交通事故による『高次脳機能障害』は弁護士法人心まで

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交通事故の後、被害者の方の性格に変化が現れたという場合、それは単なるストレスではなく高次脳機能障害によるものかもしれません。そのような場合には、弁護士にご相談ください。当法人の高次脳機能障害に詳しい弁護士が、しっかりとサポートいたします。

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高次脳機能障害が生じていても、その存在が見落とされていたり症状を適切に理解されていなかったりといったことなどが原因で、賠償額が低く提示される場合があります。少しでも納得がいかない場合は、受け入れる前に弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、これまでに全国から数多くの高次脳機能障害等に関するご相談をいただきました。これからも一人でも多くの方のお力になることができるよう、精進してまいります。交通事故による高次脳機能障害でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

高次脳機能障害を弁護士に依頼した場合の解決までの流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月18日

1 高次脳機能障害が認定されるための要件について

自動車賠償責任保険(以下「自賠責」といいます。)において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定されるためには、次の3つの要件を備えることが必要とされています。

⑴ 交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果(画像データ)があること

⑵ 一定期間の意識障害が継続したこと

⑶ 被害者に、一定の異常な言動が生じていること

2 弁護士による準備について

上記の各要件があることを立証するため、弁護士が依頼を受けた場合、以下の準備を行うことになります。

⑴ 画像データの取得

画像データについて、依頼者(被害者)の同意を得て医療機関よりデータを取得します。

自賠責に後遺障害の認定を申請する際、上記データを自賠責に提出します。

交通事故が原因で高次脳機能障害が発生したか争いとなった場合、脳の受傷を裏付ける画像データ(脳内出血の画像など)の有無が大きな影響を及ぼします。

交通事故によるけがは、衝突の際の衝撃といった事故時の外力が脳を含む身体に作用することにより生じるものであり、上記画像データは、このような身体への作用を端的に示すものにほかならないためです。

もし、事故後の脳の受傷を裏付ける画像データがない場合は、高次脳機能障害の症状があったとしても、事故によって高次脳機能障害になったと認定するのが難しくなってしまうことが少なくありません。

もっとも、自賠責は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後3か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳神経の損傷を認めるとしています。

上記の場合、事故直後の脳の画像とその後の画像との比較により、脳の萎縮が確認されることになるため、事故直後の脳の画像を確保しておくことが必要不可欠となります。

依頼を受けた弁護士は、上記の各事項に留意しながら、事故により高次脳機能障害が生じたものと認定されるのに必要な画像データを収集することに努めます。

⑵ 救急搬送時や受診時の記録の取り寄せ

一定期間の意識障害が継続したことについては、救急搬送時の救急隊の消防記録や、医療機関の記録(カルテ、看護記録など)を取り寄せ、上記継続の事実を明らかにします。

取り寄せの際には、弁護士会あるいは裁判所による照会などの法的な手続をとる必要がありますが、弁護士は、これらの手続を把握しているため、スムーズに手続を進めることができます。

⑶ 被害者の言動の記録

異常な言動の存在については、被害者のご家族の協力を得て、事故後の被害者の異常な言動を記録してもらい、これを整理、分類するなどして、後遺障害がない場合と比べ、就労可能な職業が限られていたり、労働能力の低下が生じていることを立証していくことになります。

上記言動の存在については、まずは被害者とじかに接しているご家族の協力が必要不可欠ですが、これを、自賠責担当者や裁判所などの第三者にもわかりやすく伝えるために、弁護士は、事実を整理し、書面化することに努めます。

また、被害者の症状や主治医の見解に応じ、適切な検査を医療関係者に実施してもらい、これを後遺障害認定の資料とすることもあります。

3 資料収集後の解決に向けた弁護士の活動

まずは、自賠責に後遺障害の認定を求めます。

その際、上記2の各資料を提出します。

後遺障害が認定されたら、後遺障害の程度(等級)に応じ、被害者の事故による損害額について、弁護士において算定し、相手方あるいは相手方が契約する保険会社と交渉をし、金額について合意が成立すれば、解決となります。

合意が成立しない場合は、訴訟に移行する場合がほとんどとなります。

4 まとめ

上記のとおり、高次脳機能障害を原因とする損害賠償を得るまでには、多数の業務と専門的な知見が必要となります。

対応について不安がある場合は、高次脳機能障害に詳しい弁護士にご相談いただくと、ご自身だけで行うよりもスムーズに、適切な解決となることが期待できます。

当法人でも高次脳機能障害に関するご相談を承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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