横浜で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「関東地方にお住まいの方」に関するQ&A

横浜に住んでいるのですが、高次脳機能障害について相談できますか?

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 横浜駅近くにある当事務所にご相談ください

弁護士法人心 横浜法律事務所は、横浜駅から徒歩3分の場所に位置しています。

当事務所がある神奈川区と隣接する鶴見区や港北区、緑区、保土ヶ谷区、西区にお住まいの方にとってお越しいただきやすい事務所かと思いますし、駅近くという利便性のよい場所に事務所を設けておりますので、青葉区や戸塚区、旭区など、横浜市内からのアクセスも良好です。

高次脳機能障害でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

横浜の事務所にご来所いただくほか、お電話でもご相談いただけますので、ご来所が難しい場合でもご相談いただきやすいかと思います。

2 高次脳機能障害について弁護士に相談するときは

高次脳機能障害が残っていた場合には、高次脳機能障害に関する知識を持つ弁護士にご相談いただくことが大切です。

なぜなら、高次脳機能障害は法律の知識だけでなく、後遺障害などに関する医学的な知識等の専門的な知識も必要となるからです。

弁護士法人心は、交通事故の案件に力を入れており、高次脳機能障害のご相談も承っております。

適正な後遺障害認定の獲得や、適切な損害賠償を受けられるように、当法人の弁護士がしっかりと対応させていただきますので、高次脳機能障害のお悩みは当法人にご相談ください。

3 高次脳機能障害に関する相談内容

「高次脳機能障害の後遺障害は何級が認定されるのだろうか、認定されたとして妥当な損害賠償金はいくらなのだろうか」「高次脳機能障害で介護が必要になったのだが、その分の費用も請求できるのだろうか」「後遺障害による逸失利益とはどのようなものなのか」など、ご相談内容は多岐に渡ります。

いずれのご相談内容に関しても、交通事故を得意とする弁護士がしっかりと相談にのらせていただきます。

このような疑問等を一つ一つ調べながら適切な対応をしていくことは容易ではありませんので、お気軽に弁護士にご相談ください。

4 相談費用について

交通事故の高次脳機能障害について当法人にご相談いただく際、弁護士費用特約をご利用いただけます。

この特約の詳細は「弁護士費用特約」ページで紹介しておりますので、参考にしていただければと思います。

弁護士費用特約がない場合であっても、交通事故のご相談の相談料・着手金は原則無料となっておりますので、費用のご負担を気にせずにどうぞお気軽に当法人の弁護士にご相談ください。

横浜駅から弁護士法人心 横浜法律事務所へのアクセスについて

1 横浜駅きた東口Aへ向かってください

当事務所の最寄りの出口は「きた東口A」です。

「きた通路」にあるJR北改札の近くに「きた東口A」があります。

こちらから、地上に出てください。

≪きた通路≫
≪きた東口A≫

2 線路に沿って歩き、橋を渡ってください

地上に出ると、正面にベイクォーターウォーク歩道橋があります。

歩道橋の左側にある道を線路沿いに進み、橋を渡ってください。

≪ベイクォーターウォーク歩道橋≫
≪橋≫

3 右手方向に進み、ファミリーマートの角を左折してください

橋を渡ったら、右折してください。

国道1号線に突き当たる交差点の角に、ファミリーマート横浜駅東口店がありますので、その角を左折してください。

≪橋を渡ったら右へ≫
≪ファミリーマート横浜駅東口店≫

4 国道1号線に沿って進んでください

ファミリーマートの角を左折したら、金港町24時間パーキングを左手に、国道1号線に沿って進んでください。

≪国道1号線沿いの歩道≫

5 横浜金港町ビルに到着します

1つ目の交差点を渡り、少し歩くと、横浜金港町ビルに到着します。

エレベーターで事務所のある7階までお越しください。

≪横浜金港町ビル、入口外観≫

弁護士紹介へ

弁護士が高次脳機能障害をサポート

交通事故案件に日々集中して取り組んでいる弁護士が、皆様の高次脳機能障害のお悩みにも対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

スタッフ紹介へ

予約専用ダイヤルのご案内

相談のご予約は、フリーダイヤルにてスタッフがお伺いしております。平日は9時~21時、土日祝日は9時~18時までつながりますので、お気軽にお電話ください。

弁護士法人心の事務所について

高次脳機能障害のご相談は、事務所にご来所いただいての相談のほか、電話相談も承っております。ご来所を希望の方は、こちらからお近くの事務所をご確認ください。

高次脳機能障害における等級申請の流れ

  • 最終更新日:2022年6月27日

1 症状固定日を待つ

この記事では、被害者請求で後遺障害申請を行う場合の流れをご説明いたします。

事故後、通院を続けていると、主治医が症状固定と診断してくれる日がきます。

それまでは、しっかりと通院を続けてください。

通院時に気を付けておくべきポイントもありますので、症状固定になった後に弁護士に相談するのではなく、症状固定になる前の段階のできるだけ早い段階で弁護士にご相談しておくことをおすすめいたします。

2 そろそろ症状固定日となりそうな段階

⑴ 「日常生活状況報告」の準備

高次脳機能障害の後遺障害申請では、後遺障害診断書だけではなく、ご家族の方に作成していただく「日常生活状況報告」という書類が必要となります。

この記載の仕方も、適切に等級認定がなされるような記載のポイントがございますので、その作成方法をアドバイスさせていただきます。

⑵ 医師との症状固定日についての打ち合わせ

症状固定日について、医師の見解を聞いたうえで、症状固定日を決定します。

⑶ 診断書類の作成依頼

症状固定日が決まりましたら、医師に、

  1. ①後遺障害診断書
  2. ②頭部外傷後の意識障害についての所見
  3. ③神経系統の障害に関する医学的意見

の作成を依頼します。

3 症状固定日になった後

⑴ 画像の用意

事故日から症状固定日までに撮影した、全てのレントゲン(XP)、CT、MRI画像を病院から買い取りまたは借り受けていただきます。

⑵ 印鑑証明書の用意

被害者ご自身でなく、弁護士に任せる場合には、印鑑証明書が必要となりますので役所やコンビニに行くなどして準備してください。

⑶ 事故発生状況報告書の記入

事故がどのようにして起きたかを、図と文章でご説明いただく書面の作成をお願いします。

⑷ 診断書、診療報酬明細書

これらの資料は、治療費を支払ってくれている保険会社から入手します。

もし、ご自分で立て替えていた部分あれば、その部分については、病院に診断書・診療報酬明細書の作成を依頼することになります。

4 自賠責保険会社へ提出

後遺障害申請に必要な資料が集まりましたら、相手方加入の自賠責保険会社へ、それらの資料を提出します。

5 結果判明までは2~3か月かかる

高次脳機能障害についての等級認定審査は、通常で2~3か月かかることが多いです。

むちうちとは違いそれだけ慎重な判断がなされるということです。

病院側に医療照会がかけられて、その回答が遅れた場合などは、もっと時間がかかってしまう場合もあります。

6 結果判明後

結果が判明したら、その結果が妥当であれば、損害額の計算に移りますし、もし妥当でなければ、異議申し立てを検討することになります。

高次脳機能障害の逸失利益について

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年6月6日

1 逸失利益とは

交通事故でケガをして後遺障害と認定された場合、その後遺障害によって将来得ることができないと考えらえる利益のことを「逸失利益」といいます。

逸失利益は、交通事故前の収入を基礎として(これを「基礎収入」といいます。)、後遺障害による労働能力の低下の程度(これを「労働能力喪失率」といいます。)、労働能力を喪失する期間、中間利息の控除などを考慮して算定するのが一般的です。

2 高次脳機能障害と後遺障害等級

交通事故によって高次脳機能障害と診断された場合、症状によって、後遺障害等級の1級、2級、3級、5級、7級、9級が認められることがあります。

例えば、高次脳機能障害によって常に介護が必要な症状の場合は1級、高次脳機能障害によって特に軽易な労務以外の労務を行えない症状の場合は5級が認められる可能性があります。

高次脳機能障害で認定されうる等級は症状によって変わってくるため、適切な等級認定を受けるためには、現在の症状や日常生活への支障等を正確に把握し、適切な資料を提出することが重要となります。

3 高次脳機能障害による逸失利益の計算例

逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数、によって計算します。

例えば、令和2年4月1日以降に発生した交通事故で高次脳機能障害となり、後遺障害等級3級、症状固定時45歳、基礎収入500万円の方の場合、逸失利益は、500万円×100%(労働能力喪失率)×15.9369(ライプニッツ係数)=7968万4500円、となります。

4 高次脳機能障害の相談は当法人へ

当法人は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含む交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウをもっております。

また、当法人には、損害保険料率算出機構で後遺障害等級の認定等に携わった経験のある者も所属しており、後遺障害等級の認定申請をサポートする体制を取っております。

横浜周辺で、交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

高次脳機能障害における当法人の強み

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年5月23日

1 高次脳機能障害案件の処理に慣れている弁護士は少数

高次脳機能障害案件は、交通事故案件の中でも、格段に難易度が高く、全体での件数も少ないため、高次脳機能障害案件に精通した弁護士はなかなかいないのが現状です。

2 当法人の高次脳機能障害案件の取扱件数は全国的にみても多い

交通事故案件を全国的にもとりわけ多く扱っている当法人には、必然的に高次脳機能障害案件も多く集まってきます。

そのため、当法人の交通事故担当弁護士は、他の法律事務所よりも高次脳機能障害案件を多く扱っている弁護士が多く、高次脳機能障害案件の処理に慣れている弁護士が多数所属しております。

3 高次脳機能障害案件に熟知したスタッフが在籍

高次脳機能障害について、適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、病院(医師や看護師など)にただ任せておくだけでは不適当な場合があります。

高次脳機能障害については、医師や看護師ですら見逃す場合がある後遺障害であるからです。

ですから、事故後からどのように行動しておくことが適切であるかの正しい知識を得ておく必要があります。

このような知識は、実際に高次脳機能障害の後遺障害等級がどのように認定されているかという内部事情に精通した者からしか得ることは難しいといえます。

当法人には、実際に高次脳機能障害案件の後遺障害等級を認定していた機関(損害保険料率算出機構)に15年間在籍していたスタッフがおります。

このスタッフと情報共有することで、当法人の交通事故担当弁護士は、実際に処理した件数以上の高次脳機能障害に関する後遺障害案件についての知識やノウハウを得ることができ、より適切に事件を処理していくことができます。

4 適切な等級認定であるかのチェックが可能

高次脳機能障害の等級は、1級、2級、3級、5級、7級、9級と高い等級ばかりです。

一つでも等級が違えば、損害賠償の金額も、数百万円から下手すると、数千万円違ってくることもあり得ます。

保険会社と交渉していく前に、そもそも、その等級が妥当であるのか?

妥当でないならば、異議申し立てをして、昇級する見込みがあるのかというより具体的な判断が可能です。

5 まずはご相談を

高次脳機能障害案件に関しては、弁護士の経験と知識やノウハウにより、賠償額がかなり変わってくることはいうまでもありません。

適切な後遺障害等級を認定してもらい、適切な損害賠償額を勝ち取るため、横浜にお住まいの方は、ぜひ当法人にまずはご相談ください。

高次脳機能障害について弁護士に依頼する場合の費用

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月26日

1 高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、病気やけがなどによって脳に損傷を負い、物の置き場所をすぐに忘れるといった記憶障害、作業を長く続けられないといった注意障害、自分で計画を立てて物事を実行することができないといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

2 高次脳機能障害の後遺障害等級

交通事故によって高次脳機能障害になった場合、症状によって、後遺障害等級の1級、2級、3級、5級、7級、9級が認められることがあります。

高次脳機能障害は、症状によって認定される等級が変わりうるので、どのような症状が生じているのか、日常生活や社会生活にどのような制約が生じているのか、正確に把握することが重要になります。

3 高次脳機能障害についての弁護士費用

一般的な法律事務所では、弁護士に相談する場合に相談料が必要となるほか、事件を依頼する場合には、着手金と報酬金が必要となります。

着手金は、通常、事件の依頼時に経済的利益をもとに算定することが多いため、高次脳機能障害のように損害額が大きくなる場合には、多額の着手金が必要となります。

それに対して、当法人では、交通事故の相談は基本的に相談者の方に費用負担がかからないように対応しております。

また、弁護士にご依頼いただく場合にも、基本的に着手金は0円(弁護士費用特約をご利用いただける場合には、基本的に約款に沿った金額)で対応しており、できるだけ依頼者の方に費用負担がかからないようにしております。

そして、最終的に事件を解決でき、加害者側から賠償金が支払われた場合に、その金額によって報酬金を精算させていただいております。

4 高次脳機能障害のご相談は

交通事故による高次脳機能障害は、事故直後の状況や事故後の経過等をふまえて判断する必要があり、経験やノウハウが重要になるため、多くの交通事故案件を扱っている弁護士にご相談することをお勧めします。

当法人は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めて多くの交通事故案件を扱っており、膨大な知識、経験、ノウハウを有しております。

また、当法人は、できるだけ相談者の方に費用負担が生じないように対応しており、安心してご相談いただける体制をとっております。

横浜周辺で、交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

高次脳機能障害の等級認定に不服があるときは

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月15日

1 高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、ケガなどによって脳に損傷を負い、新しいできごとを覚えられないといった記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いといった注意障害、自分で計画を立ててものごとを実行することができないといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

2 高次脳機能障害で認定されうる等級

交通事故によって高次脳機能障害になった場合、症状によって、後遺障害等級の1級、2級、3級、5級、7級、9級が認められることがあります。

例えば、高次脳機能障害によって常に介護が必要な症状の場合は1級、高次脳機能障害によって特に軽易な労務以外の労務を行えない症状の場合は5級が認められる可能性があります。

高次脳機能障害で認定されうる等級は、症状によって変わってくるので、現在の症状や日常生活への支障等を正確に把握し、適切な資料を提出することが重要となります。

3 高次脳機能障害の認定に不服がある場合の手続き

高次脳機能障害の後遺障害等級について、認定内容に不服がある場合、自賠責保険に対して異議の申立てをすることができます。

異議の申立てを行う場合には、これまでの治療状況や症状等について整理したうえで、裏付け資料を提出することが重要となります。

なお、異議の申立てに対する結果についても納得がいかない場合には、状況によっては裁判手続きをとることなどを検討することになります。

4 高次脳機能障害の相談は当法人へ

交通事故による高次脳機能障害の等級認定の申請や不服の申立てにあたっては、事故後の経過や症状等を正確に把握し、適切な資料を提出することが重要になります。

当法人は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含む交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウをもっております。

また、当法人には、損害保険料率算出機構で後遺障害等級の認定等に携わったことのある者も所属しており、後遺障害等級の認定申請をサポートする体制を取っております。

横浜周辺にお住まいの方で、交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

子どもが高次脳機能障害になってしまったら

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月1日

1 子どもの特殊性

高次脳機能障害は、目に見えない障害であるため、周囲の人が気づきにくいという特徴があります。

子どもの場合、子ども自身が異変を認識したり、表現したりすることが困難であることや、先天的な発達障害や経験不足との区別がつきにくい等の事情から、より周囲の人が気づきにくくなります。

また、子どもの場合、成長過程にあるため、どのような影響がどの程度生じているかを判断するのが難しいということも指摘できます。

このように、子どもの高次脳機能障害は、特に難しいものであるということは知っておく必要があります。

2 症状固定時期

成人の場合、症状固定時期は早ければ事故後半年程度とされることがあります。

これに対し、子どもの場合は、半年程度で症状固定させることなく、かなり長期にわたって経過を見る必要があります。

そうしないと、障害の内容、程度が判断しにくいためです。

幼少期は、高次脳機能障害の影響が大したことがないように思えても、成長するにつれて周囲の子どもと比較することでかなりの影響が生じていることがわかるということもあり得ます。

そのため、子どもの場合には、年単位で状況を確認し、慎重に高次脳機能障害の程度を判断する必要性があります。

3 子どものリハビリ

子どものリハビリについては、成人の場合のように確立されたリハビリがあるわけではありません。

そのため、子どものリハビリについて、どこに相談したらよいかわからないという方もいるかもしれません。

横浜では、子どものリハビリについて相談できる新戸塚病院のような病院もありますし、高次脳機能障害支援センターなどもあります。

4 弁護士への依頼

子どもの高次脳機能障害について弁護士に依頼するのであれば、子どもの高次脳機能障害を取り扱った経験のある弁護士を選ぶのがよいと思います。

子どもの高次脳機能障害は、数も少なく、成人の場合とは異なる特殊性もあるため、それを踏まえた対応ができる弁護士の方が安心です。

特に早期に症状固定をしてしまい、後遺障害等級認定申請、賠償交渉と進んでしまうと、子どもの高次脳機能障害の特殊性から、本来得られたはずの賠償が得られないという事態も生じかねません。

そのような事態を招かないためにも、弁護士選びは慎重にされた方がよいでしょう。

高次脳機能障害と意識障害

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月24日

1 高次脳機能障害における意識障害の重要性

高次脳機能障害において、意識障害の有無、程度が重要視されています。

交通事故で、頭部に強い衝撃を受けると多くの場合意識障害が生じます。

意識障害が生じるということは、脳組織に何らかの損傷が生じた可能性が高いといえます。

意識障害がないと、頭部に加わった衝撃が弱い、または脳組織に何らの損傷も生じていないことが疑われます。

意識障害があるということは、高次脳機能障害が生じていることが自然である、と考えられるので、高次脳機能障害においては、意識障害の有無、程度が重要視されるのです。

2 意識障害の基準

意識障害の有無、程度については、ケースによりかなり差があります。

意識がまったくない場合もあれば、かなり意識がはっきりある場合もあります。

意識障害の基準としては、以下のものがあります。

当初の意識障害(半昏睡~昏睡で開眼・応答しない状態、JCSが3~2桁、GCSが12点以下)が少なくとも6時間以上、もしくは、健忘あるいは軽度意識障害(JCSが1桁、GCSが13~14点)が少なくとも1週間以上つづいていること。

事故直後の意識障害が適切に診断され、記録されると、上記の基準は満たしやすいのではないかと思われます。

ただ、現実には、事故直後の意識障害については、適切に診断されていないこともあるようですし、記載が誤ってされていることもあるようです。

3 意識障害が記載されない場合の対応

意識障害の記載がされていない場合でも、高次脳機能障害と認定されないわけではありませんし、交通事故による後遺障害として賠償対象となることもあります。

ただ、一般には、脳にダメージを負った場合には意識障害が生じるものと認識されていることが多いため、かなり不利になることは間違いないと言えます。

ですので、できる限り早期に、意識障害について医師に確認をしてもらうべきです。

仮に、意識障害が確認できないとしても、健忘が生じている場合が多いです。

少なくとも健忘があることを早期に医師に確認してもらうようにしましょう。

高次脳機能障害と定期金賠償

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月17日

1 賠償金の受取方法

交通事故により高次脳機能障害となってしまった場合、逸失利益(将来失われる収入に対する補償)や将来介護費(将来掛かるであろう介護費用に対する補償)は、本来であれば将来発生する費用です。

本来であれば将来発生する費用も、示談などの段階で一括して受け取るのが、通常の賠償金の支払い方法です。

しかし、法律上、賠償金は一括で受け取るだけでなく、定期的に受け取ることも可能とされています。

それでは、賠償金を定期的に受け取ることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

2 定期金賠償のメリット

メリットとして一番大きいのが、中間利息控除がされないということです。

賠償金を一括して受け取ることになると、例えば、本来であれば20年後に受け取るはずであった給料を、現時点で受け取ることになります。

そうすると、被害者の方は利息分だけ得をすることになるので、その利息を控除することになります。

賠償金を一括して受け取る際に、利息分を控除することを、中間利息控除といいます。

令和2年4月1日以降に発生した交通事故については3%、それ以前に発生した交通事故については5%の利息が控除されます。

定期的に賠償金を受け取るときには、中間利息控除がされないため、最終的に受け取る賠償額が高くなる可能性があります。

3 定期金賠償の注意点

定期金賠償を受け取るうえで注意しなければならないのが、将来もし回復すると定期金賠償が受け取れなくなることです。

例えば、定期金賠償を認める判決が確定した後、高次脳機能障害から回復して、介護が不要となり、仕事もできるようになったとします。

そうすると、相手方保険会社は、定期金賠償判決の変更の訴え(民事訴訟法117条)を提起して、定期金賠償を認めた判決の変更を求めることができます。

その裁判の結果、回復によって介護費用や逸失利益の支払いが不要となったと裁判所に判断されると、定期金賠償の支払いが止まることとなります。

4 弁護士法人心に相談

一括払いによる賠償を求めるのか、それとも定期金賠償を求めるかどうは、様々な事情を考慮しなければならないため、判断が難しいです。当法人には交通事故に強い弁護士が多数在籍しておりますので、高次脳機能障害がお困りの方は、お気軽にお問合せください。

高次脳機能障害を弁護士に相談するメリット

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月16日

1 高次脳機能障害について弁護士ができること

弁護士は、医師ではないので、治療はできません。

しかしながら、法律のプロとして、賠償上の観点からアドバイスすることができます。

大きく分けると、1つは、高次脳機能障害として自賠責保険等において適切な後遺障害等級認定を獲得するためのアドバイス、もう1つは、適切な額の賠償を獲得するためのアドバイスができます。

2 後遺障害等級認定を受けるためにするべきこと

高次脳機能障害として後遺障害等級認定を受ける場合、多くは、自賠責保険による後遺障害等級認定を申請します。

自賠責保険における後遺障害等級認定を受けるためには、事故前と事故後の違いを正確に把握するべきです。

そのためには、事故直後から記録をつけておくことが有益です。

事故前はどのような状態であったか、事故後、いつ、どこで、どのような違いが生じたかを記録しておくことで、事故前との違いが明確化でき、正確に把握しやすくなります。

申請時には、記録の内容を踏まえながら、事故前と事故後の違いを明確にして書類を作成します。

この際、書類同士の矛盾を生じさせないように注意する必要性があります。

3 賠償に関して注意するべきこと

賠償請求をする際には、損害を立証しなければなりません。

そのためには必要な資料が何か、どのような内容の資料が必要かを判断する必要性があります。

また、立証の困難さなども考慮しながら、どこまで押すべきか、どのような手段を講じるべきかが変わります。

特に高次脳機能障害は、自賠責保険で認定された後遺障害等級と訴訟上で認定された後遺障害等級に相違が生じやすい障害です。

そのため、訴訟をすることで予想外に賠償金額が減額されてしまうということも生じかねません。

4 弁護士ができること

弁護士は、専門家としての見地から後遺障害申請や賠償に関してアドバイスすることができます。

これにより、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まったり、適切な額の賠償金が支払われたりする可能性が高まります。

弁護士に相談することで必ずしも上記のメリットが生じるわけではありませんが、少なくとも、自分の進め方が誤っていないか、落とし穴にはまっていないかがわかるので、安心して手続きを進めることができるというメリットがあるといえます。

そのため、高次脳機能障害について弁護士に相談するメリットはかなり大きいといってよいでしょう。

高次脳機能障害について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、ケガなどによって脳に損傷を負い、物の置き場所を忘れるといった記憶障害、二つのことを同時に行うと混乱するといった注意障害、人に指示してもらわないと何もできないといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

2 できるだけ早く弁護士に相談を

高次脳機能障害が交通事故によって生じたかどうかは、事故直後に頭部外傷等の症状や一定程度の意識障害があったか、MRIやCTの画像上、脳の損傷や脳室の変化を確認できるか、症状が発現した時期、事故後の神経心理学的検査の結果等を考慮して判断することになります。

特に、事故直後の脳の損傷状況や意識障害の有無については、重要な要素になるので、交通事故によって頭部に衝撃を受けた場合などは、できるだけ早く詳しい検査を受けることが必要になります。

そのため、事故によって頭部外傷や意識障害があった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

3 事故後の経過観察

高次脳機能障害は、事故直後から症状が出るケースもありますが、状況によっては、すぐには高次脳機能障害の症状が出現しないこともあります。

そのため、事故で頭部に衝撃を受けた場合には、当面の日常行動等について注意してみておくのがよいと思います。

また、気になる症状などがあった場合には、早めに病院で診察を受けるとともに交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

4 高次脳機能障害の相談は当法人へ

交通事故による高次脳機能障害は、事故直後からの対応が重要となるほか、後遺障害等級の認定申請、損害額の算定などにおいて、専門的な知識やノウハウが必要になります。

当法人は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めて多くの交通事故案件を扱っており、膨大な知識、経験、ノウハウを有しております。

横浜周辺で、交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

高次脳機能障害と介護

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 介護の必要性

高次脳機能障害になると、感情のコントロールができなかったり、適切な判断ができなかったりします。

そのため、買い物をするのも難しかったり、身の回りのことをするのも難しかったりすることがあります。

そのような場合、独力での生活が難しく、周囲の人に介護をしてもらわなければならないことがあります。

2 誰が介護をするのか

高次脳機能障害になった方の介護をする人は、近親者であったり職業介護人であったりします。

本人が必要とする介護の内容や周囲の方の状況等により、誰が介護をするのが適切か、が変わる可能性があります。

一定程度は近親者が介護するのが適切と思われるものもありますが、近親者だけでは介護をし切れないこともありますので、近親者と職業介護人とで協力しながら介護をする必要性があることもあります。

3 介護費用の賠償

近親者が介護をする場合には、必ずしも費用が発生するわけではありませんが、職業介護人が介護をする場合、通常一定の費用が掛かります。

そのため、介護費用は、交通事故により高次脳機能障害となった場合、賠償対象となることがあります。

介護費用が賠償対象となるためには、交通事故により介護が必要な状態になったこと、介護の内容が本人の状態から必要なものであることなどの条件を充たす必要があります。

4 交通事故により介護が必要となったこと

同じ高次脳機能障害であってもその内容や程度は、人ごとに異なります。

高次脳機能障害であっても、独力で何とかなってしまうこともあり得ますので、そういった場合には介護が必要ではないとされる可能性もあります。

また、交通事故以外の原因により介護が必要な状態が生じているとされてしまうと、交通事故によるものではないとされてしまう可能性があります。

いわゆる因果関係が争われるようなケースでは、介護が必要な状態が交通事故により生じたのかどうかが問題となることがあります。

5 介護の内容が本人の状態から必要なものであること

同じ高次脳機能障害であってもその内容や程度は、人ごとに異なります。

そのため、必要な介護の内容も人ごとに異なります。

例えば、簡単な買い物ができる人であれば、すべての買い物に介護が必要なわけではないので、難しい買い物のみ介護が必要ということもあり得ます。

実際に実施されている介護の内容が、その方の状態に応じた適切なものとなっていなければ、介護にかかる費用の一部ないし全部の必要性が否定されてしまうこともあり得ます。

高次脳機能障害の治療期間

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年12月29日

1 治療期間

高次脳機能障害で治療中の方は、いったいどのくらいの期間治療すればよいのか、治療できるのか、不安な方もいると思います。

個別具体的な事情により異なりますが、交通事故により高次脳機能障害になられた方は、最低半年程度は治療するべきであり、治療できるといってよいと思います。

多くの高次脳機能障害になられた方が、半年程度以上は治療を行っており、加害者側の保険会社も半年程度が経過するまでは治療費の打ち切り等を行っていないからです。

一般的に半年程度は治療による症状の回復が見込めますし、半年程度は見なければ、症状がどの程度回復するか、今後の回復の見通しがどの程度あるかなどが判断できないことが多いといえると思いますので、妥当なところかと思います。

ところで、多くの方が誤解されているところですが、打ち切りや症状固定は、それ以降の治療をしてはいけないというものではありません。

打ち切りや症状固定は、交通事故の被害として賠償対象となるものとそうでないものを区別するための一つの指標にすぎません。

ですので、治療費の打ち切りがされたり、症状固定と判断されたりした場合でも、治療を継続することは認められています。

ただし、症状固定となった以降の治療費は、原則として加害者側には請求できませんので、自己負担となる、という前提で治療をする必要があります。

2 注意するべき場合

一般論としては上記のとおりですが、個別具体的な事情により、異なる判断となることがあることに注意をするべきです。

特に、幼児の場合には注意が必要です。

幼児の場合、事故前と事故後の認知能力等の違いが分かりにくいということや、未発達な点が多く、症状の有無や程度が判別しにくいということが挙げられます。

早期に治療を終了して示談に進んでしまうと、後遺障害を適切に評価できず、本来されるべき賠償がされない可能性があります。

そのため、幼児の場合には治療期間を長めにとった方がよい場合が多くなります。

幼稚園や保育園での様子だけでなく、小学校、中学校での様子なども加味して考えることで、後遺障害の実態が把握しやすくなり、適切な賠償がされやすくなるということがあります。

焦って治療を早期に終了したり、一般論に従って治療を終了したりすると不利になることがありますので、慎重に判断するべきです。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

高次脳機能障害に関するご相談を承っております

適切な賠償を受けられるようサポートします

交通事故で高次脳機能障害を負った場合、記憶力などに影響が出るほか、味覚や嗅覚などに異常が出ることもあります。

こうした症状は一見しただけではわかりにくく、また、ご本人が自覚できていないこともあるため、日常生活を一緒に過ごしているご家族が、被害者の方の変化に気がつくことが重要となる場合があります。

もしもご家族が事故に遭い、そうした以前と違う様子などが見られた場合には、念のため病院で相談することをおすすめいたします。

また、事故による高次脳機能障害で適切な賠償を受けるためには、後遺障害の等級申請を行い適正な等級を認定してもらうことが大切です。

弁護士にご相談いただければ、適正な等級を認定してもらうために受けておいた方がよい検査等についてアドバイスをさせていただきますので、まずは高次脳機能障害の等級申請を得意とする弁護士法人心にご相談ください。

ご来所いただきやすい事務所です

弁護士法人心では、高次脳機能障害など交通事故の中でも特に複雑な案件についても得意としております。

等級申請はもちろん、示談交渉や、訴訟になった場合についても、安心してお任せいただくことが可能です。

高次脳機能障害に関するお悩みはお電話でもご相談いただけますし、事務所にお越しいただいて弁護士と直接ご相談いただくことも可能です。

横浜からもお越しいただきやすいよう、駅の近くに事務所を設けておりますので、電車でご来所いただくのが便利かと思われます。

横浜で高次脳機能障害にお悩みの方は、お気軽に当法人へご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ