千葉で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「関東地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

千葉で高次脳機能障害について弁護士への相談をお考えのへ

  • 文責:弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年3月30日

1 高次脳機能障害の損害賠償金を無料で診断

弁護士法人心では、高次脳機能障害の賠償金に関するお悩みや不安を抱えている方に対し、損害賠償金額を無料で診断するサービスを行っております(詳しくは「損害賠償額無料診断サービス」をご覧ください)。

当サービスのご利用をお考えの方は、まずはお気軽に当法人のフリーダイヤルへご連絡ください。

2 適切な等級数も診断

高次脳機能障害において、妥当な後遺障害等級数がわからず不安に思われている方もいらっしゃるかと思います。

等級数は賠償金額に大きく関わってくる部分となりますので、少しでも不安がありましたら弁護士にご相談ください。

弁護士が妥当な後遺障害等級数を無料で予測させていただきます。

3 弁護士法人心にご相談ください

千葉で交通事故による高次脳機能障害に苦しんでいらっしゃる方はご相談ください。

後遺障害等級申請や保険会社との示談交渉もサポートさせていただきます。

千葉にお住まいの方は、弁護士法人心 千葉法律事務所弁護士法人心 柏法律事務所にご相談ください。

いずれの事務所も最寄り駅から徒歩数分という足を運んでいただきやすい立地にあります。

高次脳機能障害はお電話でのご相談も承っておりますので、お気軽にご利用いただければと思います。

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高次脳機能障害のお悩みは弁護士へ

交通事故によって高次脳機能障害を負ってしまった方が適切な損害賠償を受けられるように、弁護士がサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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高次脳機能障害の相談予約について

弁護士法人ではフリーダイヤルから相談日のご予約を受け付けています。高次脳機能障害のお悩みは電話相談も承りますので、ご希望の方はお申し付けください。

弁護士法人心の事務所

当法人はすべての事務所を駅の近くに設けております。千葉県にも事務所を設けておりますので、交通事故による高次脳機能障害にお悩みの方はご利用ください。

高次脳機能障害の賠償金

  • 文責:弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年5月24日

1 はじめに

高次脳機能障害の賠償金と、他の後遺障害における賠償金とで、その項目に大きな違いがあるものではありませんが、高次脳機能障害に特有の証拠提出が必要な項目があります。

2 賠償金の項目

⑴ 治療期間中に発生するもの

ア 治療費、入院雑費、入通院期間に応じた慰謝料、通院交通費など。

イ 高次脳機能障害の程度や態様によっては、日常生活上の支障に対し、援助や見守りが必要となる場合がありますが、この場合の費用(付添費用、介護費用など)。

⑵ 後遺障害により発生するもの

後遺障害慰謝料、逸失利益(後遺障害により労働能力が損なわれたことにより生じる経済的不利益に対する賠償)、将来にわたっての付添費用や介護費用。

また、高次脳機能障害により事理弁識能力(物事を適切に判断する能力)が低下あるいは喪失し、被害者自身にて財産管理ができない場合には、成年後見の申立て及び成年後見人に対する報酬支払が必要となる場合がありますが、これについても、損害として認められる場合があります。

⑶ 上記損害のうち、治療費や通院交通費などのように、実際に支出された金額が損害となる項目については、領収書などによりその金額が算定されることになります。

入院雑費については、実際の支出ではなく、入院1日当たりの定額(裁判例の多くは1日当たり1500円)にて算定されることが一般的です。

慰謝料については、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「損害相性算定基準」と題する書籍に記載された金額に基づき算定されるのが一般的です。

⑷ 上記の損害の算定や立証に当たっては、多数の証拠の整理や検討が必要となりますので、これらに精通した弁護士に依頼することが有益です。

3 将来にわたっての損害に対する賠償金

上記のとおり、高次脳機能障害に伴う損害の中には、将来にわたっての費用が含まれることがあります。

逸失利益も、将来にわたっての損害を賠償するためのものです。

これらについては、逸失利益については労働能力可能期間(通常は67歳まで)、他の項目については平均余命などに基づき、一定の期間に基づいた金額が賠償金として支払われることとされています。

4 高次脳機能障害における後遺障害及びこれに基づく賠償金

高次脳機能障害は、その障害の程度に応じ、後遺障害等級が定められ、これを踏まえて賠償金が算定されます。

障害の程度を認定するに当たっては、被害者の日常生活における支障の程度が考慮されますが、これについては、ご家族の方が、継続的に、支障の具体的内容や出来事について記録する必要があります。

また、これらを類型別に整理するなどして、支障の程度をわかりやすく伝えることが必要となりますが、このためには、立証の方法を熟知した弁護士に対応を依頼することが有益です。

高次脳機能障害における後遺障害申請の注意点

  • 文責:弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年4月20日

1 はじめに

高次脳機能障害について、後遺障害として認定されるためには、認定のために必要な要件をきちんと押さえた上で、これを立証する証拠をそろえることが必要です。

上記の要件は、以下の3つとされています。

⑴ 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること

⑵ 一定期間の意識障害が継続したこと

⑶ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

以下、上記の各要件ごとに、どのような点に注意したらよいか、ご説明いたします。

2 画像データについて

事故により高次脳機能障害が発生したことが認められるためには、上記のうち、画像データの存在がもっとも重視されています。

交通事故によるけがは、交通事故の際の外力(事故の際の衝撃)が脳を含む身体に作用することにより生じるものに他ならないところ、上記画像データは、身体(脳)への外力の作用を端的に示すものであるためです。

これに対し、事故後の脳の受傷を推認させる画像データが存在しない場合、高次脳機能障害の症状があったとしても、事故が高次脳機能障害の原因であるとの認定は困難です。

もっとも、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後3か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳の損傷が認められますが、これによった場合でも、上記の脳の萎縮について確認するために、事故直後の脳の画像と、その後の画像との比較により、脳の萎縮を確認する必要があります。

3 一定期間の意識障害が継続したこと

これについては、診療記録(カルテ)あるいは救急搬送時の記録により立証するのが通例です。

前者については、患者ご本人あるいはご家族が医療機関に依頼すれば、自ら取得することが可能ですが(ただし、文書料などの費用を要するのが一般的です。)、救急搬送時の記録については、弁護士会あるいは裁判所を通じての手続によらないと取得できないのが一般的です。

4 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

異常な言動の存在については、事故後の被害者の異常な言動を記録し、これを整理・分類するなどして、その存在を明らかにする必要があります。

異常な言動の確認については、長期間にわたり、被害者の言動を観察し記録するだけではなく、これを、自賠責担当者にわかりやすく伝えるために、事実を整理して書面化する作業が必要となります。

また、被害者の状態によっては、知能検査などの検査を実施し、資料として提出することもあります。

5 その他の必要書類

上記は、高次脳機能障害について認めてもらうためのものであり、実際の申請に当たっては、上記以外に、申立書などその他の必要書類を自賠責保険より取り寄せ作成した上で、提出する必要があります。

6 まとめ

上記のとおり、高次脳機能障害における後遺障害申請には、複数の証拠や書類が必要となります。

弁護士法人心には、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害について弁護士に相談すべきタイミング

  • 文責:弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 はじめに

高次脳機能障害について、弁護士に相談すべきタイミングについてですが、結論から述べますと、事故により、頭部に重大な傷害(脳挫傷、自然に治癒する見込みのない脳内出血など)を負った時点が最も望ましく、次いで、以下でご説明する「被害者の異常な言動」が見られたときであり、最後が後遺障害申請を行うとき、となります。

しかし、弁護士への相談は、なるべく早い時期に行うことをお勧めします。

その理由は、以下のとおりです。

2 高次脳機能障害が認定されるための要件について

⑴ 自動車賠償責任保険(以下「自賠責」といいます。)において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定されるためには、以下の要件を備えることが必要とされています。

ア 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること

イ 一定期間の意識障害が継続したこと

ウ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

⑵ 事故により高次脳機能障害が発生したことが認められるためには、上記のうち、画像データの存在がもっとも重視されています。

その理由は、交通事故によるけがは、交通事故の際の外力(事故の際の衝撃など)が脳を含む身体に作用することにより生じるものであるところ、上記画像データは、上記身体(脳)への外力の作用を端的に示すものであるためです。

これに対し、事故後の脳の受傷を推認させる画像データが存在しない場合、高次脳機能障害の症状があったとしても、事故が高次脳機能障害の原因であるとの認定は困難であるのが実情です。

ただし、上記の例外として、自賠責は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後3か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳神経の損傷を認めるとしています。

上記を確認するためには、事故直後の脳の画像と、その後の画像との比較により、脳の萎縮を確認する必要があります。

3 弁護士への早期の相談が必要である理由

⑴ 高次脳機能障害の認定に当たり、最も重視される脳の画像について、上記のとおり、事故直後の画像(脳の受傷を裏付けるもの)、あるいは3か月程度での脳の萎縮と固定を裏付ける画像が必要となります。

しかしながら、上記について、一般に広く知られているものではないため、弁護士への相談が遅れた場合、必要な時期に画像を取得する(必要な時期に画像を得るための検査や診断を医師に依頼する)ことができない結果、高次脳機能障害の認定がされない可能性があります。

弁護士への早期の相談が望ましいとしたのは、上記のような事態を防ぐためです。

⑵ 上記1⑴イの「一定期間の意識障害が継続したこと」について、医療機関の記録の他に、医療機関に搬送される際の救急隊の記録が根拠となることが多いです。

しかし、その保存期間は5年とされており、この期間を経過した後に取得しようとした場合は、その取得ができず、上記意識障害の事実が立証できないことになります。

このような事態を防ぐためには、やはり、弁護士への早期の相談が必要です。

⑶ 同ウの「被害者に、一定の異常な言動が生じていること」については、医療記録の他に、被害者のご家族らによる記録も可能ですので、画像などと異なり、期間の制約は低いといえます。

しかしながら、上記の言動が高次脳機能障害によるものであることにつき、事実を整理しながら立証する必要があるため、これも、専門家である弁護士に対応を依頼すべき事項となります。

4 まとめ

上記のとおり、高次脳機能障害を原因とする損害賠償を得るためには、専門的な知見が必要であり、弁護士への早期の相談が必要です。

弁護士法人心には、弁護士法人心 千葉法律事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

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高次脳機能障害の発覚と弁護士へのご相談

高次脳機能障害を負ってしまったら

高次脳機能障害にはさまざまな症状がありますが、いずれも切り傷や打撲などと違い、見た目ですぐに交通事故に遭う前と遭った後の変化がわかるとは限りません。

高次脳機能障害は、自覚症状によって発覚する場合もあれば、本人は気がついておらず周りからの指摘によって発覚することもあります。

高次脳機能障害はお仕事や日常生活の動作などさまざまな場面で将来にわたって悪影響を生じさせることがあるため、その分の賠償を受ける必要があります。

弁護士法人心では、高次脳機能障害を負われた方の後遺障害等級申請や保険会社との示談交渉に関して、ご相談を承っております。

交通事故を集中的に担当しており、高次脳機能障害についても豊富な知識を持つ弁護士がサポートにあたりますので、ぜひお任せください。

高次脳機能障害の相談費用について

高次脳機能障害により収入等に影響が出た場合、弁護士費用について心配をされる方は多いかと思います。

当法人では、交通事故のご相談に関しては弁護士費用特約をご利用いただくことができます。

また、弁護士費用特約がついていない場合であっても相談料・着手金原則無料で交通事故による高次脳機能障害のご相談を承っておりますので、安心して弁護士にご相談いただけます。

千葉にお住いの方の場合、ご相談は弁護士法人心 千葉法律事務所か、お電話にてしていただくことが可能です。

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