場合で、経過観察的な要素が強い場合には、通院実日数の3倍ないし3.5倍程度を通院期間とみなす場合もあるとされています。

3 高次脳機能障害において傷害慰謝料が増額される場合とは?

高次脳機能障害が残るような交通事故に遭った場合、生死の間を彷徨う状態が継続することがありますし、複雑骨折や多数箇所の骨折、せき髄の損傷を伴うことや、内臓が損傷を受けることもございます。

このような重度の傷害であった場合や、長期にわたって苦痛の強い状態が継続した場合などは、上記の目安の金額から増額される場合もあると考えられています。

4 弁護士にご相談ください

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった名古屋及びその近辺の方は、保険会社から傷害慰謝料の提示があったら、そのまま示談するのではなく、一度弁護士に傷害慰謝料の金額が妥当かどうかチェックをしてもらうことをお勧めいたします。

保険会社の提示金額は、保険会社基準で算出されており、低額である場合が多いです。

弁護士が適切な金額となるよう交渉いたします。

高次脳機能障害と症状固定

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年11月24日

1 症状固定とは?

症状固定とは、一般に、傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態をいうとされています。

要するに、これ以上治療やリハビリ等をしても、良くならない状態をいいます。

2 症状固定と判断されるとどうなる?

症状固定と判断されると、原則的に、加害者側は、症状固定とされた以降の治療費等の支払い義務を免れます。

そして、症状固定時点を基準として、後遺症が存在するのか否か判断し、後遺症があると判断されればその賠償も問題となります。

従って、症状固定の時期は、交通事故被害者の損害賠償上、大きな分岐点となり、非常に重要な問題です。

3 高次脳機能障害と症状固定

高次脳機能障害の場合、どの時点をもって症状固定と判断するのかは非常に困難な問題です。

そもそも、高次脳機能障害の原因となるびまん性軸索損傷の有無からして認定が難しいことが多く、その症状の拡大や固定等の認定も難しいのです。

また、リハビリを継続し、どの時点をもって、これ以上は回復の見込みはないと判断するのかも非常に微妙な問題です。

特に、高次脳機能障害の場合、身体機能障害や認知機能障害だけではなく、常識的な行動や周囲との調和をとれた行動等がとれなくなるという社会行動障害も生じることが多いため、その回復可能性も含めて考えなければなりません。

4 具体的な症状固定までの期間

交通事故外傷による脳室拡大等の直接の症状の進行が停止したのか、停止したとしてもリハビリ等による回復の程度や可能性を踏まえ、個別の事案ごとに、医師の判断によるしかありません。

もっとも、高次脳機能障害に対するリハビリによる改善効果は、1年ないし2年程度はあるといわれており、1~2年を目安にすることができますが、中には3年以上の長期にわたり治療をして、ようやく症状固定に至ったケースもございます。

5 高次脳機能障害について弁護士に相談

名古屋で交通事故に遭い、高次脳機能障害となった場合、弁護士法人心にご相談ください。

適切な症状固定時期についても経験豊富な弁護士が検討し、適切な後遺障害が認定されるよう手続をサポートいたします。

高次脳機能障害がないと安易に即断することの危険性

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年11月13日

1 医師も見落とすことがある

交通事故に遭い,頭部にダメージを受けた場合,麻痺等の身体的障害や,記憶力,理解力等の明確な知能的障害が見受けられない場合でも,高次脳機能障害が発症している場合があります。

高次脳機能障害は,医師でも見落とすことが多くありますので,家族等の身近な方が被害者の様子を注意深く観察することが,非常に重要です。

一見異常がないようでも,怒りっぽくなった,一つのことに以上にこだわるようになった,自己中心的になった,その他の性格の変化がみられる場合は,高次脳機能障害の可能性があります。

2 高次脳機能障害患者本人の病識の欠如

交通事故に遭い,高次脳機能障害が疑われる患者本人には,高次脳機能障害の自覚がない場合が多いです。

そのことが,高次脳機能障害の発覚を妨げる要因となることもあります。

また,病識がないゆえに,患者自身の客観的な能力と,患者自身の自己認識のギャップが,思わぬ事故を呼ぶこともあります。

たとえば,「こんな階段は余裕で上り下りできる」との思い込みにより,階段で転倒し,大怪我をする等のことが考えられます。

従って,やはり,医師や,交通事故患者の家族等,周囲の方の見守りが非常に重要となります。

3 専門医師による検査の実施の重要性

認知能力の低下や,人格変化を可能な限り客観的に判断するために,専門医師による検査を受けることをお勧めします。

例えば,認知機能に関し,自賠責保険の後遺障害認定実務においてよく用いられる検査としては,WAIS-Ⅲ(ウェクスラー成人知能検査)があります。

遂行機能障害,注意力障害に関する検査としては,WCST(ウィスコンシン・カードソーティング・テスト)が代表的です。

4 他の病気の可能性

高次脳機能障害以外の精神疾患や,糖尿病性脳症等のように,他の病気に起因する脳機能の変化の可能性もあります。

また,交通事故に遭ったのが老人である場合,痴ほう症の症状と交通事故による高次脳機能障害の症状の区別がつきにくいこともありますので,留意が必要です。

その場合は,原因となった病気の治療が必要となりますので,交通事故による高次脳機能障害であると即断しないことも重要です。

5 発覚までに時間がかかること場合があること

交通事故に遭ったのが子どもである場合,事故直後の時点では障害が顕在化されていなくても,成長し,大人になった場合に初めて周囲となじめない等で社会的な適応能力の問題が発覚し,高次脳機能障害が発覚することもあります。

この場合は相当長期の経過観察を要することとなります。

6 弁護士への相談

交通事故に遭い,高次脳機能障害が生じているのか疑われる場合,適切な後遺障害獲得の観点から,弁護士によるアドバイスを受けることが有益な場合も多いです。

是非,詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

名古屋で交通事故に遭い,高次脳機能障害が疑われる場合,一度,弁護士法人心の高次脳機能障害に精通した弁護士にご相談ください。

高次脳機能障害の後遺症の申請

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年10月22日

1 どのような資料を提出すればいいの?

高次脳機能障害が残ったことにより後遺障害の申請をする場合,さまざまな書類や資料を揃える必要があります。

医師が症状固定時に作成する後遺障害診断書,治療中に医師が定期的に作成していた診断書,診療報酬明細書,診療録,レントゲンやMRIなどの画像資料,各種所見,事故車両に関する資料等などが考えられます。

これらを被害者の方が自分で揃えるとなると,何を揃えればよいのかわかりませんし,揃えることが出来たとしても非常に手間がかかります。

2 後遺症の申請は保険会社に任せていいの?

後遺障害の申請を相手方保険会社に任せることもできます。

保険会社が治療費を支払ってきたのであれば,保険会社が前述した資料を既に揃えていることが多く,手続が迅速かつ簡便に行えます。

しかし,保険会社の立場はあくまで「相手方」ですので,「被害者のために何としても適切な後遺障害を取得してあげよう」という積極的な姿勢を期待することは困難です。

他方,保険会社に任せず,被害者自身で申請する方法もあります。

これを,「被害者請求」といいます。

被害者請求による場合,申請に必要な資料を自身で集めなければならず,保険会社に任せる場合に比べ,時間と手間が多少かかります。

しかし,この点は弁護士に依頼すれば,弁護士が必要な資料を集めてくれますので心配ありません。

また,弁護士は,依頼者のために適切な等級を獲得しようと真摯に対応しますので,その点も安心です。

そこで,後遺障害の申請について経験のある弁護士に依頼することをおすすめいたします。

3 弁護士法人心へご相談

弁護士法人心では,後遺障害専門スタッフで構成する後遺障害チームを設け,後障害申請に関するノウハウを蓄積しております。

高次脳機能障害に関しても多数の取り扱い実績がございます。

名古屋で交通事故に遭い,高次脳機能障害が残ってしまった場合は,弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

高次脳機能障害の後遺障害逸失利益

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年10月14日

1 後遺障害逸失利益とは?

交通事故で高次脳機能障害のような重い後遺障害が残った場合,被害者が将来にわたり働いて得られるはずだった収入を,加害者側に「後遺障害逸失利益」として請求することが可能です。

後遺障害逸失利益は,一時金賠償による方法と,定期金賠償による方法とがございます。

2 従来の慣行

これまでは,後遺障害逸失利益が支払われる場合,将来にわたり発生する分も一時金として一括で支払われ,将来にわたり発生する分を現時点にて受け取ることとなるため,中間利息を控除して計算する方法が慣行となっておりました。

例えば,将来の40年分を請求する場合,事故当時の収入額等の基礎収入額×40とするわけではなく,中間利息を控除した係数(ライプニッツ係数を用いることが多いです)をかけます。

40年の場合の係数は,令和2年4月1日より前の事故の場合であれば17.1591,令和2年4月1日より後の事故の場合であれば23.1148となります。

従って,一時金として一括で支払いを受ける場合,実際の取り分が半分以下に減額されることとなり,交通事故被害者は大変な不満を感じることが多かったのです。

3 令和2年7月の最高裁判例

上記のように,従来は一時金賠償で計算することが慣行だったのですが,令和2年7月,定期金賠償を認める画期的な最高裁判例が出されました。

この最高裁判決は,後遺障害逸失利益について,実際の取り分が大きく減る一括払いではなく,将来にわたり,毎月定期的に受けとる定期金賠償の形で支払いを受けることを認めました。

この判決が交通事故の実務に与える影響は大きいと思われますが,定期金によるのか,一時金によるのかは,ケースごとに慎重な検討が必要になりそうです。

なぜなら,定期金賠償のほうが,被害者が受け取れる金額が増える点で被害者に有利と思われますが,被害者は,定期的に症状や収入状況に変化がないか,加害者側(保険会社等)から接触を受け続けなければなりません。

この負担ないしストレスは相当なものでしょう。

また,加害者側から,症状が回復した,十分な収入を得られるようになった等と主張され,後に減額されるというリスクもあります。

4 弁護士にご相談を

一時金賠償によるのか定期金賠償によるのかは,よくよく考えなければなりません。

名古屋で交通事故に遭い,高次脳機能障害など重い後遺障害が残り,後遺障害逸失利益を請求しなければならない方は,弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

弁護士が,ケースに合わせて,それぞれの方法による場合のメリット,デメリットを検討いたします。

どのようなときに高次脳機能障害だと判断されるのか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年9月23日

1 高次脳機能障害と判断される目安とは

高次脳機能障害は,自賠責保険の認定実務上,①頭部外傷があること,②一定期間の意識障害が継続したこと③交通事故による脳の受傷を裏付ける画像上の所見があること,④認知障害,行動障害,人格変性などの高次脳機能障害特有の症状があること,が基本要素となります。

2 意識障害とは

意識障害は,高次脳機能障害と判断するにあたり,非常に重要な要素です。

頭部外傷後,半昏睡~昏睡で開眼・応答しない状態が少なくとも6時間以上継続すると高次脳機能障害が残ることが多く,ここまでは至らなくとも健忘症または軽度意識障害が少なくとも1週間以上続いた場合も高次脳機能障害を残すことがあるとされています。

3 脳の受傷を裏付ける画像所見はどのようなところがポイントなのか

CTやMRI等の画像所見が非常に重要です。

脳室内出血やクモ膜下出血が生じていないか,また,一見正常に見えるとしても脳内に点状出血が生じていないか等を注意深く確認する必要があります。

また,高次脳機能障害の特徴として,脳室拡大・脳萎縮が生じることがあり,3か月程度で固定し,その後はあまり変化することはないとされています。

そこで,慢性期の画像所見として,脳室拡大,脳萎縮の有無を確認することも重要です。

4 高次脳機能障害に特有の症状とは

具体例としては,感情の起伏が激しい,気分が変わりやすい,怒りやすい(大声を出す),話が回りくどく要点が伝わりにくい,話の内容が変わりやすい,服装や身じまいに無頓着,性的な異常行動や性的羞恥心の欠如,複数のことを並行して同時に作業することができない,周囲の人間関係で軋轢を生じる等が挙げられます。

これらについては,医師の所見だけではなく,日常生活上接し,被害者の生活状況や人格・性格を把握している被害者の家族等が,事故後における被害者の性格や行動の変化を聞注意深く観察することが必要です。

高次脳機能障害と後遺障害等級

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年9月15日

1 高次脳機能障害とは?

高次脳機能障害とは,脳に損傷を負った結果,記憶力の低下,集中力の低下,社会的に問題のある行動を起こすようになるなど,様々な神経心理学的障害が生じることを指します。

運動機能や生命維持機能ではなく,感情的をコントロールしたり,記憶力,集中力,文章を書く能力など,理性的に行動する能力に障害が生じる点が特徴的です。

高次脳機能障害は,未だ専門家でもその内容を解明しきれていない部分もあり,高次脳機能障害が交通事故の後遺障害として認められるようになったのも比較的最近のことです。

2 高次脳機能障害と交通事故の後遺障害

高次脳機能障害が交通事故の後遺障害として認定される場合,自賠責の後遺障害等級1~9級の等級に分類されます。

上記後遺障害等級のうち,高次脳機能障害に関連する等級は次のとおりです。

  • 9級 「神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
  • 7級 「神経系統の機能又は精神に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
  • 5級 「神経系統の機能又は精神に障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
  • 3級 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの」
  • (以上が自賠責後遺障害等級別表第2)
  • 2級 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの」
  • 1級 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの」
  • (以上が同別表第1)

3 適切な後遺障害等級獲得のために

以上のとおり,高次脳機能障害が生じてしまったとしても,その重症度に応じて,認定される等級は様々です。

事故直後から適切な医療機関にかかり,適切な検査や治療を受けていなければ,適切な賠償を受けられなくなります。

また,後遺障害申請の際も,適切な資料,証拠を収集し,提出しなければ,不当に軽い等級が認定されてしまう危険性もあります。

そこで,家族などの身近な人が事故直後から被害者の様子を見守り,高次脳機能障害が疑われる場合は,適切な賠償を受けるために,早期に弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は,名古屋駅から徒歩2分の立地にあり,名古屋市及びその近辺にお住まいの方には非常にアクセス便利です。

また,これまで多数の高次脳機能障害の取り扱い実績があり,高次脳機能障害に精通した医療機関についても,知識があります。

名古屋市やその近辺で交通事故に遭い,高次脳機能障害が疑われる場合は,お早めに,一度,弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。

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高次脳機能障害にお悩みの方へ

損害賠償請求などは弁護士にお任せください

事故によって、ご自身またはご家族の方に高次脳機能障害が残ってしまい、今後の損害賠償請求などについてお悩みの方が、名古屋にお住まいの方の中にもいらっしゃるかと思います。

そのような場合は当法人にお任せください。

交通事故案件を得意としている弁護士が、皆様のご依頼を担当いたします。

ご意向に沿った解決を目指して全力で対応いたしますので、まずは一度ご相談にお越しください。

当法人の事務所は名古屋駅のすぐ近くにありますので、ご来所いただく際も便利です。

弁護士費用特約があれば費用面も安心です

任意の自動車保険などの契約内容に「弁護士費用特約」が含まれていれば、高次脳機能障害のご依頼にかかる料金を保険会社に負担してもらうことができます。

ご自身の費用負担が少ない、またはほとんどない状態でご依頼いただけますので、よりお気軽にお悩みをお任せいただけるのではないかと思います。

交通事故による高次脳機能障害のご依頼をお考えの方は、まず一度、ご加入中の保険の契約内容をお確かめください。

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