津で高次脳機能障害について弁護士への相談をお考えの方へ

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、介護が必要となった場合、将来にわたって介護費用がかかります。

介護の業者に頼まなければならない場合は当然ですが、家族が介護をする場合も家族にとって介護は相当な負担です。

このように、介護を要し、自賠責保険の後遺障害等級別表第１の１級、２級に該当する場合には、将来にわたって発生する介護費用を相手方に請求することができます。

自賠責保険の後遺障害等級別表第１の１級は、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、同２級は、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」です。

上記別表第１の１級と２級は要介護であることを念頭においた等級です。

これに対し、別表２の１級～１４級の各等級は、必ずしも要介護状態にあることを念頭においておりませんので、将来の介護費用が当然に認められるわけではありませんが、一定の場合には認められます。

本稿の記述は、別表第１の１級、２級に該当する場合を念頭においております。

「介護日額×平均余命までの期間（中間利息を控除）」にて計算されるのが通常です。

そして、介護日額は、職業介護者による介護を前提とする場合は、実費で算定することが通常です。

また、在宅介護か施設介護かによっても異なります。

介護の業者から見積もりを取る等で金額を立証することとなります。

通常、職業介護の方が親族介護の場合と比べ、日額は高額になります。

親族等の介護の場合は介護の度合いに応じて異なりますが、常時介護が必要な場合は、８０００円～１００００円程度、常時介護までは必要ない場合は減額されることが多いです。

実際の事例では、上記の要素を組み合わせて認定される場合が多いです。

例えば、平日（週５日）は職業介護者により、休日（週２日）は近親者による介護による、近親者が介護困難となる６７歳となった後から被害者の平均余命までの間は、主として職業介護人による介護が行われる蓋然性が高いとして職業介護者によるとして算定をした例、症状固定からしばらくの間は入院付添介護、その後両親による介護可能な間は両親による介護、両親死亡後の被害者の平均余命までは施設入所介護をベースで算定した例等があります。

高次脳機能障害を負った交通事故の被害者が介護を要する場合、適切な将来の介護費用が認められるか否かは、被害者の今後の人生を左右するほどの重要な問題です。

適切な金額を獲得するためには、どのような介護が必要なのか、その費用はどの程度必要なのか、適切に主張し、証拠となる資料を収集しなければなりません。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまい、将来の介護が必要となった場合は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

津や津近辺の方であれば、弁護士法人心 津法律事務所にご相談ください。

交通事故後に高次脳機能障害が残ってしまった場合、被害者の方の判断能力が低下し、それゆえに自分で財産を管理したり、必要なサービスについて契約を締結したりすることが出来なくなってしまうことがあります。

このように、被害者本人の判断能力が低下してしまった場合に、本人を保護し、支援するための制度を「後見制度」と言います。

⑴　後見制度支援信託の趣旨

⑵　後見制度支援信託の概要

交通事故被害者の方に高次脳機能障害が残ってしまったという場合には、後見制度の利用が必要となる案件が少なくありません。

そのため、ご家族が交通事故に遭い高次脳機能障害が残ってしまったという場合には、交通事故と後見制度に詳しい弁護士に一度相談をしてみることをおすすめいたします。

交通事故に遭い、頭部を強打して意識を失ったものの、その後意識が回復し、ほっとする一方で、医師から「高次脳機能障害が残ります」と告げられることがあります。

この「高次脳機能障害」とはどんな症状でしょうか？

高次脳機能障害は、外見上は異常がわからない場合も多いのですが、性格や行動に概ね次のような点が現れることが多いです。

• ・記憶力が低下する
• ・集中力が低下し一つのことをしていてもすぐ他のことをし始める
• ・怒りっぽくなる
• ・一つのことに異常にこだわる
• ・粘着質になる
• ・会話がかみ合わない、スムーズにできない
• ・文章がうまく書けない
• ・言われたことを理解できない
• ・協調性に欠ける行動をとる
• ・性的羞恥心が欠ける

このように、運動機能や生命維持機能には問題が無くても、感情的をコントロールしたり、理性的に行動する能力に障害が生じる点が特徴的です。

高次脳機能障害は、非常に複雑かつ困難な症状であり、自賠責保険でも、交通事故による高次脳機能障害の認定基準が設けられました。

未だ専門家でもその内容を解明しきれていない部分もあります。

高次脳機能障害が交通事故の後遺障害として認定される場合、自賠責の後遺障害等級１～９級の等級に分類されます。

上記後遺障害等級のうち、高次脳機能障害に関連する等級は次のとおりです。

• ９級　「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
• ７級　「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
• ５級　「神経系統の機能又は精神に障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
• ３級　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」

（以上が自賠責後遺障害等級別表第２）

• ２級　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
• １級　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」

（以上が同別表第１）

以上のとおり、高次脳機能障害が生じてしまったとしても、その重症度に応じて、認定される等級は様々です。

等級によって、慰謝料額、逸失利益を計算する際の労働能力喪失率、将来の介護費用の認定額等が変わってきます。

等級が違うと、数千万円単位で賠償金が変わってくることも少なくありません。

高次脳機能障害の等級は、事故直後から適切な医療機関にかかっていたか、適切な検査や治療を受けていたか、後遺障害申請の際適切な資料を収集・提出したか等によって大きく変わる可能性があります。

津で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方やそのご家族の方は、弁護士法人心にご相談ください。

弁護士法人心は高次脳機能障害について多数の取扱い実績がございます。

また、津にお住まいであれば、津の事務所が津駅から徒歩０.５分の立地にあり、アクセス便利です。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方々に、高次脳機能障害と判断される要素についてご説明します。

自賠責保険では、①頭部外傷があること、②一定期間の意識障害が継続したこと、③交通事故による脳の受傷を裏付ける画像上の所見があること、④認知障害、行動障害、人格変性などの高次脳機能障害特有の症状があること、が基本要素となります。

意識障害は、高次脳機能障害と判断するにあたり、非常に重要な要素です。

頭部外傷後、半昏睡～昏睡で開眼・応答しない状態が少なくとも６時間以上継続すると高次脳機能障害が残ることが多く、ここまでは至らなくとも健忘症または軽度意識障害が少なくとも１週間以上続いた場合も高次脳機能障害を残すことがあるとされています。

ＣＴやＭＲＩ等の画像所見のことです。

これは、非常に重要です。

脳室内出血やクモ膜下出血が生じていないか、また、一見正常に見えるとしても脳内に点状出血が生じていないか（びまん性軸索損傷）等を注意深く確認する必要があります。

そして、びまん性軸索損傷による高次脳機能障害の特徴として、脳室拡大・脳萎縮が生じることがあり、３か月程度で固定し、その後はあまり変化することはないとされています。

そこで、慢性期の画像所見として、脳室拡大、脳萎縮の有無を確認することも重要です。

感情の起伏が激しい、気分が変わりやすい、怒りやすい（大声を出す）、話が回りくどく要点が伝わりにくい、話の内容が変わりやすい、服装や身じまいに無頓着、性的な異常行動や性的羞恥心の欠如、複数のことを並行して同時に作業することができない、周囲の人間関係で軋轢を生じる等が挙げられます。

これらについては、医師の所見だけではなく、日常生活で接する、被害者の生活状況や人格・性格を把握している被害者の家族等が、事故後における被害者の性格や行動の変化を注意深く観察することが必要です。