横浜で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「関東地方にお住まいの方」に関するQ&A

横浜に住んでいるのですが、交通事故の相談を受けてくれる弁護士を探しています。高次脳機能障害の疑いがある場合、弁護士法人心では受けてもらえますか?

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年1月22日

高次脳機能障害が残っていた場合には、高次脳機能障害の問題についての知識を持つ弁護士にご相談いただくことが大切です。

弁護士法人心では、横浜にお住まいの方々からの高次脳機能障害に関するご相談にも対応させていただきます。

横浜の事務所にご来所いただくほか、お電話でもご相談いただけますので、ご来所が難しい場合でもご相談いただきやすいかと思います。

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弁護士が高次脳機能障害をサポート

交通事故案件に日々集中して取り組んでいる弁護士が、皆様の高次脳機能障害のお悩みにも対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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高次脳機能障害のご相談は、事務所にご来所いただいての相談のほか、電話相談も承っております。ご来所を希望の方は、こちらからお近くの事務所をご確認ください。

高次脳機能障害と介護

  • 最終更新日:2022年1月24日

1 介護の必要性

高次脳機能障害になると、感情のコントロールができなかったり、適切な判断ができなかったりします。

そのため、買い物をするのも難しかったり、身の回りのことをするのも難しかったりすることがあります。

そのような場合、独力での生活が難しく、周囲の人に介護をしてもらわなければならないことがあります。

2 誰が介護をするのか

高次脳機能障害になった方の介護をする人は、近親者であったり職業介護人であったりします。

本人が必要とする介護の内容や周囲の方の状況等により、誰が介護をするのが適切か、が変わる可能性があります。

一定程度は近親者が介護するのが適切と思われるものもありますが、近親者だけでは介護をし切れないこともありますので、近親者と職業介護人とで協力しながら介護をする必要性があることもあります。

3 介護費用の賠償

近親者が介護をする場合には、必ずしも費用が発生するわけではありませんが、職業介護人が介護をする場合、通常一定の費用が掛かります。

そのため、介護費用は、交通事故により高次脳機能障害となった場合、賠償対象となることがあります。

介護費用が賠償対象となるためには、交通事故により介護が必要な状態になったこと、介護の内容が本人の状態から必要なものであることなどの条件を充たす必要があります。

4 交通事故により介護が必要となったこと

同じ高次脳機能障害であってもその内容や程度は、人ごとに異なります。

高次脳機能障害であっても、独力で何とかなってしまうこともあり得ますので、そういった場合には介護が必要ではないとされる可能性もあります。

また、交通事故以外の原因により介護が必要な状態が生じているとされてしまうと、交通事故によるものではないとされてしまう可能性があります。

いわゆる因果関係が争われるようなケースでは、介護が必要な状態が交通事故により生じたのかどうかが問題となることがあります。

5 介護の内容が本人の状態から必要なものであること

同じ高次脳機能障害であってもその内容や程度は、人ごとに異なります。

そのため、必要な介護の内容も人ごとに異なります。

例えば、簡単な買い物ができる人であれば、すべての買い物に介護が必要なわけではないので、難しい買い物のみ介護が必要ということもあり得ます。

実際に実施されている介護の内容が、その方の状態に応じた適切なものとなっていなければ、介護にかかる費用の一部ないし全部の必要性が否定されてしまうこともあり得ます。

高次脳機能障害の治療期間

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年12月29日

1 治療期間

高次脳機能障害で治療中の方は、いったいどのくらいの期間治療すればよいのか、治療できるのか、不安な方もいると思います。

個別具体的な事情により異なりますが、交通事故により高次脳機能障害になられた方は、最低半年程度は治療するべきであり、治療できるといってよいと思います。

多くの高次脳機能障害になられた方が、半年程度以上は治療を行っており、加害者側の保険会社も半年程度が経過するまでは治療費の打ち切り等を行っていないからです。

一般的に半年程度は治療による症状の回復が見込めますし、半年程度は見なければ、症状がどの程度回復するか、今後の回復の見通しがどの程度あるかなどが判断できないことが多いといえると思いますので、妥当なところかと思います。

ところで、多くの方が誤解されているところですが、打ち切りや症状固定は、それ以降の治療をしてはいけないというものではありません。

打ち切りや症状固定は、交通事故の被害として賠償対象となるものとそうでないものを区別するための一つの指標にすぎません。

ですので、治療費の打ち切りがされたり、症状固定と判断されたりした場合でも、治療を継続することは認められています。

ただし、症状固定となった以降の治療費は、原則として加害者側には請求できませんので、自己負担となる、という前提で治療をする必要があります。

2 注意するべき場合

一般論としては上記のとおりですが、個別具体的な事情により、異なる判断となることがあることに注意をするべきです。

特に、幼児の場合には注意が必要です。

幼児の場合、事故前と事故後の認知能力等の違いが分かりにくいということや、未発達な点が多く、症状の有無や程度が判別しにくいということが挙げられます。

早期に治療を終了して示談に進んでしまうと、後遺障害を適切に評価できず、本来されるべき賠償がされない可能性があります。

そのため、幼児の場合には治療期間を長めにとった方がよい場合が多くなります。

幼稚園や保育園での様子だけでなく、小学校、中学校での様子なども加味して考えることで、後遺障害の実態が把握しやすくなり、適切な賠償がされやすくなるということがあります。

焦って治療を早期に終了したり、一般論に従って治療を終了したりすると不利になることがありますので、慎重に判断するべきです。

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高次脳機能障害に関するご相談を承っております

適切な賠償を受けられるようサポートします

交通事故で高次脳機能障害を負った場合、記憶力などに影響が出るほか、味覚や嗅覚などに異常が出ることもあります。

こうした症状は一見しただけではわかりにくく、また、ご本人が自覚できていないこともあるため、日常生活を一緒に過ごしているご家族が、被害者の方の変化に気がつくことが重要となる場合があります。

もしもご家族が事故に遭い、そうした以前と違う様子などが見られた場合には、念のため病院で相談することをおすすめいたします。

また、事故による高次脳機能障害で適切な賠償を受けるためには、後遺障害の等級申請を行い適正な等級を認定してもらうことが大切です。

弁護士にご相談いただければ、適正な等級を認定してもらうために受けておいた方がよい検査等についてアドバイスをさせていただきますので、まずは高次脳機能障害の等級申請を得意とする弁護士法人心にご相談ください。

ご来所いただきやすい事務所です

弁護士法人心では、高次脳機能障害など交通事故の中でも特に複雑な案件についても得意としております。

等級申請はもちろん、示談交渉や、訴訟になった場合についても、安心してお任せいただくことが可能です。

高次脳機能障害に関するお悩みはお電話でもご相談いただけますし、事務所にお越しいただいて弁護士と直接ご相談いただくことも可能です。

横浜からもお越しいただきやすいよう、駅の近くに事務所を設けておりますので、電車でご来所いただくのが便利かと思われます。

横浜で高次脳機能障害にお悩みの方は、お気軽に当法人へご相談ください。

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