東海市で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

東海市で高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

  • 文責:弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年4月1日

1 高次脳機能障害が残ってしまうことがあります

自動車事故によって大きな衝撃を脳に受けてしまった場合、それが原因で脳が損傷し、高次脳機能障害が生じることがあります。

脳が損傷したことで生じる影響というのはさまざまですが、事故に遭う前と比べて言動に変化があった、注意力などが落ちたように感じる場合などには、病院で検査を受けることをおすすめいたします。

2 高次脳機能障害の疑いがある段階からしっかりとサポート

弁護士法人心では、高次脳機能障害の疑いがあるような段階からご相談を承っております。

適切な後遺障害等級の認定を受けられるように、医師への伝え方や受けておくべき検査に関するアドバイスを行うなど、丁寧にサポートさせていただきます。

示談成立までしっかりと対応させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

3 東海市の方のご相談先

東海市で、高次脳機能障害に関する法的なご相談がおありの方は、弁護士法人心 東海法律事務所にご相談ください。

太田川駅から徒歩1分でお越しいただけるユウナル東海内に事務所があります。

高次脳機能障害のご相談は原則無料で承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。

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高次脳機能障害のお悩みをサポート

高次脳機能障害の賠償を適切に受けるには、様々な手続きや交渉を適切にこなす必要があります。お一人で抱え込まず、弁護士法人心にご相談ください。

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フリーダイヤルのご案内

当法人では、弁護士との相談予約をフリーダイヤルにて受け付けております。平日9時~21時、土日祝日9時~18時までつながりますので、お気軽にご連絡ください。

東海市の方のご相談について

事故による高次脳機能障害のご相談であれば、お近くの事務所にご来所いただいてのご相談ほか、電話相談も承っております。ご都合の良い方法をお選びください。

高次脳機能障害が残り判断能力が低下した場合

  • 文責:弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年7月30日

1 成年後見人等をつける必要性

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合、判断能力が衰え、十分な意思表示ができず、将来の生活において様々な不便や不利益が生じる場合があります。

また、交通事故の治療が終わっていない場合は、加害者側に損害賠償請求する上でも、十分な判断や意思表示ができないままでは、不利益を被る危険があります。

そこで、判断能力低下の度合いに応じて、成年後見人、保佐人、補助人等をつける必要があります。

交通事故に遭い高次脳機能障害が残ってしまった東海市及びその周辺の方々へ、成年後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判の各申立についてご説明します。

2 成年後見開始の審判申立

まず、被害者に判断能力が全くない状態となった場合(民法上は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と規定されています)、成年後見開始の審判の申し立てをすることとなります。

後見開始の審判の申し立ては、主として、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官等がすることができます。

家庭裁判所に対して申し立てをし、家庭裁判所が成年後見人を選任します。

成年後見人は、高次脳機能障害が残った被害者本人(被後見人)の身上保護(本人宅への定期的な訪問、医療や介護サービス等の契約、施設等への入退去に係る手続等)や、財産管理を行います。

成年後見人が就任すれば、被害者本人のための法律行為(契約等)は全て成年後見人が行うことができます。

また、本人が単独でなした法律行為は成年後見人が取り消すことができます(ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません)。

3 保佐開始の審判申立

次に、判断能力が全くないとまではいえなくても、判断能力が著しく不十分な状態となった場合(民法上は「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」と規定しています)、保佐開始の審判の申立をすることとなります。

保佐開始の審判の申し立ては、主として、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官等がすることができます。

家庭裁判所に対して申し立てをし、家庭裁判所が保佐人を選任します。

保佐人は、本人が保佐人の同意を得ずに借財、保証、不動産その他重要な財産の売買等の重要な法律行為を行った場合、取り消すことができます

また、保佐開始の審判の際に、当事者が申し立てた特定の法律行為について、本人を代理することができます。

4 補助開始の審判申立

後見や保佐の場合に比べ判断能力の低下は軽いですが、判断能力が不十分な場合(民法上は「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」と規定しています)、補助開始の審判の申立をすることとなります。

補助開始の審判の申し立ては、主として、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官等がすることができます。

家庭裁判所に対して申し立てをし、家庭裁判所が補助人を選任します。

5 弁護士にご相談を

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、上記各申立をお考えの東海市及びその近辺の方は、一度弁護士心にご相談ください。

弁護士法人心では、交通事故の示談交渉等と合わせ、後見開始の審判の申立等を行うこともありますので、いずれの申し立てが良いのかを含め、弁護士がアドバイスいたします。

高次脳機能障害で後遺障害の申請をする際に提出する資料

  • 文責:弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年6月29日

1 自賠責保険への提出資料

交通事故にあわれ高次脳機能障害が残ってしまった東海市の方から、自賠責保険への後遺障害の申請について相談を受けることがあります。

高次脳機能障害に限らず、自賠責保険に後遺障害の申請をしようとする場合は、さまざまな書類や資料を揃える必要がありますが、特に高次脳機能障害の場合は、症状の難しさから、多くの資料の提出を要する場合が多いです。

  • ・医師が症状固定時に作成する後遺障害診断書
  • ・治療中に医師が定期的に作成していた診断書
  • ・診療報酬明細書
  • ・診療録
  • ・レントゲンやMRIなどの画像資料
  • ・医師が作成する頭部外傷後の意識障害についての所見
  • ・医師が作成する神経系統の障害に関する医学的意見
  • ・家族等が作成する日常生活状況報告書
  • ・学校生活の状況報告
  • ・事故車両に関する資料

このほかにも、ケースによって、高次脳機能障害の症状に応じて他に必要な資料がある場合もあります。

2 被害者自身が資料を揃えることの難しさ

上記の資料を被害者やそのご家族が揃えるとなると、集める方法がわからなかったり、手間も時間もかかったりします。

治療費等の支払いを保険会社がしてくれていたのであれば、保険会社に任せることもできます。

また、高次脳機能障害に精通した弁護士に依頼し、弁護士に申請してもらうこともできます。

3 後遺症の申請は保険会社に任せていいの?

治療中、保険会社が治療費等を支払ってきたのであれば、前述した資料の大半は保険会社が既に揃えていることが多いです。

従って、保険会社に後遺障害の申請を任せれば、手続を迅速かつ簡便に行えます。

しかし、高次脳機能障害は、その証明が難しいことも多く、提出資料の工夫一つで 結論が異なる場合もあります。

保険会社の立場はあくまで「相手方」ですので、「被害者のために何としても適切な後遺障害を取得してあげよう」という積極的な姿勢を期待することは難しいかもしれません。

4 弁護士へ依頼をお勧めします

他方、保険会社に任せず、被害者自身で申請する方法もあり(これを「被害者請求」といいます)、この被害者請求を弁護士に依頼することもできます。

被害者請求による場合、申請に必要な資料を自身で集めなければならず、保険会社に任せる場合に比べ、時間と手間が多少かかります。

しかし、この点は弁護士に依頼すれば、弁護士が必要な資料を集めてくれますので心配ありません。

また、高次脳機能障害に精通した弁護士であれば、依頼者のために適切な等級を獲得しようと創意工夫を凝らし、必要な資料の収集等をします。

そこで、後遺障害の申請について経験のある弁護士に依頼することをお勧めいたします。

5 弁護士法人心へご相談を!

弁護士法人心は、高次脳機能障害に関して多数の取り扱い実績がございます。

東海市で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった場合は、弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害で認定される可能性がある後遺障害等級

  • 文責:弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年5月26日

1 高次脳機能障害って何?

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った東海市の方へ、高次脳機能障害と後遺障害等級との関係についてご説明します。

高次脳機能障害とは、そもそもどのような症状なのでしょうか?

交通事故により脳損傷を受けた被害者が、一見、回復しているかのように見えるにも関わらず、記憶力の低下、集中力の低下、社会的に問題のある行動を起こすようになる場合があります。

これが、まさに高次脳機能障害です。

運動機能や生命維持機能に異常があるわけではないのですが、感情的をコントロールしたり、記憶力、集中力、文章を書く能力など、理性的に行動する能力に障害が生じる点が特徴的です。

高次脳機能障害は、未だ専門家でもその内容を解明しきれていない部分もあり、高次脳機能障害が交通事故の後遺障害として認められるようになったのも比較的最近のことです。

2 高次脳機能障害と認められるための要素

自賠責保険では、①事故により頭部に外傷が生じたこと、②頭部外傷後に意識障害が生じたこと、③画像所見があること、④認知障害及び行動障害、人格変性等の症状が生じていること、が基本的な要素と考えられています。

3 高次脳機能障害と交通事故の後遺障害等級

高次脳機能障害が交通事故の後遺障害として認定される場合、自賠責の後遺障害等級1~9級の等級に分類されます。

上記後遺障害等級のうち、高次脳機能障害に関連する等級は次のとおりです。

9級 「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」

7級 「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」

5級 「神経系統の機能又は精神に障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」

3級 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」

(以上が自賠責後遺障害等級別表第2)

2級 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」

1級 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」

(以上が同別表第1)

4 適切な後遺障害等級獲得のために

以上のとおり、高次脳機能障害が生じてしまったとしても、その重症度に応じて、認定される等級は様々です。

重い障害が残ったにもかかわらず、本来よりも軽い等級が認定されれば、被害者にとって大きな損失となりますので、適切な等級が認定されることは極めて重要です。

適切な等級が認定されるためには、事故直後から適切な医療機関にかかり、適切な検査や治療を受けていなければなりません。

そこで、家族などの身近な人が事故直後から被害者の様子を見守り、高次脳機能障害が疑われる場合は、適切な賠償を受けるために、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人心東海法律事務所は、東海市及びその近辺在住の交通事故被害者の高次脳機能障害に関するご相談にご対応させていただきます。

一度、弁護士法人心 東海法律事務所にご相談ください。

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交通事故で高次脳機能障害を負った場合の対応

病院だけでなく弁護士にもご相談を

高次脳機能障害の有無を判断するためには、画像検査のほか、さまざまなテスト等の検査が必要になる場合があります。

事故にあってから記憶力が低下している気がする、以前と比べて怒りっぽくなったなど、何か変化を感じることがある場合には、病院に行き検査を受けることをおすすめいたします。

お体に高次脳機能障害が生じていた場合には、後遺障害の等級認定を受けることにより賠償金額が上がる可能性があります。

高次脳機能障害での後遺障害申請や相手方保険会社との示談交渉にあたっては法的な知識も必要となる場合がありますので、その点も考慮して弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士法人心が高次脳機能障害のお悩みをサポート

弁護士法人心では、高次脳機能障害などの複雑な交通事故案件に関してもご相談を承っております。

弁護士法人心の事務所は、太田川駅から徒歩1分という便利にアクセスができる位置にありますし、交通事故のご相談についてはお電話でもしていただくことが可能です。

高次脳機能障害に関して弁護士へのご相談をお考えになっている方は、ぜひ、弁護士法人心 東海法律事務所にご連絡ください。

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