「高次脳機能障害の損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報
高次脳機能障害による第７級の後遺障害認定を受けた場合の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益
- 最終更新日：2026年1月19日
１ 後遺障害が認定されると
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が認められることがあります。
後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金であり、後遺障害逸失利益は、後遺障害がなかったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。
後遺障害は、障害の程度等によって等級が分かれています。
以下では、高次脳機能障害で第７級が認定された場合についてご説明いたします。
２ 後遺障害慰謝料
⑴ 相場
後遺障害第７級の後遺障害慰謝料（弁護士基準・裁判基準）は１０００万円が目安になります（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準参照、事案の内容等によって金額が変わる可能性があります）。
⑵ 自賠責基準
高次脳機能障害における第７級の自賠責基準の後遺障害慰謝料は、４１９万円になります（令和２年４月１日以降に発生した交通事故の場合）。
保険会社は、被害者が弁護士に依頼していない場合、自賠責基準で提案することが多くあります。
しかしながら、前記のとおり、自賠責基準が４１９万円なのに対し、弁護士基準の慰謝料は１０００万円になるため、２倍以上の金額差があります。
基本的に、示談書を取り交わしてしまうと示談金額を争うことができなくなりますので、示談が成立する前に弁護士に相談することをおすすめします。
⑶ 裁判例
例えば、高次脳機能障害で後遺障害第７級の認定を受けた被害者について、仕事中に頼まれたことを忘れる、新しいことが覚えられない、常に道に迷う、人との意思疎通が上手に行えない、些細なことですぐ怒る、頭痛等の症状が残存したこと、などを考慮し、１０３０万円の後遺障害慰謝料を認めたものがあります（大阪地判令和元年１１月７日）。
３ 後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、基本的には、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で計算します。
例えば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、基礎収入が５００万円の給与所得者、後遺障害等級第７級、症状固定時の年齢４９歳の男性の場合に当てはめてみます。
一般的には、５００万円×５６％（後遺障害等級第７級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間１８年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４９歳）に対応するライプニッツ係数１３.７５３５＝３８５０万９８００円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。
なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、１８年に対応するライプニッツ係数は１１.６８９６になります。
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