所沢で高次脳機能障害について弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害などの後遺障害が残った場合の示談交渉の時期は、基本的には後遺障害申請をして後遺障害の等級が認定された後に、等級に応じた金額を請求して交渉することになります。

後遺障害申請は、高次脳機能障害の治療をしても改善が見込めなくなる症状固定となった後しかできません。

症状固定の時期は、被害者の症状や治療内容、経過、年齢により様々ですが、脳の損傷により発生するものですので、通常は１年以上かかる場合が多くなります。

また、高次脳機能障害の後遺障害認定は、資料を集めたり後遺障害診断書等の書類の作成など申請までの時間がかかったり、申請後も専門医を中心とする審査会で審査を行うなど慎重に判断される関係で、通常は等級の認定までに時間がかかります。

また、適切な等級が認定されない場合には異議申立てをすることもあります。

後遺障害等級認定には時間がかかりますが、重篤な後遺障害と認定されれば、傷害慰謝料についても増額されたり、後遺障害についての賠償金について全体的な金額調整により適正な金額を受け取ることができるようになります。

基本的には、高次脳機能障害になった場合の示談交渉は、適正な賠償金を得るために後遺障害認定後に行うべきです。

しかし、症状固定後には相手保険会社から治療費や休業損害が支払われなくなるため、経済的に困窮してやむを得ない場合に、相手保険会社の了承を得て後遺障害部分を除いて傷害部分の先行示談をすることがあります。

後遺障害部分を除いた傷害部分の賠償金を先に受け取ることができますが、示談書にきちんと後遺諸具合部分については別途協議する旨の記載をしなければならないなど、注意が必要になります。

傷害部分の先行示談をする場合には、必ず弁護士に相談しておいてください。

高次脳機能障害になった場合の示談の時期は、慎重に判断する必要があり、請求の内容や示談書の内容にも注意が必要です。

高次脳機能障害になった場合には、お早めに弁護士法人心にご相談ください。

交通事故で脳損傷が発生した場合には、子どもでも高次脳機能障害が発生することがあります。

交通事故による高次脳機能障害では、脳外傷により急性期から多少軽減しながら多彩な認知障害、行動障害、人格変化等の特徴的な症状が続き慢性期となります。

大人であっても高次脳機能障害の症状に気付くことは難しいこともあるため、子どもの場合は単なる癇癪や発達段階の障害などと勘違いされてしまうことさえあります。

特に小さな子どもの場合は、自分から異常や違和感を訴えることができないため家族や周囲が気を付けなければなりませんが、ケガの痛みなどによる影響と勘違いされるような症状が多く、家族でも気づくのが難しい場合もあります。

また、交通事故で子どもが高次脳機能障害になってしまった場合には、医師であっても未成熟な子どもは脳機能の低下が起こると同時に脳の成長もあるため、症状が成長の過程や環境の変化による影響なのか脳損傷による影響なのかが判断できずに見落とされてしまうことがあります。

頭部外傷によりＭＲＩ検査等で脳に何らかの異常の可能性がある場合には、必ず専門医の診断を受けて、慎重に判断をしてもらってください。

子どもの高次脳機能障害の場合には、その成長の過程での脳の変化や性格の変化もあるため、外傷による脳機能の変化かどうかについても一定期間の経過観察が必要で、症状固定の見極めも難しいことから、慎重な判断が必要です。

また、子どもの高次脳機能障害の場合には、脳の損傷により脳の成長や精神機能の発達が遅れや偏るなど、脳の成長に対する影響が発生することもあります。

交通事故の高次脳機能障害の症状固定時期は、大人の場合でも個人差があって、通常は事故から１～２年経過してから症状固定と判断されることが多くなっていますが、子どもの症状固定時期はそれよりも遅くなる傾向があります。

症状固定後は後遺障害診断書などの必要な書類を医師や家族などが作成をして後遺障害申請を行います。

後遺障害診断書等の書類の内容で認定される等級が大きく異なることがありますので、後遺障害申請はできるだけ早く弁護士に相談して依頼してください。

子どもの高次脳機能障害の損害賠償は、治療期間の長期化や労働能力喪失期間が長期になることが多いため、損害賠償の金額が大きくなることが大半です。

子どものころは一見して影響がなさそうに見えても、高次脳機能障害の症状によって子どもの将来に大きな影響を与えることもあり、きちんとした賠償をうけることは非常に重要です。

保険会社と交渉をしてきちんとした損害賠償を受けるためには、弁護士にご相談ください。