大阪の方で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「関西地方にお住まいの方」に関するQ&A

大阪に住んでいるのですが、高次脳機能障害について弁護士に相談できますか?

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月9日

1 大阪の方もお気軽にご相談ください

⑴ 当法人の所在地

当法人は、大阪市北区梅田にある大阪駅前第3ビルの30階に事務所を構えており、交通事故の高次脳機能障害に関するご相談を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所は、大阪駅から徒歩5分・北新地駅から徒歩1分・東梅田駅から徒歩2分という利便性のよい立地にあり、周辺エリアにお住まいの方にとってもお越しいただきやすいかと思います。

⑵ 当事務所へのアクセス

例えば、枚方にお住まいの方は、京阪本線と大阪環状線や大阪メトロをご利用いただくと当事務所の最寄り駅までお越しいただけるかと思います。

豊中にお住まいの方は、宝塚本線で乗り換えなく大阪梅田駅までお越しいただけます。

吹田や高槻、茨木にお住まいの方は、JRをご利用いただくと大阪駅まで一本です。

大阪の中心エリアに事務所を設けているため、市内・市外から公共交通機関を利用してのアクセスが良好です。

⑶ 電話・テレビ電話相談にも対応

来所でのご相談が難しい方や、まずは電話で相談してみたいというお考えの方もいらっしゃるかと思います。

そのような方にも気軽にご相談いただけるよう、電話・テレビ電話相談を承っております。

交通事故に関しては、電話、メール、郵送等の手段を利用することで、事務所に一度もお越しいただかずに対応することができます。

2 高次脳機能障害かもしれないと思ったら

高次脳機能障害は、見た目にわかりにくいことから発覚が遅れることもありえますので、気が付かれた際にお早めに病院にご相談いただくとともに、当法人にご相談ください。

高次脳機能障害の症状については、こちらのページも参考にしていただければと思います。

3 高次脳機能障害のご相談は当法人へ

⑴ 高次脳機能障害の後遺障害申請について

高次脳機能障害について適切に対応するためには、交通事故の知識だけでなく、医学的な知識も有しており、後遺障害申請に詳しいことが求められます。

当法人は交通事故案件を得意としており、高次脳機能障害等の重度の後遺障害案件についても取り扱っておりますので、安心してお任せください。

高次脳機能障害の後遺障害申請サポートを行う等、適切な等級認定を受けられるように尽力いたします。

⑵ 慰謝料について

高次脳機能障害の賠償項目の中には、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、将来介護費等があります。

このような賠償項目だけあげられても、交通事故被害者の方ご自身で妥当な金額がいくらなのかを判断することは容易ではないかと思います。

当法人の弁護士が、妥当な損害賠償金額を算定したり、依頼者の方の代理人として示談交渉を行う等、しっかりと対応させていただきます。

⑶ ご相談は原則無料です

交通事故のご相談は弁護士費用特約をご利用いただけますし、この特約がない場合でも気軽にご相談いただけるように、原則として相談料・着手金0円で承っております。

交通事故による高次脳機能障害について弁護士へのご相談をお考えの方は、当法人をご利用ください。

JR大阪駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 中央南口方面に進んでください

JR大阪駅の中央出口を出て右側に「中央南口」方面の案内表示がありますので、まずはそちらの方面に進んでください。

進んでいくと下りエスカレーターがありますので、そちらに乗ってください。

≪「中央南口」案内表示≫
≪エスカレーター≫

2 SOUTH GATE BUILDINGをまっすぐ進んでください

「SOUTH GATE BUILDING」を直進し、しばらく進むと円形の広場に出ますので、「第2ビル・第3ビル・第4ビル」の看板がある方に進んでください。

≪円形広場≫

3 第4ビルを左手にしてまっすぐ進んでください

しばらく進むと、左側に第4ビルの表示が見えてきます。

そのまま通り過ぎて、まっすぐ進むと十字路が見えてきますので、そちらも直進してください。

≪十字路と各ビルの案内≫

4 第3ビルにつきます

左手に第3ビルの表示が見えてきます。

当事務所は大阪駅前第3ビルの30階にあります。

≪大阪駅前第3ビルの入口≫

北新地駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 東口改札を出たら右へ

北新地駅東口の改札を出ましたら、右折してください。

≪東口改札≫

2 広場に出たら左側の通路へ

広い広場に出たら、最初に見える左側の通路を進んでください。

進んでいただきますと、大阪駅前第3ビルの表示がありますので、お入りください。

当ビルの30階に当事務所があります。

≪広場~大阪駅前第3ビル≫

東梅田駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 南改札を出たら8番・9番出口の方に進んでください

南改札を出たら、8番・9番出口を目指してください。

≪8番・9番出口の案内≫

2 第4ビルの入口に向かってください

エスカレーターを上って左に進むと、第4ビルの入口がありますので、そのまま第4ビルに入ってください。

≪第4ビルの入口≫

3 まっすぐお進みください

直進していただくと、大阪駅前第3ビルの表示が見えてきますので、30階にある等事務所までお越しください。

≪大阪駅前第3ビルの表示≫

弁護士紹介へ

高次脳機能障害にお悩みの方へ

皆様が適切な損害賠償を受けられるよう弁護士が精一杯サポートさせていただきます。お一人でお悩みを抱え込まず当法人までご相談ください。

スタッフ紹介へ

高次脳機能障害のご相談について

事前にご予約いただければ、土日祝日や平日夜間にご相談いただくことも可能です。ご来所不要の電話相談もご利用いただけます。

大阪の方へ

当法人は、より多くの高次脳機能障害のお悩みに対応できるよう電話相談を実施しております。お越しいただいてのご相談の場合は、大阪駅から徒歩5分の場所にある事務所をご利用ください。

高次脳機能障害になった場合の家屋改造費について

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年11月21日

1 家屋改造費が認められるための要件

交通事故に遭った後、ケガの状態によっては、家のトイレやお風呂などのリフォームを行わなければ、交通事故に遭う前に住んでいた家での生活を続けられないことがあります。

そのような場合、交通事故被害者は、家屋改造の必要性と相当性が認められる範囲の費用は、交通事故の加害者から賠償を受けられます。

ただ、家屋の改造費は高額になることが多いため、家屋改造の必要性と相当性が認められる範囲が争いとなることが多いです。

2 家屋改造の必要性と相当性の判断

家屋改造の必要性と相当性は、負傷の内容、後遺障害の内容や程度、家屋の状態、改造の仕様(中程度の仕様か高級な仕様かなど)などの具体的な事情から判断されます。

一般的に、一人での歩行が困難(車椅子の利用や歩行器の利用)といった重い後遺障害が残った場合にスロープや手すりを設置したり、お風呂屋やトイレを改造したりする費用の必要性や相当性は認められ易い傾向にあります。

高次脳機能障害の場合は、火の消し忘れによる火災を防止するようなキッチンのコンロの改造を行ことなどが考えられます。

3 家屋改造の必要性と相当性の立証

家屋改造の必要性と相当性は被害者側で立証する必要があります。

まずは、家屋改造の必要性について、家屋改造前に①ケアマネージャーに相談し住宅の改修箇所の提案を受ける、②家屋改造の必要性について医師から書面で指示を受け、その内容に従い家屋改造を行うことで必要性を立証することが考えられます。

また、家屋改造の相当性につて、複数の見積もりを行い仕様が不必要に高級なものでないことを立証することが考えられます。

4 お困りの場合は、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください

交通事故で重いケガを負い事故前のように体を動かせなくなってしまった場合、家屋改造費が賠償されるかが問題となるケースが多いです。

弁護士法人心 大阪法律事務所は交通事故案件を多く取り扱っておりますので、家屋改造費についてお困りの方はぜひご相談ください。

高次脳機能障害と症状固定

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年10月26日

1 高次脳機能障害とは

交通事故により、頭部を負傷したことで、脳を損傷した場合、知覚、記憶、学習、思考、判断などの認知過程に障害が起きることがあります。

同障害を高次機能障害といいます。

高次脳機能障害の症状は多岐にわたり、症状の程度も様々であり、また、全ての脳の機能が医学的に解明されていないことから、後遺障害等級認定や損害賠償額について争いとなることも多いです。

2 症状固定とは

症状固定日とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然経過によっても到達すると認められる最終の状態に達したときをいう。」と定義されています。

そのため、症状固定後は、治療による症状改善の効果がないと判断されるため、原則,治療の必要性・相当性等が認められず,裁判等では症状固定後の治療費については、交通事故の加害者に支払い義務はないと判断されることがほとんどです。

3 症状固定の判断は慎重に

高次脳機能障害は、障害の種類や程度が多岐にわたり、かつ、退院後に自宅で生活したり、職場に復帰したりしてみないと高次脳機能障害の症状に気付かないことも多いです。

症状固定日は、交通事故の相手側の治療費の負担期間や傷害慰謝料の算定期間が変わるため、症状固定に至っているか否かは、慎重に判断することが重要です。

4 高次脳機能障害と診断されたら弁護士にご相談ください

高次脳機能障害と診断された場合は、受傷直後からの症状や通院のフォローや症状固定時期の判断を慎重に行った方が良いケースも多いです。

そのため、高次脳機能障害と診断され、少しでもご不安に思われることがある場合は、まずは、当法人にお気軽にご相談ください。

当法人では、ご不安に思われていることや疑問に思われていることについて、交通事故に詳しい弁護士が相談に乗らせていただきます。

高次脳機能障害になった場合の損害賠償

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年9月27日

1 はじめに

交通事故に遭い、頭部を負傷したことで、高次脳機能障害になった場合、「加害者からどのような賠償を受けられるのか」「治療費はしっかりと支払われるのか」など将来について不安を抱かれる方は多いと思います。

以下では、高次脳機能障害になった場合、交通事故の加害者からどのような賠償を受けられるのか、見て行きたいと思います。

2 損害賠償項目について

⑴ 治療費関連費

加害者からは、症状固定日までの入院や通院に関連する治療費の賠償を受けることができます。

⑵ 入院雑費

頭部を負傷し、入院を余儀なくされた場合には、入院のために必要とした身の回り品などの購入費に対する賠償として入院雑費の賠償を受けることができます。

⑶ 休業損害

高次脳機能障害により、仕事ができず、所得などが減った場合は、休業損害として賠償を受けることができます。

⑷ 入院付添・通院付添費

入院期間中や通院の際に付添が必要であった場合は、入院付添・通院付添費の賠償を受けることができます。

⑸ 通院交通費

通院のために要した交通費は、必要性と相当性が認められる範囲で賠償を受けることができます。

⑹ 傷害慰謝料

交通事故に遭ってから症状固定日までに被った肉体的・精神的苦痛については、傷害慰謝料として賠償を受けることができます。

⑺ 後遺障害慰謝料

高次脳機能障害の症状が治療を受けたものの回復せず、症状固定に至った後も将来的わたって後遺障害により肉体的・精神的苦痛を被る場合は、高次脳機能障害による後遺障害の程度に基づき、後遺障害慰謝料の賠償を受けることができます。

⑻ 後遺障害逸失利益

高次脳機能障害が、症状固定後も残存したことにより、交通事故に遭う前と比較して労働能力が低下した場合は、交通事故に遭わなければ得られたであろう収入が得られなくなった可能性があるため、将来にわたる経済的な損失があるとして後遺障害逸失利益の賠償を受けることができます。

3 高次脳機能障害の損害賠償請求は弁護士にご依頼ください

上記の損害賠償項目以外にも、将来の治療費、将来介護費用などの賠償を受けることが可能なケースもあります。

適切に賠償を受けるためには、どのような損害賠償を受けることができるかを把握し、各損害項目について適切な損害賠償額がいくらなのかを知っていることが重要となります。

当法人では、交通事故に遭われた方が、適切な賠償を受けられるように損害賠償額の算定や交通事故の相手方との賠償交渉などをサポートしております。

適切な賠償を受けることができるかご不安に思われている方は、まずは、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

高次脳機能障害がないとすぐに判断することの危険性について

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年8月16日

1 高次脳機能障害について

交事故で頭部を打つなどして、脳が損傷すると、知覚、記憶、学習、思考、判断などの認知過程に障害が生じることがあります。

脳を損傷したことで認知機能などに障害が生じている状態を高次機能障害といいます。

高次機能障害は、その症状が多岐にわたります。

2 高次脳機能障害に気付かないケースがある

高次脳機能障害は、その症状が多岐にわたることから、自身では症状に気付かないことや退院して、家族と長時間一緒に過ごしたり、職場に復帰したりしたタイミングで、交通事故で頭部を負傷する前との性格、記憶、判断の能力などの違いに気づくことがあります。

そのため、高次脳機能障害の有無について、即断するのではなく、日常生活などが交通事故に遭う前と同じように過ごせているかを注意深く確認し、気になる症状があれば、都度、主治医に伝えておくことが重要です。

安易に高次脳機能障害はないものと即断し、医師等に気になる症状を伝えていないと、高次脳機能障害の症状があったとしても適切に評価されない要因となります。

3 頭部を負傷したら弁護士に相談を!

交通事故に遭い、頭部を負傷した場合は、弁護士にご相談してください。

特に脳に損傷があり、負傷後に意識がなかった場合は、高次脳機能障害の症状が出ることがあるため、早期の弁護士に相談していただくことをおススメしています。

高次脳機能障害は、交通事故被害者の日常生活や人間関係に大きな影響を与えますが、その症状は多岐にわたり、その症状の重さは、頭部の負傷の程度と一致するわけではありません。

高次脳機能障害について適切に評価を受け、適切な賠償を受けるためには、早期からの適切な医療機関の受診などが重要となります。

弁護士法人心 大阪法律事務所は、交通事故被害者の方からの相談は、原則無料で受け付けておりますので、高次脳機能障害についてご不安に思われていることがございましたらお気軽にご相談ください。

高次脳機能障害で裁判になるのはどのような場合か

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月27日

1 高次脳機能障害とは

交通事故で頭部を負傷し、脳に損傷を受け、知覚、記憶、学習、思考などの認知過程に障害が起きてしまった状態を高次機能障害といいます。

高次機能障害は、その症状が多岐にわたること、全ての脳の機能が医学的に解明されていないこともあり、生じている認知機能に関する障害が高次脳機能障害に基づくものといえるか、高次脳機能障害の症状はどの程度日常生活などに支障を与えるものかなどの判断について争いが生じ易い障害です。

2 高次脳機能障害と認められるために必要なこと

⑴ 後遺症が生じていることに気づく

高次脳機能障害の様々な症状は、自分では気づかないことや、同障害の症状は日常生活の中に現れるため入院中は被害者の家族の方も症状に気付かないことがあります。

ただ、適切な時期に症状があることが確認されていないと交通事故と高次脳機能障害の症状との因果関係を否定されてしまうことがあるため、被害者の方ご自身やご家族は、性格、記憶力、判断能力などに事故前と変化がないか気にかけ、気になる症状があれば、メモなどに記録し、適宜医師に症状を共有しておくことが必要です。

⑵ 専門医を受診すること

高次脳機能障害の認定において判断の重要なポイントになるのが、医師の診断書とMRIやCTといった画像による所見です。

したがって、①交通事故により高次機能障害が生じるような傷害を頭部に負ったという内容の診断が医師により初診時になされていること、②画像所見などにより脳の認知機能に障害を起こすと考えられる部位に損傷が確認されていることが重要な要素となるため、適切な検査や診断書を出ししてもらうためにも早めに専門医を受診していることが重要です。

3 裁判となるケース

高次脳機能障害で裁判になり易いのは、①高次脳機能障害の症状が事故後に発生しているが、MRI又はCTで脳の損傷を示す所見が確認できないケース、②事故による高次脳機能障害の発生は認められているが、その障害の程度が適切に判断されていないケースです。

①のケースは、事故により脳に器質的な損傷が生じていることを立証することが難しいケースが多いため、裁判で争っても適切な認定を得ることが難しいケースにあたります。

4 高次脳機能障害と診断されたら早めに弁護士に相談を

頭部を負傷したら、高次脳機能障害に詳しい弁護士に早めに相談することをお勧めします。

高次脳機能障害は、裁判になることも多いですが、適切な時期に適切な検査を受けていなかったり、症状などにつても医療記録などに記載が残っていなかったりすると裁判で適切な評価を得られない可能性があります。

当法人は、高次脳機能障害の相談も多く取り扱っておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

高次脳機能障害の逸失利益について

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年5月26日

1 後遺障害逸失利益とは?

交通事故により、脳を損傷し、高次脳機能障害の症状が回復しきらず、後遺障害が残存した場合、交通事故の相手方に対して、後遺障害逸失利益に関する賠償を求めることができます。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害がなければ将来にわたって得られたであろう利益を意味します。

2 後遺障害逸失利益の計算方法

一般的に後遺障害逸失利益を計算する場合は、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数」という計算式が用いられています。

⑴ 起訴収入について

基礎収入は、原則として事故前の現実収入が基礎となります。

事故前の現実収入は、給与所得者の場合は、事故前年度の源泉徴収票が参考にされ、事業所得者の場合は、事故前年度の確定申告書が参考とされ、主婦の場合は,賃金センサスの女性全年齢の平均の賃金額を参考に判断されます。

なお、将来、事故前の現実収入額以上の収入を得られるとの立証があれば、その金額を基礎収入として後遺障害逸失利益を算定することもできます。

⑵ 労働能力喪失期間について

労働能力喪失期間については,認定された後遺障害等級によりある程度基礎となる率が決まっており、労働能力喪失期間は症状固定日から原則67歳までの期間とされています。

例えば、事故前の現実収入が600万円で症状固定時の年齢が45歳の交通事故被害者の方が、高次脳機能障害について後遺障害等級9級の認定を受けている場合の後遺障害逸失利益の目安額は、「基礎収入600万円×労働能力喪失率35%×労働能力喪失期間22年に対するライプニッツ係数」という計算式により算出されます。

3 当法人にご相談ください

後遺障害等級認定を受けられた方が、適切な後遺障害逸失利益の賠償を受けるためには、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間等が適切に判断される必要があります。

保険会社から賠償額案の提示を受けた際、保険会社が採用している基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間が適切か疑問に思われた場合には,弁護士心 大阪法律事務所まで示談前に一度ご相談ください。

無料で、保険会社が提示している賠償金額が適切かチェックさせていただきます。

高次脳機能障害について相談する弁護士を選ぶポイント

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年5月10日

1 高次脳機能障害について詳しい弁護士に相談しましょう

交通事故で頭部を負傷し、脳に損傷したことで、知覚、記憶、学習、思考、判断などの認知過程に障害が起きてしまった状態を高次機能障害といいます。

高次機能障害は、その症状が多岐にわたること、全ての脳の機能が医学的に解明されていないこともあり、後遺障害の申請や認定にあたって問題が生じることが多い領域です。

そのため、高次脳機能障害について詳しい弁護士に相談しましょう。

2 高次脳機能障害について詳しい弁護士を選ぶ方法

高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談したいと思ったとき、どのように探し、選ぶのか悩む方も多いと思います。

知り合いなどから詳しい弁護士を紹介してもらえれば良いですが、弁護士との縁が全くないという方も多いと思います。

以下では、知り合いに高次脳機能障害に詳しい弁護士がいない場合、どのように詳しい弁護士を探せば良いのかについて少し記載させていただきます。

⑴ 弁護士事務所のホームページをチェックしよう

ホームページ上に取り扱っている事件の解決実績、コラム、ブログなどを載せている弁護士事務所が増えています。

そのため、気になる事務所のホームページを確認し、相談しようとしている弁護士がどのような分野を取り扱っている弁護士なのかチェックしてみるといいと思います。

解決実績やブログなどをチェックすることで、交通事故や高次脳機能障害について、一定の経験がある弁護士か否かを判断する材料とできます。

⑵ 弁護士事務所に相談してみよう

ホームページなどで相談してみたい弁護士事務所や弁護士が見つかれば、実際に弁護士事務所に相談してみましょう。

実際に気になる弁護士と話をしてみることで、その弁護士が高次脳機能障害の後遺障害等級認定や賠償請求について、どの程度の知識や経験を有しているか知ることができます。

実際に話を聞いてみないとわからないことが多いです。

3 最後に

弁護士法人心 大阪法律事務所は多くの後遺障害等級認定の申請を行っており、高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請の経験も豊富です。

当法人のホームページには、今までの実績の一部や所属弁護士のブログなどを掲載しておりますので、宜しければご覧いただければと思います。

当法人は、ご相談いただきやすいよう交通事故に関する相談は、原則無料としておりますので、「相談してみたい」と思っていただいた方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

高次脳機能障害の等級認定に不服がある場合

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年4月15日

1 後遺障害等級認定の結果が不満

後遺障害等級認定は、損害保険料算出機構という機関が行っていますが、交通事故に遭い、残存した高次脳機能障害について後遺障害等級認定の申請を行ったものの納得のいく等級の認定を得られないことがあります。

後遺障害等級認定の結果に不満がある場合は、異議申立を行うことができます。

2 異議申立手続

交通事故被害者は、損害保険料率算出機構による後遺障害等級認定結果に不満がある場合には、異議申立を行うことができます。

異議申立を行う場合には、高次脳機能障害について何級に上げたいのかという目標を設定して行うことが重要となります。

高次脳機能障害の等級認定基準を把握し、不十分であった資料などを補足して異議申立を行った方がよい結果を得られることが多いからです。

3 後遺障害等級認定の結果は裁判所を拘束しない

損害保険料算出機構の後遺障害等級認定は裁判所を拘束しないため、後遺障害等級認定の結果に納得が行かない場合は、裁判所に対して訴訟を提起し、高次脳機能障害の有無や程度について争うことができます。

ただ、訴訟をしたからといって必ず交通事故被害者の方に有利な結果になるとは限らず、時には不利な結果になることもあるため、訴訟まで行うかは、慎重に見極める必要があります。

4 最後に

高次脳機能障害について、適切な後遺障害等級認定を受けるためには、どのような準備をする必要があるのか、異議申立をどのように行うか、訴訟をするかなど様々なことを判断しなければいけません。

交通事故被害者の方ご自身でこのような判断をすることには難しい部分もあるため、高次脳機能障害の後遺障害等級認定でお困りの際は、交通事故に詳しい弁護士などの専門家に相談してみるのも一つの手だと思います。

当法人は、大阪の交通事故事件や高次脳機能障害の後遺障害等級認定手続きを多く扱っており、交通事故の相談は原則無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

高次脳機能障害について弁護士に依頼する場合の費用

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月24日

1 はじめに

高次脳機能障害など交通事故により重いケガを負ってしまったとき、弁護士に相談や依頼をしたいけど費用がいくらぐらいかかるか不安だと思われている方もおられるかと思います。

当法人に依頼した場合の費用は、ホームページに詳細は乗せておりますが、以下で少し紹介させていただきます。

2 弁護士に依頼した場合に発生する費用

⑴ 相談料

当法人は、交通事故の相談は原則無料で受けています。

弁護士費用特約を利用できる場合は、弁護士費用特約へ相談料を請求しておりますが、弁護士費用特約を利用できない場合は、原則相談料をお支払いいただくことはありません。

⑵ 着手金

当法人は、交通事故被害者の方からは着手金をいただいておりません。

弁護士費用特約を利用できる場合は、弁護士費用特約へ着手金を請求しておりますが、弁護士費用特約を利用できない場合は、原則着手金をお支払いいただくことはありません。

⑶ 成功報酬

当法人は、19万8000円+獲得金額の8.8%の報酬をいただいております。

成功報酬は、交通事故の加害者側から支払われた賠償金からの精算となります。

なお、弁護士費用特約を利用できる場合は、弁護士費用特約で成功報酬のほとんどを賄えることが多いため、多くの方は成功報酬を自身で負担しなくて済みます。

⑷ その他実費

郵券代や謄写料などの実費が発生します。

実費も交通事故の加害者側から支払われた賠償金からお支払いいただくため、ご依頼時にお支払いただくことはありません。

3 高次機能障害と診断されたら弁護士へ相談を

上記のとおり、利用できる弁護士費用特約がある場合は、交通事故被害の多くの方は、ほとんどの費用を保険で賄えるため、自己負担なく弁護士に依頼することができます。

また、当法人は、お困りの交通事故被害者の方が弁護士を利用しやすいように、成功報酬型を採用しているため、利用できる弁護士費用特約がない場合でも、ご契約時に費用をお支払いただく必要はありません。

そのため、高次脳機能障害と病院で診断され、後遺障害や適切な賠償を受けられるのか等ご不安に思われている方は、お気軽に弁護士にまずは相談ください。

被害事故の場合、弁護士費用特約を利用できる場合は、弁護士費用を気にしなくて良いため、ほとんどのケースで早期に弁護士に依頼した方が良いことが多く、また、利用できる弁護士費用特約がない場合でも被害事故の場合は、早期に弁護士に依頼しておいた方が良いことが多いです。

高次脳機能障害で認定される可能性がある等級の種類について

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月28日

1 高次脳機能障害で認定の可能性がある等級

交通事故で頭部を負傷し、高次脳機能障害が残った場合に、認定される後遺障害は症状の重い方から記載すると以下の通りになります。

⑴ 別表第1 1級1号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

⑵ 別表第2 2級1号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

⑶ 別表第2 3級3号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

⑷ 別表第2 5級2号

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に容易な労務以外の労務に服することができないもの

⑸ 別表第2 7級4号

精神系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

⑹ 別表第2 9級10号

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

2 後遺障害慰謝料額の目安

後遺障害等級認定を得た場合の裁判基準(緑本)に照らした各後遺障害等級の後遺障害慰謝料額の目安は以下のとおりです。

⑴ 別表第1 1級1号

2800万円

⑵ 別表第2 2級1号

2400万円

⑶ 別表第2 3級3号

2000万円

⑷ 別表第2 5級2号

1440万円

⑸ 別表第2 7級4号

1030万円

⑹ 別表第2 9級10号

640万円

3 適切な後遺障害等級認定を得る重要性

上記のとおり、高次脳機能障害について自賠責保険でどのような後遺障害等級認定を得られているかで目安となる後遺障害慰謝料額には大きな差が生まれます。

高次脳機能障害は、脳の器質的な損傷により、具体的にどのような認知障害や行動障害などが生じているのかで等級が判断されます。

そのため、適切な等級認定を受ける際には、高次脳機能障害によりどのような障害が生じているのかをしっかりと把握しておくことが重要です。

4 後遺障害等級認定サポート

弁護士法人心 大阪法律事務所では後遺障害等級認定サポートを行っております。

高次脳機能障害と診断されご不安に思われている方は、交通事故の相談は原則無料ですので、まずは、お気軽にご相談ください。

子どもが高次脳機能障害になった場合

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月17日

1 子どもの高次脳機能障害の後遺障害申請のタイミングの判断は慎重に

後遺障害等級認定の申請は、症状固定に至ったタイミングで行います。

高次脳機能障害の場合も、症状固定に至ったタイミングで後遺障害等級認定の申請を進めることになります。

ただ、高次脳機能障害の場合、どの時点で症状固定に至ったといえるかの判断が難しいケースが多いため慎重に判断することが必要です。

2 症状固定に至ったと判断されるタイミング

一般的に、高次脳機能障害の症状について、それ以上は回復の見込みはないと医師が判断した時点を症状固定時期とすることになります。

しかし、高次脳機能障害の場合、身体機能障害や認知機能障害だけではなく、常識的な行動や周囲との調和をとれた行動等がとれなくなるといった社会生活上の支障や回復の程度も重視して判断する必要があります。

そのため、復学や復職をして一定期間様子を見て学業や労働に耐えうるか確認し、支障があるようであればリハビリ等による回復の可能性があるのか等を確認してから、慎重に症状固定に至っているかを判断した方が良い場合が多いです。

3 症状固定となるまでの期間の目安

高次脳機能障害について症状固定と判断されるまでの期間は人それぞれです。

脳の損傷の程度、脳萎縮などの変化の推移、リハビリの経過などを踏まえた医師の判断によるところになります。

ただ、一般的に1年ないし2年程度で症状固定とされるケースが多いように思います。

4 子ども特に乳幼児の症状固定事故の判断には注意が必要

乳幼児の場合は、成長に伴い脳の可塑性により高次脳機能障害の症状が軽減する可能性があります。

そのため、適切な経過観察期間を経た後に症状固定か否かを判断することが特に重要です。

具体的には、集団生活の場である幼稚園や学校、施設などでの適応状況を調査するため、乳児の場合は幼稚園などで集団生活を開始する時期まで、幼児の場合は就学期まで、症状固定か否かの判断を待った方が良いケースが多いです。

5 最後に

交通事故に遭い、頭部を負傷後に高次脳機能障害を疑わせる症状があるようであれば、まずは、早期に弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では交通事故を多数取り扱っている弁護士がしっかりと相談に乗らせていただきます。

高次脳機能障害において後遺障害の申請を進めるタイミング

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月2日

1 高次脳機能障害の後遺障害申請のタイミングの判断は慎重に

後遺障害等級認定の申請は、症状固定に至ったタイミングで行います。

高次脳機能障害の場合も、症状固定に至ったタイミングで後遺障害等級認定の申請を進めることになります。

ただ、高次脳機能障害の場合、どの時点で症状固定に至ったといえるかの判断が難しいケースが多いため慎重に判断することが必要です。

2 症状固定に至ったと判断されるタイミング

基本的に、高次脳機能障害の症状について、それ以上は回復の見込みはないと医師が判断した時点を症状固定時期とすることになります。

しかし、高次脳機能障害の場合、身体機能障害や認知機能障害だけではなく、常識的な行動や周囲との調和をとれた行動等がとれなくなるといった社会生活上の支障や回復の程度も重視して判断する必要があります。

そのため、復学や復職をして一定期間様子を見て学業や労働に耐えうるか確認し、支障があるようであればリハビリ等による回復の可能性があるのか等を確認してから、慎重に症状固定に至っているかを判断した方が良い場合が多いです。

3 症状固定となるまでの期間の目安

高次脳機能障害について症状固定と判断されるまでの期間は人それぞれです。

脳の損傷の程度、脳萎縮などの変化の推移、リハビリの経過などを踏まえた医師の判断によるところになります。

ただ、一般的に1年ないし2年程度で症状固定とされるケースが多いように思います。

4 乳幼児の症状固定事故の判断には注意が必要

乳幼児の場合は、成長に伴い脳の可塑性により高次脳機能障害の症状が軽減する可能性があります。

そのため、適切な経過観察期間を経た後に症状固定か否かを判断することが特に重要です。

具体的には、集団生活の場である幼稚園や学校、施設などでの適応状況を調査するため、乳児の場合は幼稚園などで集団生活を開始する時期まで、幼児の場合は就学期まで、症状固定か否かの判断を待った方が良いケースが多いです。

5 最後に

交通事故に遭い、頭部を負傷後に高次脳機能障害を疑わせる症状があるようであれば、まずは、早期に弁護士にご相談ください。

高次脳機能障害の等級の差による後遺障害慰謝料額の差について

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月9日

1 後遺障害慰謝料について

交通事故に遭い、後遺障害が残ってしまった場合は、傷害慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が賠償されます。

後遺障害慰謝料の目安額は、自賠責保険で認定された後遺障害等級ごとに定められています。

以下では、高次脳機能障害について9級10号が認定された場合と7級4号が認定された場合の後遺障害慰謝料額について見て行きたいと思います。

2 後遺障害9級10号が認定された場合の後遺障害慰謝料額

自賠責保険で高次脳機能障害について後遺障害等級9級10号が認定されるのは、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」と判断された場合です。

9級10号の認定を得られた場合の後遺障害慰謝料額は、自賠責基準だと249万円、裁判基準(赤い本)だと690万円とされています。

自賠責基準と裁判基準を比較すると400万円以上金額に差があるため、自賠責基準を参考に後遺障害慰謝料の額を考えていると適切な金額よりも低い賠償額で示談してしまう可能性があるため、注意が必要です。

3 後遺障害7級4号が認定された場合の後遺障害慰謝料額

高次脳機能障害について、自賠責保険で認定される等級は、9級10号の上は、7級4号になります。

自賠責保険において、後遺障害等級7級4号が認定されるのは、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」と判断された場合です。

7級4号の認定を得られた場合の後遺障害慰謝料額は、自賠責基準だと419万円、裁判基準(赤い本)だと1000万円とされています。

4 高次脳機能障害における後遺障害等級認定の重要性

高次脳機能障害について、9級10号と認定されるのか、7級4号と認定されるのかで後遺障害慰謝料額は、300万円以上異なってきます。

「9級10号」と「7級4号」は、「服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」なのか、「軽易な労務以外の労務に服することができないもの」なのかで区別されています。

そのため、高次脳機能障害により、日常生活などにどの程度の支障があるのかが高次脳機能障害における等級判断において重要な要素となっています。

したがって、症状を初期から適切に把握し、医師に伝え、後遺障害等級認定申請時に残存症状を適切に自賠責保険調査事務所などに示すことがとても重要となります。

5 当法人までご相談ください

当法人では、高次脳機能障害の後遺障害等級認定の申請手続きも多く取り扱っておりますので、高次脳機能障害について適切な等級の認定を得られないのではとご不安に思われている方は、ぜひ、ご相談ください。

これまで、当法人が取り扱ってきた高次脳機能障害の案件の一部は、解決実績に載せさせていただいておりますので、宜しければそちらもご覧ください。

高次脳機能障害について弁護士法人心に相談するメリット

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月28日

1 電話相談のご利用が可能

当法人では、一人でも多くの方のお悩みに対応したいとの思いから、交通事故に関するお悩みについて電話相談を承っております。

交通事故による高次脳機能障害のお悩みもお電話でご相談いただけますので、お気軽にご利用ください。

電話相談であれば、気軽にご利用いただきやすいかと思います。

書類のやりとりは郵送などで対応させていただきますので、事故によるケガの状態が思わしくなく、外出が難しいという方などもご相談ください。

2 ご相談いただきやすい費用形態

当法人は、交通事故による高次脳機能障害のお悩みをご相談・ご依頼いただく際、弁護士費用特約をご利用いただけます。

相談や依頼にかかる費用の一部、またはすべてを保険会社に支払ってもらうことができますので、金銭面での負担も少なくご相談いただけるかと思います。

また、ご加入中の保険に弁護士費用特約がついていない方であっても、交通事故被害のお悩みであれば、原則として相談料・着手金無料でご相談いただけます。

その他に発生する費用につきましても、ご相談時にきちんと説明させていただきますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

もちろん、上で述べた電話相談も原則無料で対応させていただきます。

3 交通事故を得意とする弁護士が対応

当法人には、交通事故の案件を得意としている弁護士が多数在籍しております。

日々数々のご相談に対応するだけでなく、定期的に内部研修を行うなどして、交通事故被害に関するご相談に適切に対応するためのノウハウを蓄積しておりますので、皆様のお悩みに対してもより良い解決方法をご提案できるかと思います。

高次脳機能障害についても取り扱い実績がありますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

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高次脳機能障害の疑いがある時は弁護士にも相談

事故後の変化にご注意ください

高次脳機能障害が生じると、意欲が低下したり、感情のコントロールがうまくいかなくなったりすることもあります。

こうした症状は自覚することが難しいこともあり、そのために高次脳機能障害の発覚が遅くなってしまうこともありえます。

そのため、交通事故で頭に衝撃を受けたおそれがある場合などには特に、周りの方が注意深く見守り、変化に気がつくことができるようにしておく必要があります。

事故に遭ったあと、もしも皆様ご自身や同乗者の方などに高次脳機能障害の疑いがあるような場合には、念のため病院にご相談いただくとともに、弁護士にもご相談ください。

弁護士に相談した場合のメリット

高次脳機能障害が生じていた場合、適切な賠償を受けるためにもさまざまな検査を受ける必要があります。

また、交通事故対応にも注意が必要となる可能性があります。

弁護士法人心にご相談いただければ、高次脳機能障害の疑いがある際にしておいた方がよいことや、気をつけた方がよいことなどについてアドバイスを受けていただくことが可能です。

交通事故や後遺障害等級申請に詳しい弁護士が所属しておりますので、しっかりと皆様のご相談に対応させていただけます。

大阪にお住まいの方で事故による高次脳機能障害にお悩みの方は、ぜひご相談ください。

お電話でのご相談も承っておりますので、大阪にお住まいの方もご相談いただきやすいかと思います。

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