交通事故による『高次脳機能障害』は弁護士法人心まで

交通事故で頭部に外傷を負ったり意識障害があったりした場合、高次脳機能障害が生じる可能性があります。

高次脳機能障害とは、物事をすぐに忘れるといった記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いといった注意障害、２つの事を同時に行うと混乱するといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害などにより、日常生活や社会生活に制約が生じている状態をいいます。

高次脳機能障害には様々な症状があるため、症状に応じて治療やリハビリを行うのが一般的です。

例えば、社会的行動障害が強く社会生活を送るのが困難な場合には、入院のうえ、病院で治療やリハビリを受けることが多いです。

また、一定程度社会生活を送ることが可能であれば、自宅で療養し、通院してリハビリを受けることもあります。

高次脳機能障害の治療期間は、症状にもよりますが、１年～２年くらいのことが多いと思います。

交通事故でケガをして治療を受けている場合、医師が、これ以上治療を行っても改善は難しいと判断することがあります。

これを「症状固定」といいます。

症状固定の判断は原則として治療を担当していた医師が行いますが、高次脳機能障害の症状は人によって異なるうえ、リハビリによって少しずつ改善することも多いため、症状固定の判断が難しいケースもあります。

あまりに早期に症状固定と判断されてしまいますと、その後に十分な治療を受けられず、継続して治療を受けていれば改善していたかもしれない症状がそのまま残ってしまうケースも考えられます。

適切な段階で症状固定と判断してもらうためには、ご家族などの周囲の方が、被害者の様子をしっかりと観察し、気になることがあればメモにするなど記録を行い、できるだけ詳細な状況を医師に伝えることが大切になります。

ご不安な場合には、一度弁護士にご相談ください。

症状固定時の症状にもよりますが、高次脳機能障害になった場合、後遺障害が認定されることがあります。

そのため、症状固定後は、後遺障害等級の認定申請を検討することになります。

症状固定後も残ってしまった高次脳機能障害が、後遺障害として認定された場合には、認定された等級に応じて、加害者側に対して損害の賠償を求めていくことになります。

高次機能障害が残存し、将来にわたって被害者の介護が必要となる場合、高次脳機能障害の内容や程度、必要とされる介護の内容等に応じた将来介護費を、交通事故による損害として加害者に賠償請求することができます。

特に、後遺障害等級申請を行い１級と２級が認められている場合には、その等級の認定基準に介護を要する状態であることが含まれているため、介護の必要性があることが明らかであるとして賠償請求が認められる傾向にあります。

３級以下の等級であっても、高次脳機能障害の内容や程度によって、被害者の見守りや声掛け等が必要である場合、介護の必要性が認められるケースもあります。

将来介護費の計算方法は、近親者介護か職業人介護かによって異なります。

同居の家族等による近親者介護の金額は、１日８０００円程度が目安となりますが、具体的な介護の内容や介護時間、近親介護者の負担の程度等、個別の事情によって増減されます。

介護業者による職業人介護の場合は、必要かつ相当な実費全額が基準となります。

職業人介護費は、近親者介護費より高額となるため、加害者側が請求金額に応じない可能性があります。

このような場合は、高次脳機能障害の内容や程度、必要とされる介護の内容や時間、介護し得る親族の有無や勤務状況等、個別の事情に基づき、職業人介護が必要であることを主張・立証することが大切になります。

高次脳機能障害の将来介護費は高額となりやすく、また様々な法的論点を含みます。

そのため、弁護士の中でも適切に対応できる者は少なく、交通事故や高次脳機能障害に関する深い知識が求められます。

当法人には、交通事故・後遺障害に強い弁護士が多数在籍するのみならず、損害保険料率算出機構で高次脳機能障害の後遺障害等級認定業務に携わった経験をもつスタッフが在籍しており、高次脳機能障害に関するご依頼にも適切に対応することのできる体制を整えています。

被害者の方が高次脳機能障害を負ってしまったことによって、どのようなお困りごとを抱えているのか、また被害者の方をサポートするにあたってどのような介護が必要になるのか等をしっかりとお伺いし、それぞれのケースに応じた賠償金を獲得できるようサポートいたしますので、高次脳機能障害と診断された被害者の方やそのご家族の方は、当法人にご相談ください。

⑴　自賠責保険に対して異議の申立てを行う

⑵　自賠責保険・共済紛争処理機構に対して紛争処理（調停）の申請を行う

⑶　訴訟を提起

交通事故による高次脳機能障害の等級は、事故前後の状況や事故後の経過などをふまえて判断されるため、経験やノウハウが重要になります。

また、高次脳機能障害で認定された等級に不服がある場合には、認定理由を適確に分析して対応する必要があるため、弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。

交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

弁護士費用は、法律事務所によって異なります。

たとえば、弁護士費用特約が無い方で、着手金（案件を依頼するときに案件の結果に関わらず生じる弁護士報酬）が必要となる法律事務所もあれば、着手金は無料で、成功報酬金と実費等のみ生じる法律事務所もあります。

着手金が発生する事務所は、旧日弁連報酬基準と同じような報酬基準を設定している法律事務所が多いようです。

たとえば、経済的利益の額が１２５万円以下の場合には着手金が１１万円、経済的利益の額が１２５万円を超え３００万円以下の場合には着手金が請求額の８.８％、経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合には着手金が請求額の５.５％＋９万９０００円、経済的利益の額が３０００万円を超え金３億円以下の場合には着手金が請求額の３.３％＋７５万９０００円、経済的利益の額が３億円を超える場合には着手金が請求額の２.２％＋金４０５万９０００円、というような基準です。

高次脳機能障害は、その症状の程度によって後遺障害の等級が異なりますが、後遺障害の等級が一つ異なるだけで、百万円単位、場合によっては、一千万円単位で賠償金が異なることがあります。

弁護士費用はもちろん大切ですが、より大切なことは高次脳機能障害に詳しい弁護士に依頼することです。

当法人では、弁護士費用特約が無い方であっても、着手金は無料、成功報酬金が１９万８０００円+獲得金額の８.８％、実費等が弁護士費用になります（事案の内容等によって異なることがあります）。

高次脳機能障害は、その症状の程度によって後遺障害の等級が異なりますが、適切な後遺障害等級認定を得るためには、後遺障害等級認定申請の際の提出書類の選別やその内容の精査が必要になります。

もっとも、後遺障害等級認定申請の認定基準は外部には公開されておらず、適切な知識やノウハウを持つ弁護士は多くありません。

当法人では、損害保険料率算出機構に勤めていた元職員が在籍しています。

適切な等級認定の獲得を目指してサポートさせていただきますので、高次脳機能障害でお悩みの方は、当法人にご相談ください。

高次脳機能障害の症状は、注意障害、記憶障害、遂行機能障害、社会的行動障害など多岐にわたり、医師であっても被害者に生じるすべての症状を適切に把握することは難しいことが多いです。

その大きな理由としては、症状が多岐にわたることに加えて、事故前から受診している患者や知り合いでない限りは、被害者の事故前の生活状況や能力を知らないことにあります。

そのため、被害者の事故前の生活状況や能力をよく知るご家族の方などが、主治医に事故前と事故後で変わった日常生活の行動や言動などを適切に伝えることが大切です。

後遺障害等級認定申請や裁判においては、医療記録が重要になるため、主治医が症状を把握したうえで、カルテなどに記録していることが大切です。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請は、診断書の内容、検査結果、画像所見の有無とその内容、日常生活状況報告書、神経系統に関する医学的意見など様々なものを考慮して判断されます。

適切な検査を受けていない場合や、ＭＲＩなど適切な画像撮影を行っていない、もしくは不鮮明である場合には、後遺障害等級認定申請において不利になることがあります。

そのため、適切な検査や適切な画像撮影を受けることはとても大切です。

日常生活状況報告書は、ご家族などが事故前の被害者の日常生活状況と事故後の日常生活状況の変化を記載する書面になりますが、症状の程度によって高次脳機能障害の後遺障害の等級が決まるため、万が一記入者が適切な症状を記載していない場合には、本来得られるべき等級が認定されず、賠償金が低くなる可能性があります。

そのため、後遺障害の申請前に、適切な症状が記載できているか、実際の症状と整合している記載ができているかなどを慎重に確認する必要があります。

高次脳機能障害は、気を付けるべき点が多くあるものですので、高次脳機能障害でお悩みの方は、お早めに高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害が認定されると、後遺障害の損害として後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が認められることがあります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の精神的苦痛に対する賠償項目であり、後遺障害逸失利益は、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

保険会社は、被害者に賠償金を提案する際に、相場より低い金額で提案することが少なくないため、相場を知っておくと安心です。

⑴　相場

⑵　自賠責基準

⑶　保険会社の示談金の提案に注意

⑷　裁判例

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第２級、症状固定時の年齢４６歳の男性の方の場合、一般的には、７００万円×１００％（後遺障害等級第２級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２１年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４６歳）に対応するライプニッツ係数１５.４１５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、２２年に対応するライプニッツ係数は１２.８２１２）＝１億０７９０万５０００円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。

後遺障害認定は等級が１つ異なるだけでも、賠償金が、場合によっては数千万円違ってくることもあります。

まずは、お気軽にご相談ください。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が認定された場合に認められる後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金をいいます。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

⑴　弁護士基準

⑵　自賠責基準

⑶　弁護士基準と自賠責基準

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、一般的に、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第９級、症状固定時の年齢４３歳の方の場合、一般的には、７００万円×３５％（後遺障害等級第９級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２４年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４３歳）に対応するライプニッツ係数１６.９３５５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、２４年に対応するライプニッツ係数は１３.７９８６になります。）＝４１４９万１９７５円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。

高次脳機能障害はちょっとした症状の程度によって後遺障害の等級が変わり得る難解な分野の一つです。

当法人では後遺障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

交通事故に注力しておりますので、高次脳機能障害でお悩みの方は、お気軽に、当法人にご相談ください。

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が認められることがあります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛に対する賠償金であり、後遺障害逸失利益は、後遺障害が無かったならば得られたであろう収入等の利益に対する賠償項目です。

⑴　相場

⑵自賠責基準

⑶　裁判例

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合には、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、基礎収入が５００万円の給与所得者、後遺障害等級第７級、症状固定時の年齢４９歳の男性の場合、一般的には、５００万円×５６％（後遺障害等級第７級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間１８年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４９歳）に対応するライプニッツ係数１３.７５３５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、１８年に対応するライプニッツ係数は１１.６８９６になります。）＝３８５０万９８００円になります（事案の内容等によって金額が変わる場合はあります）。

後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益が賠償金として認められることが一般的です。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことの精神的苦痛に対する賠償金であり、一方で、後遺障害逸失利益は、後遺障害がなければ得られたはずの利益に対する賠償金をいいます。

⑴　自賠責基準と弁護士基準（裁判基準）

⑵　裁判例

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合、一般的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

後遺障害等級第３級が認定された場合、基本的には、１００％の労働能力喪失率が認められます。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、基礎収入が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第３級、症状固定時の年齢４７歳の男性の場合、一般的には、７００万円×１００％（後遺障害等級第３級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２０年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４７歳）に対応するライプニッツ係数１４.８７７５（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、２０年に対応するライプニッツ係数は１２.４６２２になります。）＝１億０４１４万２５００円になります（事案の内容などによって金額が上下する可能性があります）。

当法人では、高次脳機能障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

後遺障害慰謝料や逸失利益についてお悩みの方は、当法人にご相談ください。

後遺障害が認定されると、後遺障害が残ったことの精神的苦痛を賠償するための「後遺障害慰謝料」と、後遺障害が残らなければ得られたはずの利益を賠償するための「後遺障害逸失利益」が認定されることが多いです。

以下では、高次脳機能障害が残り第５級の認定を受けた場合を想定し、それぞれの賠償額の相場を、解説いたします。

⑴　自賠責基準

⑵　弁護士基準・裁判基準

後遺障害逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算することが多いです。

例えば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が８００万円の給与所得者、後遺障害等級第５級、症状固定時の年齢４５歳の方の場合、一般的には、８００万円×７９％（後遺障害等級第５級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２２年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４５歳）に対応するライプニッツ係数１５.９３７＝１億００７２万１８４０円になります。

高次脳機能障害が残ってしまった場合、このように複雑な計算を経て損害賠償額が算出されます。

ご自身またはご家族の方等が事故による高次脳機能障害を抱えてしまわれた場合には、弁護士にご相談いただき適切な損害賠償金額の獲得に向けてのサポートを受けられることをおすすめいたします。

⑴　相場

⑵　裁判例

後遺障害逸失利益は、定期金賠償でないときには、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算することが多いです。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、事故前年度の給与額が７００万円の給与所得者、後遺障害等級第１級、症状固定時の年齢４２歳の方の場合、一般的には、７００万円×１００％（後遺障害等級第１級相当の労働能力喪失率）×労働能力喪失期間２５年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４２歳）に対応するライプニッツ係数１７.４１３１（なお、令和２年３月３１日以前の事故の場合、基本的に、２５年に対応するライプニッツ係数は１４.０９３９になります。）＝１億２１８９万１７００円になります（事案の内容によって金額が変わる場合はあります）。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請は、意識障害の有無・その程度、脳損傷に関する画像所見の有無、被害者本人の症状、などを考慮して判断されます。

事故当初に適切な証拠を取得しているか否か、本人の症状を証明する日常生活状況報告のちょっとした記載内容の違いなどで等級が変わってしまうこともあります。

当法人では、後遺障害等級認定申請の審査を行う損害保険料率算出機構に勤めていた元職員と高次脳機能障害を得意とする弁護士がサポートいたしますので、お任せください。

⑴　賞与減額分の請求もお忘れなく

⑵　障害を見過ごさないようご注意ください

⑶　労働能力喪失の程度にご注意ください

⑷　減収がない場合と逸失利益

高次脳機能障害は、非常に難解な分野であり、適切に対応するためには多くの専門的知識が必要になります。

当法人には、交通事故・後遺障害に強い弁護士が多数在籍するのみならず、損害保険料率算出機構で高次脳機能障害の後遺障害等級認定業務に携わった経験をもつスタッフが在籍し、高次脳機能障害の解決実績が豊富です。

高次脳機能障害でお悩みの給与所得者の方は、お気軽に当法人にご相談ください。

主婦の方が交通事故により高次脳機能障害になった場合は、主に①事故前と事故後の変化について証拠を残しておくこと、②主婦の休業損害、③主婦の後遺障害逸失利益、について注意する必要があります。

主婦の方は、給与所得者の方と比べて、事故前にできていたことの客観的証拠が乏しい傾向にあります。

兼業主婦の場合は、職場における稼働状況（復職の有無、業務内容、フルタイム勤務の可否等）や社会的行動障害の有無や程度について勤務先の会社や同僚等に確認することが可能です。

しかし、専業主婦の場合は、事故後、家事労働に生じた支障の内容や程度を裏付ける客観的証拠は、通常、存在しません。

そのため、被害者とともに暮らすご家族や介護者が、被害者の言動や家事の遂行能力について、注意深く観察する必要があります。

高次脳機能障害の典型的な症状は、認知障害、行動障害、人格変化です。

例えば、新しいレシピを覚えられない、複数のメニューを同時に調理することができない、料理の盛り付けができない、順序だてて掃除することができない、買い物にいっても必要な商品を買い揃えることができない、計画的に家事をこなせない、子どもの宿題の手伝いができない、子どもの学校との連絡や近所付き合いが円滑にできない等の変化がみられたら、ご家族の方は、その都度、記録に残しておくことが重要です。

また、それらの変化を、漏れなく、主治医（脳神経外科の医師）や看護師に細かく伝え、診療録に残してもらうとも大切です。

後遺障害の申請をする際、１級から９級までのどの等級に該当するかを調査するため、被害者の日常生活や精神活動に関する具体的な状況について記載された「神経系統の障害に関する医学的意見」と「日常生活状況報告」を提出する必要があります。

これらの書類の内容が認定される等級に大きく影響するため、症状が見落とされたり、過小評価されることのないよう、十分に注意しなければなりません。

配偶者や未成年の子ども等、同居の家族の方のために家事に従事する主婦が、事故によって家事ができなくなった場合に、主婦の休業損害を請求します。

原則として、女性の学歴計全年齢の平均賃金を基準にして日額を算出するため、日額約１万円が相場になりますが、保険会社は、自賠責基準である日額６１００円（令和２年３月３１日以前の事故の場合には日額５７００円）で示談金を提示することが多いです。

そのため、保険会社から示談金の提示があった場合であっても、交通事故に詳しい弁護士に一度示談金を見てもらうと安心です。

後遺障害逸失利益は、一時金賠償の場合、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

⑴　基礎収入

⑵　労働能力喪失率

⑶　労働能力喪失期間

当法人では、高次脳機能障害を含む事故案件を得意とする弁護士が多数在籍しております。

高次脳機能障害でお悩みの主婦の方は、お気軽に、当法人にご相談ください。

高齢者が交通事故に遭い、高次脳機能障害となった場合、せん妄状態や認知症と間違えられやすく、相手方保険会社から「高次脳機能障害と事故との因果関係がない」「既往症が影響している」などと主張されることがあります。

そのため、高次脳機能障害とせん妄・認知症の違いを見極めることが重要です。

⑴　高次脳機能障害の症状

⑵　高次脳機能障害とせん妄の違い

⑶　高次脳機能障害と認知症の違い

⑷　高齢者の高次脳機能障害の注意点

早い段階から適切な対応を行ったり証拠を残しておいたりしないと、後々、手遅れになってしまう可能性があります。

高次脳機能障害でお悩みの方は、できる限りお早めに弁護士に相談することをおすすめします。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定の申請には、二つの方法があります。

一つは、加害者の任意保険会社が後遺障害等級認定の申請を行う「事前認定（加害者請求）」という方法です。

もう一つは、被害者または弁護士などの代理人が、直接、自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定の申請を行う「被害者請求」という方法です。

どちらの方法で申請するか、被害者が選択することができます。

⑴　高次脳機能障害の後遺障害等級

⑵　高次脳機能障害の後遺障害認定機関

⑶　高次脳機能障害の後遺障害認定に必要な資料

⑷　適切な後遺障害等級を受けるために

弁護士法人心には、交通事故・後遺障害に強い弁護士が多数在籍するのみならず、損害保険料率算出機構で高次脳機能障害の後遺障害等級認定業務に携わった経験をもつスタッフが在籍し、高次脳機能障害を含む後遺障害等級認定のサポートが可能です。

高次脳機能障害でお悩みの被害者やそのご家族は、後遺障害等級認定を申請する前に、弁護士法人心にご相談ください。

高次脳機能障害の慰謝料としては、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料（後遺障害が認定された場合）があります（その他の賠償項目として、休業損害や後遺障害逸失利益などがあります）。

入通院慰謝料と後遺障害慰謝料について、以下でご説明いたします。

⑴　入院慰謝料

⑵　通院慰謝料

高次脳機能障害の後遺障害等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級、があります（併合加重がされると他の等級が認定されることもあります。）。

高次脳機能障害における裁判基準の後遺障害慰謝料については同じく赤い本に定めがあり、等級によって後遺障害慰謝料が決まります。

例えば、１級は２８００万円、２級は２３７０万円、３級は１９９０万円、５級は１４００万円、７級は１０００万円、９級は６９０万円、１２級は２９０万円、１４級は１１０万円、が目安とされています。

このように等級が１つないし２つ異なることで、後遺障害慰謝料の金額が大きく変わってきます。

ですので、しっかりと後遺障害慰謝料を獲得したい場合には、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

保険会社は、相場より低い賠償金を提案することが少なくありません。

特に高次脳機能障害の慰謝料の場合には、数百万円～数千万円単位で相場より低い金額が提案されるケースもあります。

一般的には、示談成立後は、弁護士が介入しても慰謝料の金額を変更することはできません。

高次脳機能障害の慰謝料でお悩みの方は、示談に合意する前に、一度当法人にご相談ください。

また、これから後遺障害の申請をされる方は、上述したように認定される等級によって慰謝料は大きく異なりますので、後遺障害の申請前の早いタイミングで弁護士法人心までご相談いただくことをおすすめいたします。

交通事故による高次脳機能障害は、症状によって、後遺障害等級

１級、２級、３級、５級、７級、９級、が認定されることがあり、場合によっては１２級、１４級が認定されることもあります。

後遺障害が認定された場合には、基本的には、後遺障害逸失利益（後遺障害がなければ得られたであろう利益）が認められます。

後遺障害逸失利益の金額は、一般的には、等級の程度によって大きく異なります。

後遺障害逸失利益は、一般的には、事故前の基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（またはホフマン係数）で計算します。

例えば、令和２年４月１日より後に発生した事故で、前年度の収入が７００万円のサラリーマンの方で、症状固定時の年齢が５０歳、後遺障害７級が認定された場合には、一般的には、７００万円×５６％（後遺障害７級の労働能力喪失率）×就労可能年数１７年（６７歳－５０歳）に対応するライプニッツ係数１３.１６６１（法定利率を年３％で計算した場合）＝５１６１万１１１２円が後遺障害逸失利益になります。

ただし、事案の内容等によって金額が異なる場合があります。

なお、令和２年４月１日より前に生じた事故の場合にはライプニッツ係数やホフマン係数が異なることがあります。

前記のとおり、高次脳機能障害の後遺障害においては、１級、２級、３級、５級、７級、９級、１２級、１４級、の等級が認定されることがあります。

労働能力喪失率は、一般的には、１～３級が１００％、５級が７９％、７級が５６％、９級が３５％、１２級が１４％、１４級が５％とされています。

例えば、前記２の事案で、後遺障害等級が９級であった場合、７００万円×３５％（後遺障害９級の労働能力喪失率）×就労可能年数１７年（６７歳－５０歳）に対応するライプニッツ係数１３.１６６１＝３２２５万６９４５円となり、７級が認定された場合と比べると１９３５万４１６７円もの差が生じることになります。

このように、後遺障害逸失利益は認定される等級によって大きく変わってくるため、高次脳機能障害による後遺障害の申請を行う場合には、適切な等級が認定されるように必要な資料を準備することが重要になります。

高次脳機能障害による後遺障害の申請にあたっては、事故直後の状況、通院状況、検査結果等が重要となり、事故直後から、適切に通院し、適切な治療や検査を受けることが大切になります。

そのため、交通事故によって高次脳機能障害になった場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

当法人では、後遺障害等級認定申請の審査機関である損害保険料率算出機構に長年勤めていた者も在籍しており、高次脳機能障害に関する後遺障害等級認定申請のサポート体制が整っています。

高次脳機能障害でお悩みの方は、当法人にお気軽にご相談ください。

歩行者や自転車に乗っている方が交通事故に遭った際、自動車に衝突された衝撃で転倒するなどして頭を強く打ち、脳が損傷を受けることがあります。

そして、その影響で事故前と比較して記憶力が減退したり、会話がかみ合わなくなったり、性格が変わってしまったりすることがあります。

高次脳機能障害は、このような症状が出ることが特徴的です。

高次脳機能障害が残ったとしても、後遺障害として等級認定がなされなければ、慰謝料等の対象にはなりませんので、後遺障害として認定を受けることが重要になります。

認定される等級は、被害者の方の症状の重さによって変わるのですが、被害者の方の事故前の生活状況を見ていないため、医師もその症状の変化に気付かない場合があります。

そのため、適切な等級認定を受けるためには、ご家族の方が被害者の方の症状の細かい変化に気付き、それを医師に伝えて、適切な検査等を受けることが必要になってきます。

また、後遺障害申請をする際には、ご家族の方が日常生活状況報告を作成することになるのですが、この書類も後遺障害の認定機関が重要視するものになりますので、細かく被害者の方の症状の変化に注意して作成することが必要です。

交通事故による高次脳機能障害が後遺障害として認定されるには、少なくとも次のいずれかの症状が必要であると解されています。

１つ目は、脳挫傷やびまん性軸索損傷、急性硬膜下血腫等のような脳に関する重度の傷病名が確定診断されていることです。

２つ目は、上記の症状が画像所見（特にＭＲＩとＣＴ）で確認できることです。

３つ目は、頭部外傷後の意識障害が６時間以上続いていたこと、または健忘症あるいは軽度意識障害が１週間以上続いていたことです。

高次脳機能障害の後遺障害の認定申請時には、これらのことを裏付ける資料を提出する必要があるため、事故直後から必要な検査を受けるとともに、適切な記録を残しておくことが重要となります。

高次脳機能障害の方の症状は日々変化する可能性があり、症状の変化について細かいところまで気付くことが適切な等級認定を受けるために必要となります。

自動車事故から時間が経ってしまうと、事故直後からの症状の変化について思い出せなくなったり、適切な時期に必要な検査を受けていなかったりなど、適切な等級認定を受けることができなくなってしまう可能性もあります。

そのため、できるだけ早い段階から弁護士に相談し、入通院中に注意すべきポイントについてのアドバイスを受けておくことが重要です。

当法人では、後遺障害チームを中心に、高次脳機能障害に関する研修を実施するなど、日々研鑽をつんでいます。

高次脳機能障害については、お早めに当法人までご相談ください。

高次脳機能障害は、症状が生じていても、外見上は目立たず、周囲から理解されにくいため、医師、被害者本人、被害者の家族によっても見過ごされやすい障害です。

そのため、脳外傷を負った被害者やご家族は、早めに、後遺障害に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

精通しているかの判断としては、高次脳機能障害の後遺障害等級認定のポイントを意識して聞き取りがなされているか、通院の際の具体的なアドバイスがあるか、今後の流れについて具体的な説明があるかなどを基準にするとよいかと思います。

後遺障害等級認定のポイントについては、以下でご説明いたします。

高次脳機能障害の後遺障害等級が認定されるためには、次の４つのポイントが重要です。

①　交通事故によって脳損傷を負ったことが分かる確定診断があること

②　①の診断について画像所見があること

③　意識障害があること

④　高次脳機能障害の症状と一致する症状が存在すること

当法人は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含む交通事故案件を集中的に扱っており、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。

また、当法人の交通事故担当チームには、後遺障害の等級認定機関である損害保険料率算出機構に所属して高次脳機能障害を含む多数の後遺障害の認定実務に携わっていたスタッフも在籍しています。

そのため、当法人の弁護士は、損害保険料率算出機構内部の運用にも精通しています。

高次脳機能障害が疑われる被害者の方やそのご家族は、当法人の弁護士にご相談ください。

高次脳機能障害とは、自動車事故による脳損傷が原因で、意思疎通能力や社会行動能力などに障害を引き起こすことをいいます。

自賠責保険が高次脳機能障害を後遺障害として等級認定を行う場合、まず、①脳挫傷などの傷病で確定診断がされていること、②脳損傷の画像所見が得られていること、③頭部外傷後の意識障害等があることのうち、少なくともいずれかを満たしている必要があると解されています。

その上で、高次脳機能障害の程度を判定するために、㋐意思疎通能力、㋑問題解決能力、㋒遂行能力及び㋓社会行動能力といった４つの分野の能力の低下の程度を調査します。

そして、それぞれの能力の低下によって、日常生活や就労にどの程度の支障が生じているかをふまえて、後遺障害の等級認定を行うことになります。

高次脳機能障害の画像所見では、ＭＲＩ検査の結果等が必要となります。

そのためご家族等は、医師と相談して、被害者の方に適切にこれらの検査を受けさせることが大切です。

また、社会行動能力の程度を計る際には、あらかじめご家族等に作成していただく、「日常生活報告」も参考にします。

これには、日常生活における事故前後の変化や、現在支障が生じていることなどを記入します。

そのため、事故直後から、被害者の方の様子を注意深く観察して、些細な変化でもメモ等の記録に残しておくことが重要になります。

しかし、ご家族等が、被害者の方の事故前後の変化を見過ごしてしまったり、変化に気がついても、高次脳機能障害の問題とは思わず、記録に残していなかったりすることも珍しくないのが現状です。

上記２の例以外にも、病院選び、医師との接し方、相手方保険会社への対応など知っておくべき事柄はたくさんあります。

弁護士に早期に相談することによって、各事案において、どのような手続きがあり、どのような備えをしておくべきなのかを把握し、余裕をもって対応することができます。

このように、高次脳機能障害について適切な後遺障害等級認定の獲得を目指すためには、早期に弁護士に相談してアドバイスを受ける必要性は高いといえます。

特に、高次脳機能障害について後遺障害申請を行う場合、治療やリハビリ期間を含めると、事故後１～２年後に申請手続きを行うことも珍しくありません。

後遺障害申請段階ではじめて弁護士に相談した場合、必要な検査や手続きが行われていなくて適切な後遺障害等級が認定されなかったというケースもあるので、高次脳機能障害の可能背がある場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

高次脳機能障害は特に専門性が高く、自動車事故案件により精通した弁護士が対応することが望ましいといえます。

当法人では、後遺障害等級認定機関である、損害保険料率算出機構の元職員と弁護士らで自動車事故を集中的に扱うチームを作り、対応しております。

このチームの各弁護士は、高次脳機能障害の事案も数多く扱っております。

そして、それにより培ってきたノウハウや、日々の研鑽により、ハイクオリティーな事件処理が可能となっております。

また当法人は、ご来所いただきやすいように、アクセスの良い場所に各事務所を設けております。

高次脳機能障害でお困りの場合には、お気軽に当法人までご連絡ください。