京都で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「関西地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

京都で高次脳機能障害に関する弁護士への相談をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月2日

1 高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害で認定される後遺障害等級はいくつかあり、症状の程度によって等級数が変わってきます。

症状がある方が全員同じ等級認定を受けられるわけではなく、後遺障害等級を認定する機関において調査がなされ、等級が決定されます。

そのため、適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、高次脳機能障害の程度についてしっかりと証明する資料を準備することが重要となります。

2 高次脳機能障害の慰謝料

慰謝料と後遺障害等級数は大きく関係する部分となりますので、まずは適切な等級認定を受けることが大切です。

等級認定後、慰謝料の算定を行い、示談交渉をする流れが一般的ですが、等級申請から示談交渉まで全てご自身で行うとなると、ご負担が大きいかと思います。

わからない部分も多々あるかと思いますので、高次脳機能障害に詳しい弁護士にご相談ください。

3 京都で高次脳機能障害でお悩みの方へ

弁護士法人心は高次脳機能障害のような煩雑な案件にも対応しており、迅速かつ適切な対応ができるように、日々研鑽を積んでいます。

京都駅から徒歩3分の場所に当法人の事務所がありますので、高次脳機能障害でお悩みの方はご相談ください。

弁護士法人心 京都法律事務所にお越しいただいて、対面でご相談いただく方法と、お電話でのご相談をお選びいただけますので、来所が難しいという方もお気軽にご利用いただければと思います。

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電話相談をご利用ください

当法人は交通事故のご相談にお電話で対応できる体制を整えております。高次脳機能障害のお悩みもお伺いできますので、京都にお住まいの方もお気軽にご相談ください。

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高次脳機能障害のご相談について

当法人は、弁護士・スタッフともに丁寧な対応を心がけています。高次脳機能障害を負い、弁護士に初めて相談するという方も、ご遠慮なくお問合せください。

京都からご相談いただく場合

当法人は事故による高次脳機能障害のお悩みをお電話でもお伺いしております。京都からもご相談いただきやすいかと思いますので、お気軽にご利用ください。

高次脳機能障害で後遺障害申請をする場合の書類

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年7月19日

1 高次脳機能障害に関する書類

交通事故によって高次脳機能障害が発生して後遺障害が残った場合には、後遺障害認定申請をする必要があります。

高次脳機能障害のみで使用される特別な後遺障害診断書の書式があるわけではなく、通常使用されるのと同じ「自動車賠償責任保険後遺障害診断書」を使用して申請することになります。

しかし、通常の後遺障害診断書の内容では高次脳機能障害の判断をするための情報が記載しきれません。

そこで、「頭部外傷後の意識障害についての所見」や「神経系統の障害に関する医学的意見」などを医師に作成してもらったり、家族などの身近な方に「日常生活状況報告」を記入してもらったりすることになります。また、生徒や学生の場合には、「学校生活の状況報告」を担任に書いてもらう場合もあります。

高次脳機能障害では、被害者の日常の状況を知っている身近な方にかなり詳しい内容の報告書に記入をお願いすることになります。

内容によっては等級に影響がある場合もありますので、弁護士などの助けを借りながら慎重に作成してください。

2 日常生活状況報告の内容

それでは、日常生活報告にはどのようなことを記入するのでしょうか。

日常生活状況報告では、日常活動能力の度合い、問題行動の頻度を数値化して受傷の前後で比較したり、日常の活動及び適応状況、就労・就学状況、仕事や学校をやめたり変えたりした場合の理由やいきさつ、身の回りの動作能力、などを該当項目に丸をつけたり、具体的に記入したりします。

かなり具体的で詳細な事項について回答する必要があるため、被害者の申請時の状況をよく知る方が記載しなければなりません。

3 高次脳機能障害で認定される等級

高次脳機能障害で後遺障害と認定される際には、労災基準を参考にしつつ、意思疎通能力、問題解決能力、作業付加に対する持続力・持久力、社会行動能力等能力を中心に、日常生活状況、就労就学状況、社会生活の変化などの要素を検討して、認定されます。

高次脳機能障害で認定される等級は、別表第1の第1級1号、2級1号、別表第2の第3級3号、5級2号、7級4号、9級10号、状況によっては12級や14級などが認定されます。

医師の作成する医学的な書類も重要ですが、日常生活状況報告の記載によって等級が左右されることもありますので、正確な情報を記載する必要があります。

高次脳機能障害の申請をする場合には、必要な書類の収集と作成をする必要があります。

また、書類で不明確な点がある場合には別の書類を取り寄せて補完することもあります。

高次脳機能障害の可能性がある場合には、相手の保険会社に任せずに、弁護士などにご依頼のうえで適切に後遺障害申請を行ってください。

高次脳機能障害について早く弁護士に相談する必要がある理由

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年6月14日

1 高次脳機能障害の審査

自賠責保険では、高次脳機能障害に該当する可能性がある症例については、損害保険料率算定機構において、特定事案として自賠責保険(共済)審査会高次脳機能障害専門部会で審査されることとされています。

脳外傷による高次脳機能障害であると認定されれば、その症状に応じ、後遺障害等級のいずれかに該当するものとされます。

交通事故で高次脳機能障害と判断されて後遺障害が認定される場合、認定されうる等級としては、以下の等級があります。

2 高次脳機能障害で認定されうる等級

高次脳機能障害では、以下のような後遺障害等級に認定させる可能性があります。

  1. ①別表第1の1第1号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」
  2. ②別表第1の2級1号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
  3. ③別表第2の3級3号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」
  4. ④別表第2の5級2号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
  5. ⑤別表第2の7級4号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
  6. ⑥別表第2の9級第10号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」

3 高次脳機能障害の等級認定

高次脳機能障害が認定されるためには、事故直後からの症状固定までの経時的な頭部の画像資料(CTやMRIなど)、受傷直後の意識障害の有無や程度とその記録、症状の経過や事故前後での日常生活状況や社会生活状況の具体的な変化などを示していく必要があります。

検査や書類の有無や内容等が、高次脳機能障害の認定や、認定された場合の等級に大きな影響を与えています。

交通事故で頭部の外傷があったなど、高次脳機能障害が発生する可能性がある方は、お早めに弁護士に相談しておいてください。

必要な検査や保存しておくべき記録などを知っておくことで、後に記録が失われて認定を受けられなかったり、低い等級が認定されたりすることが防げます。

高次脳機能障害がある場合の後遺障害認定手続

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年5月25日

1 頭部外傷がある場合の注意点

交通事故による外傷性の高次脳機能障害は、重篤な状況が一定期間続くため、命が助かって意識が回復したことに安堵してしまい、高次脳機能障害による被害者の異変が医師や家族に気づかれにくい場合があります。

また、被害者本人は、高次脳機能障害による症状を自分では認識することができないことが通常です。

そこで、外傷性高次脳機能障害であることの診断が遅れることがあるため、頭部外傷を伴う場合には、被害者の状態を周りの人間が一層注意深く見守る必要があります。

交通事故により頭部を負傷した場合には、様々な後遺障害や重篤な後遺障害が発生しやすいため、早めに弁護士に相談して、注意すべき点を確認しておく必要があります。

2 高次脳機能障害の認定手続

交通事故の被害者が、外傷性高次脳機能障害である疑いがある場合には、必要な資料とともに後遺障害診断書を自賠責調査事務所に提出することになります。

損害保険料率算出機構では、「外傷性高次脳機能障害」事案を「特定案件」として別扱いしており、「高次脳機能障害審査会」が審査を行います。

高次脳機能障害は慎重な判断を必要される手続ですので、高次脳機能障害が疑われるような場合には、特別に後遺障害認定の際にも特別な取り扱いをされることになります。

3 高次脳機能障害の認定手続での提出書類

後遺障害の認定手続において、高次脳機能障害の可能性がある診断書等が提出されると、損害保険料率算出機構から①CT、MRIなどの脳画像検査記録、②意識障害の状況等に関する回答書、③医師が作成した精神状況等に関する意見書(「神経系統の傷害に関する医学的意見」)、④家族等身の回りにいて被害者の状況把握が可能なものが作成する書面(「日常生活状況報告」)等の書類の提出を求められます。

弁護士にご依頼の場合には、必要があればそれに加えて神経心理学的検査結果の詳細な報告書や、被害者の生活状況について更に詳細に記載した書面等を提出することもあります。

4 京都で頭部の外傷を追われた方へ

高次脳機能障害は判断が難しく、また必要な検査や診断等を適切な時期にしておかないと認定されないことがあります。

京都で頭部に外傷を負った方は、是非早めに交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

高次脳機能障害と成年後見申立

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月13日

1 成年後見申立が必要な場合とは?

京都で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った被害者及びそのご家族等の方へ、成年後見申立についてご説明します。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った結果、被害者に判断能力が全くない状態となった場合(民法上は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と規定されています)、加害者側への損害賠償請求と並行して、成年後見開始の審判の申し立てがなされることがあります。

被害者に高次脳機能障害が残る場合、記憶力、認知力、言語力、理解力、判断力等の能力に重大な障害が残る場合が多いのです。

2 成年後見人の職務は?

成年後見人は、高次脳機能障害が残った被害者本人(被後見人)の身上保護(本人宅への定期的な訪問、医療や介護サービス等の契約、施設等への入退去に係る手続等)や、財産管理を行います。

成年後見人が就任すれば、被害者本人のための法律行為(契約等)は全て成年後見人が行うことができます。

また、本人が単独でなした法律行為は成年後見人が取り消すことができます(ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません)。

3 成年後見は誰がなるの?

成年後見人は、本人の親族が選任される場合が多いですが、複数の後見人などを選任することもでき、また、財産については弁護士、司法書士など専門知識を有する者を選任し、本人の身の回りの世話(身上監護)については親族を選任したりもできます。

法人を選任することもできますので、福祉関係の法人を後見人とすることも可能です。

最終的には家庭裁判所が判断の上選任します。

4 誰が申立てをすることができるの?

主なところでは、高次脳機能障害が残った被害者本人,配偶者,4親等内の親族,検察官等が申し立てをすることができます。

5 申立

家庭裁判所に必要書類を一式提出して申し立てることとなります。

必要書類としてどのようなものがあるかは、裁判所のホームページに説明がありますので、検索してみてください。

成年後見開始等申立書、高次脳機能障害患者の主治医による診断書、財産目録、親族関係図、親族の意見書等が主なものとなります。

6 弁護士にご相談を

京都で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合、交通事故の損害賠償と合わせて、成年後見開始の申立についても、一度弁護士にご相談ください。

高次脳機能障害で弁護士に依頼する時期

1 高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは,主に脳が損傷した場合に,記憶障害や集中力障害等の神経心理学的障害が発生することを指します。

交通事故により高次脳機能障害が残ってしまった場合,自賠責保険へ後遺障害等級の申請をすることが可能です。

しかし,実際に等級の認定を受けることは容易ではなく,高次脳機能障害を前提とした慰謝料などの請求には困難が伴います。

なぜなら,高次脳機能障害は,骨折などのように症状の根拠が目に見えてわかるものではなく, MRIでも確認ができない場合があるためです。

一見何の異常もないという方も多いため,実際は高次脳機能障害であるにもかかわらず,そのように扱われないということは少なくありません。

2 高次脳機能障害の賠償金

高次脳機能障害が,無事に後遺障害として認められると,1級から9級の等級が認定される可能性があります。

いずれの等級が認められるかによって,賠償金額には数百万円から数千万単位の違いが生ずることもあります。

3 弁護士にどのタイミングで相談すべきか

高次脳機能障害は,きちんとした知識をもって対応しなければ,適切な後遺障害等級の認定や,賠償金を得られにくい障害です。

高次脳機能障害が疑われる場合には,まず一度,後遺障害についての知識を持つ弁護士に相談してみることをおすすめします。

そして,相談も可能な限り早いほうがよいです。

それというのも,高次脳機能障害は,事故後の症状の経過を総合的にみて判断されるため,事故直後から適切な対応をしなければ,適切な等級認定や賠償を受けられなくなる可能性があるからです。

そのうえ,被害者のご家族など身近な方による報告書等が判断する際に重要視されます。

事故直後から,被害者の方にどのような変化が起きているかなど,些細なことから記録に残しておくことが重要です。

4 適切な後遺障害等級認定を受けるために

高次脳機能障害で適切な後遺障害等級認定を受けるには,上で述べた通り,ご家族の方など被害者の身近な方の協力が必須です。

他人から見たら何の異常もないように見えても,ご家族だけにわかる変化などがあります。

そのような変化に対する証言が,高次脳機能障害の等級認定では非常に重要です。

高次脳機能障害を負われたご本人にも,サポートする周囲の方にも,それぞれ知っておいていただきたい情報等がありますので,交通事故により高次脳機能障害が疑われるという場合には,できるだけ早く弁護士にご依頼ください。

当法人では,事故による高次脳機能障害のご相談はお電話でも承っておりますので,京都にお住まいの方もお気軽にご相談いただけるかと思います。

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高次脳機能障害が生じた交通事故の対応は弁護士にご相談ください

高次脳機能障害が生じた場合の対応について

高次脳機能障害は、目に見える形で症状がわからないことが多い障害です。

そのため、事故によって高次脳機能障害を負ったことを示し、適切な損害賠償を受けるためには、CTやMRIなどの画像検査のほかにも、神経心理学的検査などさまざまな検査を受ける必要が生じることがあります。

どのような検査を受ける必要があるか、また、どういった伝え方をすれば相手方に現状が伝わりやすいかということについては、高次脳機能障害についての知識がないとなかなかわからないかと思います。

高次脳機能障害を負った場合の対応については、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人心にご相談いただくメリット

当法人には、交通事故に関するご相談を集中的に担当している弁護士がいます。

また、当法人への交通事故に関するご相談では、弁護士費用特約をご利用いただけます。

こちらをご利用いただくことにより、費用のご負担は大幅に減るか、場合によってはなくなります。

中には弁護士費用特約がついていない方もいらっしゃるかと思いますが、そのような場合であっても、当法人は相談料・着手金原則無料で高次脳機能障害に関するご相談をしていただくことができますので、ご安心ください。

京都にお住まいの方が弁護士法人心にご相談いただく場合、お電話でのご相談が便利かと思います。

ご相談はもちろん、手続きについてもお電話や郵送等で進めていくことができますので、京都にお住まいの方も安心してご利用いただけます。

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