岐阜で『高次脳機能障害』で弁護士をお探しの方はご相談ください。

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

岐阜で高次脳機能障害について弁護士への相談をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年4月5日

1 高次脳機能障害でお悩みの方へ

弁護士法人心では、高次脳機能障害のような高度な後遺障害案件にも対応できるように、「後遺障害チーム」を作り、依頼者の方が適切な賠償を得られるように取り組んでいます。

チーム内には、高次脳機能障害に詳しい弁護士やスタッフがおり、情報共有を頻繁に行うほか、研修を行うなど日々研鑽に努めています。

2 ご相談のタイミング

高次脳機能障害と診断される前から、相談にのることができますので、お困りごとやお悩み、不安が生じたときにはすぐに弁護士法人心をご利用ください。

早い段階からご相談していただきますと、症状を医師にどのように伝えればいいのか等のアドバイスをさせていただくことができます。

また、適正な後遺障害等級の認定に向けて、必要な証拠を集めるなどの対応をすることができますので、相談すべきか悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

3 岐阜駅の近くに事務所があります

弁護士法人心 岐阜法律事務所は、駅の近くという足を運んでいただきやすい立地にあります。

高次脳機能障害について、お電話でのご相談も承っておりますので、来所が難しいという方は、電話相談をご利用ください。

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高次脳機能障害の等級認定に不服がある場合の手続き

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年6月13日

1 高次脳機能障害の等級認定

交通事故で高次脳機能障害が残った場合、後遺障害等級認定を求めて申請を行うことができます。

仮に、等級認定の結果に対して不服がある場合には、適切な等級認定の獲得に向けて手続きを進めていかなければなりません。

等級認定に不服がある場合の手続きには、以下のものがあります。

2 異議申立て

自賠責保険会社の等級認定の判断に対して不服がある場合に、前回の判断内容が相当でないとして、再度、自賠責保険会社に対して再考を求めるものです。

異議申立ての回数に制限はありませんが、前回と同じ資料では同様の判断がなされる可能性が高いため、新たに証拠資料とりわけ医証の追加提出を検討する必要があります。

異議申立ての手続費用は無料であり、また、書面審査のため原則として出向く必要がありません。

また、後遺障害の損害で自賠責保険に対して請求する場合、症状固定時から3年で時効にかかりますが、自賠責保険会社へ異議申立書を提出すると時効が中断します。

他方、損害賠償の時効を更新する効力はないので、注意が必要です。

3 紛争処理機構への申立て

同じく、自賠責保険会社の等級認定の判断に不服がある場合、紛争処理機構へ紛争処理の申請をすることができます。

紛争処理機構は、自賠責保険の損害認定における最終機関です。

したがって、紛争処理機構への申立ては1回しかできず、仮に、その判断に不服があったとしても、再度、紛争処理機構に申し立てることができません。

紛争処理機構の申立費用は原則無料であり、また、書面審査のため出向く必要がありません。

後遺障害における紛争処理機構への申立ては、自賠法の時効が適用され、症状固定から3年で消滅時効にかかります。

損害賠償の時効を更新する効力はありません。

4 訴訟提起・上訴

自賠責保険会社や紛争処理機構の判断に不服がある場合には、訴訟提起し、裁判所に等級認定の判断を仰ぐことができます。

異議申立てや紛争処理機構と異なり、書面審査ではないため、充実した審理が期待できる反面、長期化することが多いです。

また、裁判は三審制であるため、判決に不服があれば上訴することができます。

5 弁護士にご相談ください

高次脳機能障害の事案で、一旦判断された等級認定を争うのは容易ではなく、各認定基準についての深い理解や等級認定に対するノウハウが求められます。

高次脳機能障害でお困りの場合には、お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所までご連絡ください。

高次脳機能障害の等級申請の流れ

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年5月10日

1 高次脳機能障害の等級申請

交通事故で脳を損傷したことで、記憶障害、注意障害や人格の変化などの障害が生じ、社会生活における能力が減退することがあります。

このような障害を高次脳機能障害といい、治療による症状改善が見込まれない状態(「症状固定」といいます。)に至れば、後遺障害等級認定の申請手続を進めることになります。

以下、高次脳機能障害の等級申請の流れについてご説明します。

2 症状固定まで

⑴ 症状固定までは、ご家族が、被害者の様子の変化を記録することが大切です。

高次脳機能障害の等級認定では、事故前後の日常生活の変化の内容・程度が考慮されるからです。

退院後のみならず、入院中の段階でも、記憶障害、注意障害、人格の変化などを窺える言動があれば、些細なことでも記録するようにしましょう。

⑵ 症状固定までの期間は事案ごとに異なります。

一般的には、社会生活における能力がどの程度減退したか把握するため、受傷から1年程度経過を見てから症状固定となることが多いです。

仮に、障害の程度が大きく、寝たきりの状態であれば、症状改善の見込みがないことが早期に明らかとなるため、受傷から数か月で症状固定になることもあります。

3 症状固定から申請まで

⑴ 症状固定となると、申請手続の準備に行います。

申請手続には、「事前認定手続」と「被害者請求手続」の2つがあります。

保険会社に資料の収集・作成や申請手続を任せる「事前認定手続」の方法ではなく、被害者側でこれらを行う「被害者請求手続」の方法で進めることが大切です。

保険会社は、相手方の立場にあるため、資料の収集・作成などについて最善を尽くすとは限らないからです。

⑵ 被害者請求手続きによる場合、必要書類を作成・収集します。

必要書類には、ご家族等が作成するものに「日常生活報告書」、主治医が作成するものに「神経系統の障害に関する医学的意見」や「頭部外傷後の意識障害に関する所見」があります。

いずれも等級認定にあたり重要な書類であるため、被害者の症状が適切に反映されるようにしなければなりません。

主治医は退院後の生活状況を正確に把握していないため、ご家族は医師と意思疎通を図り、被害者の状況についてしっかりと情報共有に務めることが大切です。

上記3つの書類以外にも、例えば、職場の就労状況について同僚に陳述書を作成してもらうなど、等級認定に有利に働きそうなものがあれば、積極的に取り付けましょう。

4 認定結果

等級認定の申請から認定結果が出るまでに通常数か月要します。

等級認定の調査の一環として、医療機関への照会などが行われると、さらに時間を要することもあります。

等級認定の結果に不服がある場合には、異議申立手続、紛争処理機構への申立て、及び、訴訟提起など複数の選択肢があり、事案ごとに適切な方法を選択することになります。

5 弁護士にご相談

高次脳機能障害の事案で適切な等級認定を獲得するためには、各認定基準について十分に理解し、等級認定のポイントなどノウハウが必要です。

当法人では、損害料率算出機構の元職員と弁護士で交通事故チームを作り、これまで多くの高次脳機能障害の案件について、適切な等級認定を獲得してきました。

高次脳機能障害でお困りの場合には、お気軽に弁護士法人心 岐阜事務所までご連絡ください。

高次脳機能障害について相談する弁護士を選ぶポイント

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年4月5日

1 高次脳機能障害について適切な等級認定を獲得する重要性

高次脳機能障害の事案では、被害者のご家族など周囲の方の負担が大きく、症状の程度によっては、将来の介護費や家屋の改造費など多額の支出を余儀なくされることもあります。

これら支出は交通事故に遭わなければ発生しなかったのであるから、加害者側から適切な賠償金額を獲得しなければなりません。

そのためには、次のポイントを押さえて、高次脳機能障害で相談する弁護士をしっかりと選ぶ必要があります。

2 解決実績が豊富であること

高次脳機能障害の等級認定基準は複雑であり、正確に理解するには、高度な医学的知見も求められます。

また、提出書類には、ご家族等に書いていただく「日常生活状況報告書」のほか、医師が作成する「神経系統の障害に関する医学的意見」など多数あり、被害者の方の実際の症状を反映されているか、書類に不備がないかなども慎重に確認しなければなりません。

これら書類には、実際の症状が反映されずに、過少に記載されることも少なくないため、とりわけ注意が必要です。

このように、複雑な等級認定基準を把握し、提出書類を適切かつ正確に準備するには、数多くの高次脳機能障害の案件を経験して蓄積したノウハウが必要です。

3 研鑽を積んでいること

高次脳機能障害の認定基準は複雑であるだけでなく、実務上の運用が変更される可能性があります。

例えば、平成28年5月31日に「自賠責保険における高次脳機能障害の認定システムの充実について」という報告書が作成されており、従来の運用における問題点について議論した結果が記載されており、運用の指針の一つとして位置づけられています。

今後も、同様に認定システムの実務の運用について変更等があれば、早期かつ正確に把握しなければ、適切な等級認定を獲得することはできません。

よって、高次脳機能障害について、最新の動向に注意して研鑽を積んでいることも大事なポイントです。

4 しっかりとコミュニケーションをとれること

自賠責保険における後遺障害の審査は原則として書面にて行われます。

提出書面に不備があってはならないのはもちろん、依頼者の症状が誤解される内容であってもいけません。

そのため、申請書類の収集・作成では、依頼者と密に連携して進める必要があります。

とりわけ、高次脳機能障害の事案では、事故前後の状態や変化などが考慮されるため、被害者のご家族との連携が重要となります。

したがって、依頼者やご家族としっかりとコミュニケーションをとれる弁護士であることも大切です。

5 弁護士法人心 岐阜法律相談所にご連絡ください

当法人では、損保料率機構の元職員や交通事故を集中的に取り扱う弁護士で作る交通事故チームがあり、日々研鑽を積みながら、ホームページに掲載のとおり、数多くの高次脳機能障害の事案で適切な等級を獲得してきました。

高次脳機能障害が残ってしまった場合に適切な等級や賠償を受けられるように、受傷直後から、ご家族との連携し、手厚いサポートを行っていきます。

脳を損傷する怪我を負った場合には、お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所にご連絡ください。

子どもが高次脳機能障害になった場合

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年2月25日

1 高次脳機能障害とは

交通事故で脳が外傷した場合に、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じ、社会生活に支障が生じることがあります。

このような症状を高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害は後遺障害等級認定の対象であり、その程度により、自賠法施行令別表1では、1級と2級、別表2では、3級、5級、7級、9級、が設けられています。

将来的に社会生活に大きな障害が生じることもあるので、適切な等級認定そして適切な補償を獲得すべき必要性は極めて大きいです。

しかし、高次脳機能障害は、第三者からみて発見が困難であったり、いつ症状固定として申請手続を進めるかといった難しい問題があります。

子どもが被害者の場合にはとりわけこれらの点に注意が必要です。

2 高次脳機能障害を見落とす場合がある

CT検査やMRI検査で脳出血や脳挫傷痕の確認があれば、外傷に伴う脳損傷は確認しやすいのですが、これらの検査では神経コードは撮影できないため、びまん性軸索損傷を確認することは難しいです。

そのため、事故後ある程度経過した時点で、MRI検査やCT検査により脳室の拡大や脳全体の委縮が確認できれば、びまん性軸索損傷を認める運用がなされています。

被害者が成人であれば、自身で症状を訴えたり、周囲の方が被害者の日常生活の振る舞いから異常を感じて、病院で検査を受けるきっかけができやすいといえます。

しかし、子どもの場合には、一般的に、成人と比べて症状を訴える力が不足しています。

また、成人と比べて日常生活の振る舞いが異常か否かの判断がつきづらいという側面もあります。

とりわけ身近にいるご家族からすれば、子どもに事故による異常はないと思いたいという気持ちから、見落とされてしまうこともあります。

このような事情から、事故後ある程度期間経過した時点でも、病院での検査を受けずに脳外傷の存在に気付かず、その結果、高次脳機能障害であることを見落としてしまうこともありえます。

したがって、ご家族は、事故後も子どもの様子に十分に注意を払い、記憶障害・注意障害などを伺わせる症状が認められれば、ただちに医師に相談するようにしましょう。

3 症状固定時期

治療継続しても症状改善が見られない状態(これを「症状固定」といいます。)に至ると後遺障害の申請手続を進めることになります。

症状固定時期を適切に判断しなければ、適切な等級認定を得ることができません。

成人であれば、症状を訴える力があるから、症状改善の状態を確認しやすく、症状固定時期を適切に判断しやすいといえます。

他方、子どもとりわけ幼児の場合には、症状を訴えることは期待できず、症状改善の状態を適切に判断できません。

また、子どもの場合には現状大したことがなくても、発達阻害により障害程度の拡大も考えられるので、症状固定の時期にあるか否かについては、慎重に検討しなければなりません。

幼稚園、学校での生活の適応状況なども踏まえて判断されるべきであり、事案によっては長期間にわたり、経過を観察する必要があります。

したがって、子どものために早く解決した方がよいのではなど、ご不安に思われるかもしれませんが、早期に症状固定するのは避けるべきであり、医師や弁護士とよく相談されることをおすすめします。

4 弁護士へのご相談は

当法人では、高次脳機能障害が残ってしまった場合でも適切な等級や賠償を受けられるように、受傷直後から手厚いサポートを行っています。

ご家族が脳外傷のお怪我を負った場合には、お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所にご連絡ください。

高次脳機能障害で弁護士に相談すべきタイミング

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年2月4日

1 高次脳機能障害における弁護士相談の必要性

交通事故で脳を損傷すると、高次脳機能障害が残ることがあります。

被害者が寝たきりとなり要介護状態になるものもあれば、そこまで至らなくても、人格変化や記憶障害が生じて周囲の見守りが必要となることもあります。

このように重い後遺障害が残ることもあるため、高次脳機能障害の事案では、ご家族の負担軽減や適切な賠償の側面などから、弁護士に相談すべき必要性は高いといえます。

2 弁護士に相談すべきタイミング

⑴ 受傷後できるかぎり早く

弁護士に相談する最善のタイミングは、受傷後できるだけ早い時期です。

高次脳機能障害の事案では、事故直後からご家族が取り組むべきことがたくさんあるからです。

例えば、後遺障害申請時に参考とするため、受傷当初から、被害者の様子を観察して、受傷の前後で変わったことがないか些細なことでも結構なので、記録をつけておくべきです。

受傷当初は、高次脳機能障害が残るか明らかでなく、また、気持ちに余裕がないため、病院任せになりがちです。

しかし、医師や看護師は常に被害者に付き添っているわけではなく、被害者の症状を正確に把握しているとは限らないため、ご家族の方でも積極的に関わっていく必要があります。

このように、受傷後できるだけ早い時期に弁護士に相談するようにしましょう。

⑵ 後遺障害申請前

受傷直後にご相談できなくても、後遺障害申請する前には弁護士に相談すべきです。

高次脳機能障害の事案では、申請時に添付する医師の意見書やご家族が作成する報告書の内容が認定において大事な役割を持ちます。

被害者の症状や受傷前後の変化などが正確に記載されなければなりませんが、被害者の症状が良くなってほしいという思いから、控えめに書いてしまうケースも多々見られます。

弁護士に相談・依頼すれば、被害者の正確な症状の把握し、しっかりと資料を準備して申請に臨むことができます。

⑶ 賠償交渉時

後遺障害等級認定の結果が出て、賠償交渉の段階であってもやはり弁護士に相談すべきです。

まずは、等級認定の結果が妥当なものか、異議申立手続を行うべきか意見を聞くことができます。

また、賠償交渉においても、保険会社による提示額が適切なものか意見を聞き、適切とはいえないものであれば、適切な金額を目指して依頼することもできます。

3 弁護士法人心にご相談ください

弁護士法人心では、多数の高次脳機能障害の事案を取り扱ってきた豊富な実績があります。

高次脳機能障害について少しでも気になることがございましたら、まずは弁護士法人心 岐阜法律事務所にご連絡ください。

高次脳機能障害でお悩みの方へ

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年12月21日

1 高次脳機能障害とは

交通事故で脳を損傷することにより脳の機能に障害が生じることがあります。

これを、高次脳機能障害といいます。

新しいことが覚えられない(記憶障害)、気が散りやすい、集中力が持続しない(注意力低下)、正しい順序で行動できない(行動障害)、事故後に怒りやすくなった(人格変化)などの症状があり、社会生活への適応能力が低下してしまいます。

重度の高次脳機能障害では、要介護を定める後遺障害等級1級や2級に該当したり、3級以下であっても,3級、5級、7級、9級と比較的高い等級とされていることから、高次脳機能障害は後遺障害の中でも程度の重い類型であるといえます。

2 高次脳機能障害のご家族への影響

高次脳機能障害は脳外傷によるため、事故後、長期の入院を余儀なくされることが多く、ご家族は病院に泊まり続けたり、自宅と病院を何度も往復することもあります。

また、認知障害、行動障害、人格変化などの症状のため、容体が落ち着いてきても、事故前と異なる様子に驚かれることも多いかと思います。

退院した後も、被害者の介護や見守りも必要となる場合には、ご家族の仕事や日常生活のリズムも大きく変わり、そのご負担は想像しがたいほど大変なものかと思います。

3 一人で抱え込まずに、弁護士を頼ってください

被害者の介護や見守りなどは、一時的なものでなく、長期にわたり続くことが少なくありません。

同時に、加害者の保険会社からの問い合わせにも対応しなければなりません。

このような状況のなか、ご家族が一人で抱え込んでしまい、精神的に参ってしまう方も少なくありません。

弁護士にご依頼いただければ窓口となり、保険会社対応を一手に引き受けることもできます(成年後見が必要な場合には窓口になるまで一定の時間を要することもあります)。

少しでもご負担を軽減するためにも、ぜひ、弁護士を頼ってください。

4 弁護士に依頼するメリット

⑴ 保険会社対応をお任せできる

まずは、弁護士が窓口となり、保険会社対応をしなくてよくなることです。

保険会社は、同意書の作成や症状の推移の確認などのために、多数回問い合わせてくることがあるため、相当な負担軽減につながると思います。

⑵ 適切な等級認定を目指して後遺障害申請手続をお任せできる

後遺障害申請手続きでは、保険会社が主導する事前認定手続きと、被害者側が行う被害者請求があります。

高次脳機能障害は、脳機能の低下や社会生活への支障の程度を示すために様々な資料収集が特に必要となりますが、事前認定手続では、十分な資料収集がなされるとは限りません。

弁護士に依頼すれば、資料収集を尽くしたうえで、適切な等級認定を目指して被害者請求の方法で進めることが可能となります。

⑶ 適切な賠償額を目指して賠償交渉等をお任せできる

高次脳機能障害の事案では、逸失利益に加えて、将来介護費や住宅改造費など金額が大きい項目が問題となることがあります。

金額が大きいため、保険会社も強く争ってくることが少なくありません。

適切な賠償額を獲得するための交渉等も弁護士にお任せすることができます。

5 弁護士法人心にご相談ください

高次脳機能障害の事案では、ご家族に相当な負担がかかります。

弁護士法人心では、交通事故チームを作り、これまでに多数の高次脳機能障害の事案を取り扱い、最大限サポートを行ってきました。

高次脳機能障害の事案で少しでもお悩みのことがあれば、ぜひ、弁護士法人心 岐阜法律事務所までご連絡ください。

交通事故と高次脳機能障害の特徴

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年7月27日

1 自賠責保険における高次脳機能障害

交通事故で脳を損傷することにより認知機能等に障害が生じることがあります。

このような障害を高次脳機能障害といいます。

改善の見込みがなく症状が残れば後遺障害の問題となり、通常、自賠責保険による等級認定結果を参考とすることが多いです。

ここでは、自賠責保険における高次脳機能障害の特徴について、お話します。

2 「脳外傷」によることについて

労災認定基準に準拠する自賠責保険では、高次脳機能障害について、「脳外傷」によることを前提としています。

交通事故では、脳への器質的損傷を伴わずに精神障害を起こすことがありますが、これは「脳外傷」によらないため、非器質性精神障害として、高次脳機能障害とは区別されています。

3 認知障害、行動障害、人格変化などの症状について

高次脳機能障害の典型的な症状として、次のものがあります。

これら症状により、社会生活への適応能力が低下し、仕事や就学などに支障が生じることがあります。

⑴ 認知障害

認知障害として、記憶障害(新しいことが覚えられない等)、注意力低下(気が散りやすい、集中力が持続しない等)、遂行機能障害(正しい順序で開始、行動できない等)などがあります。

⑵ 行動障害

行動障害については、周囲の状況に合わせた適切な行動ができない、行動を抑制できないといったものがあります。

⑶ 人格変化

人格変化では、受傷後に怒りやすくなる、気力が低下するといったものがあります。

4 症状の推移について

受傷初期である急性期が最も症状が重く、時間の経過とともに症状が改善することが多いと考えられています。

被害者が年少の場合には、脳機能の回復力が高いため、なおさらその傾向があります。

そのため、個々の事案にもよりますが、明らかに当初から症状改善の見込みがないような場合でなければ、相当な期間、症状の推移を踏まえてから、後遺障害の判断を行うのが適切とされています。

5 見過ごされやすい障害

高次脳機能障害は見過ごされやすい障害ともいわれています。

例えば、びまん性軸索損傷による場合、受傷直後の画像検査では異常が見られない場合があります。

また、被害者本人では受傷前後の性格などの変化に気づきにくく、見過ごされてしまうことがあります。

したがって、高次脳機能障害であることを見過ごされないよう、例えば、脳外傷の有無の参考となる事故後の意識障害の有無・時間や、被害者の事故前後の振る舞いの変化などについて、ご家族がしっかり確認しておくことが大切です。

6 弁護士にご相談を

弁護士法人心では、高次脳機能障害が残ってしまった場合でも適切な等級や賠償を受けられるように、受傷直後から手厚いサポートを行っています。

ご家族が脳外傷のお怪我を負った場合には、お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所にご連絡ください。

高次脳機能障害と成年後見制度

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年6月15日

1 高次脳機能障害

交通事故で脳を損傷とすると、高次脳機能障害が生じることがあります。

高次脳機能障害になると、①意思疎通能力、②問題解決能力、③作業負荷に対する持続力・持久力、④社会的行動能力を喪失したり、減退すると考えられています。

重度の高次脳機能障害になると、物事を適切に理解したり、認識することができなくなったりします。

そのような状態では、ご自身で交通事故の示談交渉をすることは困難といえます。

また、弁護士に依頼しようとしても、適切に契約内容を把握することも困難です。

このような点をサポートするために、成年後見制度があります。

成年後見人は、ご本人のために財産を管理したり、ご本人に代わり契約・交渉したりすることができるため、直接示談交渉したり、弁護士と契約して損害賠償請求を依頼することもできます。

2 成年後見制度の手続き

ご本人が住所地を所轄する家庭裁判所に申立てを行います。

申立書の書式は、裁判所の窓口や郵送で取り付けることもできますが、岐阜家庭裁判所で用いる書式については、ホームページからダウンロードして取り付けることもできます。

そのほか、医師に成年後見申立て用の診断書を作成してもらったり、戸籍謄本など資料の取り付けも行う必要があります。

必要書類の詳細については、裁判所のホームページをご覧いただければと思います。

3 候補者の記載について

申立書等には、後見人の候補者を記載することもできます。

記載しても必ずしもその候補者が選任されるわけではありませんが、候補者として記載しておかないと、全くの第三者である弁護士などが選任される可能性が高いといえます。

したがって、ご家族や特定の弁護士を後見人にお考えの場合には、候補者として必ず記載するようにしましょう。

4 弁護士にご相談を

このように、高次脳機能障害の事案では、ご本人の状況の程度によっては、成年後見の申立てが必要となります。

保険会社対応だけでなく、成年後見の申立てもご家族で対応するのはとても大変なことと思います。

高次脳機能障害でお困りの場合には、お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所にご連絡ください。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定

  • 文責:弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年5月20日

1 高次脳機能障害の後遺障害

高次脳機能障害の後遺障害は、その症状の程度により1級から9級に分類されます。

例えば、最も重い1級1号の基準は、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」とされています。

これは、食事や排せつといった、生命維持に必要な身の回りの処理の動作を自力で行うことができず、常に他者の介護が必要な状態のことを指します。

また、9級10号の基準は、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」とされています。

これは、通常の労務に服することができますが、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されることを指します。

2 後遺障害の審査

先に挙げたような等級認定は、次のような審査を経て行われます。

⑴ 脳外傷による高次脳機能障害であること

まず、後遺障害の審査では、交通事故により脳を外傷したかが問題となります。

ここでは、脳の受傷を裏付けるMRI検査結果などの画像所見の有無、一定期間の意識障害が継続したか、認知障害や人格障害などの一定の異常な傾向が生じているか、などの点がポイントとなります。

したがって、頭部を受傷した場合には、画像検査を受けておくべきであり、また、申請前に、受傷後の意識障害がどの程度継続したのか把握しておく必要があります。

⑵ 社会適合性の喪失

脳外傷による高次脳機能障害といえる場合に、次は、その障害によって社会適合性がどの程度喪失したか問題となります。

具体的には、高次脳機能を、「意思疎通能力」、「問題解決能力」、「作業負荷に対する持続力・持久力及び社会行動能力」の4つに分類して、これらの能力がどの程度喪失したのかという点です。

これらは、「神経系統の障害に関する医学的所見」や「日常生活状況報告書」などの書面の記載内容がポイントとなります。

「神経系統の障害に関する医学的所見」は、医師に作成いただきます。「日常生活状況報告書」は、本人の家族等身近な人が作成するもので、交通事故で受傷する前後の本人の様子を比べ、その変化を6段階で評価します。

したがって、ご家族は、本人の事故前後の変化などをしっかり把握して、医師に対してもその内容を伝えておくべきでしょう。

3 後遺障害の申請を弁護士に依頼するべきか

自賠責保険における後遺障害等級認定の審査は、基本的に書類審査で行われます。

申請時に提出した検査資料が不十分だったため、本来得られるべき等級が認定されないことも起こりえます。

後遺障害等級の認定の有無や該当した等級により、その後得られる賠償額は大きく変わります。

交通事故で被害を受けた方が、適正な賠償を受けられるよう、弁護士法人心では、高次脳機能障害を含めた後遺障害に関するご相談をお受けしています。

岐阜市にお住まいの方で、高次脳機能障害について詳しく話を聞きたいという方は、弁護士法人心岐阜法律事務所へご相談ください。

高次脳機能障害に関する弁護士費用

1 交通事故と高次脳機能障害

交通事故によって負傷したことで,高次脳機能障害を患ってしまうことがあります。

高次脳機能障害の症状としては,それまで一人でできていたことがなかなか独力でできなくなってしまったり,性格が別人のように変わってしまったりといったものがあります。

もちろん,高次脳機能障害にも症状の程度には差があるので,より重度の高次脳機能障害だと,ほとんど自分では何もできなくなってしまった,という症状になりますし,軽度なものだと,身近な人にだけわかる性格の変化という場合もあります。

2 高次脳機能障害を弁護士に頼むべきか

交通事故により高次脳機能障害が発生したと認められる場合,後遺障害として認定を受けられることになります。

後遺障害とは,治療を続けたものの後遺症が残ってしまったという場合に認められるものであり,これが認められると,入通院に対する慰謝料等に加えて,別途後遺障害そのものに対する慰謝料等が認められることになります。

したがって,後遺障害の有無は賠償額に大きな違いをもたらすものということができます。

また,より重い後遺障害が認められることで,賠償額は大きく上がることになります。

そして,その賠償額の計算は,特に示談段階では弁護士が入っているかどうかでさらにまた違いが生じる可能性があります。

保険会社基準の賠償額と弁護士基準の賠償額とでは,大きな違いがありますので,弁護士に頼むことでさらに賠償額の増額が見込めるのです。

3 高次脳機能障害に関する弁護士費用について

⑴ 弁護士費用特約がある場合

弁護士法人心では,ご自身の加入している保険に弁護士費用特約がある場合,弁護士費用については,限度額を超えない限り,その保険会社から支払われますので,弁護士費用についてご心配いただく必要はございません。

⑵ 弁護士費用特約がない場合

この場合,基本的に着手金はいただいておりません。

最終的に相手方から獲得した金銭の中から,19万8000円及び獲得金額の8.8%を成功報酬金としてお支払いいただくことになります(案件の内容等によっては,金額が異なる場合があります。ご契約前に弁護士がご説明させていただきます。)。

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高次脳機能障害が残ってしまったら

弁護士法人心の「高次脳機能障害」に関するサイトをご覧いただき、ありがとうございます。

高次脳機能障害というのは、交通事故の衝撃によって生じた脳外傷が原因で、脳が正常に機能しなくなってしまうことを言います。

脳が正常に機能しなくなってしまうと、たとえば感情をうまくコントロールできなくなってしまったり、物忘れが激しくなってしまったりといったことが起こりえます。

そのようなことが生じてしまうと、当然、事故後の日常生活にも支障がでてしまうかと思います。

こうした障害が交通事故によって生じてしまった場合は、その分の適切な賠償を受ける必要があります。

こちらのサイトでは、岐阜市などで高次脳機能障害を負ってしまった方や、そういった方を身内にお持ちの方などに向けて情報発信を行っています。

Q&Aやお役立ち情報などさまざまなページがありますので、ぜひご覧ください。

高次脳機能障害の賠償を弁護士に依頼する場合、交通事故だけでなく高次脳機能障害についても詳しい弁護士に依頼をすることが重要です。

弁護士法人心ではこれまでに多数の案件を解決してまいりましたので、安心してお任せいただけます。

当法人のこれまでの実績について、一部を「解決実績」のページにてご紹介していますので、ぜひご覧ください。

弁護士法人心 岐阜法律事務所にお任せください

大きな外傷を伴うようなケガの場合は、ケガをしていることが周囲に伝わりやすいため、配慮してもらえたり、気遣ってもらえたりしやすいかと思います。

一方で、高次脳機能障害は、脳に損傷を負ったことによって生じる障害のため、外見から判断することは容易ではありません。

そのため、周囲から十分な理解を得ることができずに辛い思いをされている方もいらっしゃるかと思います。

弁護士が高次脳機能障害について理解を示してくれなかったらどうしようと不安に思い、相談することを躊躇している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士法人心は、高次脳機能障害などの高度な後遺障害案件を取り扱ってきた実績がありますし、交通事故に関する問題を得意とする弁護士が対応いたしますので、安心してお任せください。

岐阜市にある弁護士法人心 岐阜法律事務所は、岐阜駅北口3分、名鉄岐阜駅2分の場所にございます。

電車でのアクセスが便利ですが、事務所の近くに駐車場があるため、お車での来所も可能です。

こちらは有料駐車場となりますが、有料相談の方やご契約いただいた方には、駐車料金をサービスさせていただきます。

岐阜市を縦断している国道256号線をご利用いただきますと、岐阜駅までお越しいただきやいかと思いますので、ぜひご相談ください。

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