川越で高次脳機能障害について弁護士をお探しの方へ

後遺障害とは、労災保険の定義では、「負傷又は疾病がなおったときに残存する当該傷病と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復が困難であると見込まれる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力喪失を伴うもの」とされています。

症状固定後も高次脳機能障害の症状が残存する場合は、自賠責保険へ後遺障害等級認定の手続きを進めることになります。

以下では、大まかな後遺障害等級認定の手続きの流れを紹介します。

後遺障害等級の認定は、医師ではなく、損害保険料率算出機構という機関が行っています。

主治医に、残存する高次脳機能障害の症状を医師に後遺障害診断書に書いてもらい、他の必要書類（日常生活状況報告書など）と一緒に同機関に提出すると後遺障害等級認定の審査を受けることができます。

同機構へ申請する方法は２種類あり、１つは、被害者自身で申請する手続きで「被害者請求」と呼ばれるものです。

もう１つは、相手方の任意保険会社が申請する手続きで「事前認定」と呼ばれる方法です。

後遺障害等級認定の申請は、①交通事故証明書②支払請求書兼支払指図書③事故状況説明書④印鑑証明書⑤診断書と診療報酬明細書⑥後遺障害診断書等の書類を整えて行います。

上記の書類以外にも、ＭＲＩなどの画像所見や各種検査結果、物損の資料などを添付することもありますし、高次脳機能障害に特有の書類としては日常生活状況報告書などがあります。

これらの書類を損害保険料率算出機構に提出すると、提出した書類をもとに損害保険料率算出機構が後遺障害に該当するか否か、該当するとしてどの等級に該当するかを判断し、結果を申請者に送ります。

後遺障害を申請する際には、どの後遺障害部分について何級の認定を受けたいのかという目標を設定し、その認定に必要十分な資料を用意することが重要となります。

日常生活状況報告書は、高次脳機能障害の後遺障害等級認定手続において、どのような症状が残存しているかを示すもので、等級の種類の判断において重要な書類となります。

どのような症状が残存しているのか、高次脳機能障害の症状は、家庭や職場、学校それぞれにおける困りごとに違いが生じることもあるため、実際の状況を適切に反映することが重要です。

後遺障害等級認定の申請を行い適切な後遺障害の等級認定を受けるためには、残ってしまった症状が後遺障害の等級のうちどの等級該当するのかを見極めていくことが重要になります。

被害者の方ご自身でどの等級に該当するのかを判断し何が必要な書類なのかを考え、ご自身で申請するのは容易ではありません。

高次脳機能障害の後遺障害申請を考えておられる場合には、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

弁護士法人心は川越地域の交通事故案件も多く扱っており、後遺障害の被害者請求も数多く行っておりますので、被害者の方が適切な等級認定を得るためのお力になれるはずです。