高次脳機能障害において自賠責の認定した等級より重い労働能力喪失率が認められるケース

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方やそのご家族から、賠償を受ける上で労働能力喪失の認定が不十分であるというご相談を受けることがあります。

高次脳機能障害が残り、自賠責保険で後遺障害等級が認定されたものの、その等級で定められている労働能力喪失率では納得できないので、より高い労働能力喪失率の認定を受けることができないかというご相談です。

労働能力喪失率は後遺障害逸失利益を計算する際等に用いられ、受け取れる賠償金額にも影響します。

高次脳機能障害による後遺障害逸失利益の計算方法についてはこちらをご覧ください。

結論からいいますと、ケースによっては、より高い労働能力喪失率の認定を受けられる場合もあります。

以下で、詳しく述べます。

自賠責保険においては、後遺障害等級に応じて、次のような労働能力喪失率が設定されています（高次脳機能障害で認定され得る等級のみ挙げます）。

１～３級・・・１００％

５級・・・７９％

７級・・・５６％

９級・・・３５％

過去の裁判では、基本的には自賠責保険で認定された等級に対応する労働能力喪失率が認定されることがほとんどです。

もっとも、中には、自賠責保険よりも高い労働能力喪失率を認定した裁判例もあります。

⑴　東京地裁平成１８年３月２日判決（自保ジャーナル１６５０号）

⑵　名古屋地裁平成１８年１月２０日判決（交民３９巻１号５８号）

他方、裁判で、自賠責で認定された等級よりも低い労働能力喪失率が認定されたケースもあります。

例えば、広島高裁松江支部平成１６年１１月５日判決（自保ジャーナル１５７７号）です。

このケースでは、２０歳の男性会社員が自賠責において高次脳機能障害３級３号が認定されましたが、この男性が定時制高校に通学・卒業できたこと、一人で外出・買い物ができていることから、就労可能性を否定することはできないとして、後遺障害は５級２号相当とし、労働能力喪失率は７９％と認定されました。

自賠責保険では３級が認定されており、自賠責基準をそのまま当てはめれば１００％の労働能力喪失が認められるはずでしたが、裁判では実際の生活状況等を考慮し、自賠責が認定した等級よりも低い労働能力喪失率が認定されています。

このように、自賠責保険の認定した後遺障害等級では労働能力喪失率が納得できない場合には、訴訟を起こす等で、より高い労働能力喪失率の認定を受けることができる場合もあります。

しかし、訴訟等を起こすことで、かえって低い労働能力喪失率を認定されるリスクもあるといえます。

訴訟等を起こすべきかの判断は、被害者やそのご家族が自分でするのは難しいばかりでなく、危険でもあります。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方やそのご家族の方で、自賠責保険の認定した後遺障害等級では労働能力喪失率が納得できない場合、一度当法人にご相談ください。

高次脳機能障害を得意とする弁護士が、訴訟を起こした場合の見通し等を丁寧にご説明いたします。