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高次脳機能障害に限らず、自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）による後遺障害認定に不服がある場合、異議申し立てをすることができます。

しかし、異議が認められるようにするためには、以下に述べるような準備が必要となります。

自賠責保険が非該当と判断した場合、必ずその理由が記載されていますので、まずはその記載を確認し、非該当との判断を覆す事実や証拠があるかを検討します。

自賠責保険において、事故により高次脳機能障害が生じ、後遺障害となるに至ったものと認められるためには、次の３つの要件が必要とされています。

• ア　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること
• イ　一定期間の意識障害が継続したこと
• ウ　被害者に、一定の異常な言動が生じていること

自賠責保険において非該当と判断した場合、上記アないしウのいずれの要件が足りないとされたのかを確認し、これを補充できる証拠の追加を検討することになります。

また、非該当の理由として、比較的よく見られるのが「改善の見込みがないとはいえない」というものです。

後遺障害認定に当たっては、事故から申し立て時までの間、あるいは認定前までの被害者の状態を踏まえて判断されることからすれば、さらに一定期間の被害者の状況を記録し、改善の事実がなく、ひいては改善の見込みがないことを立証することが考えられます。

自賠責保険において、高次脳機能障害による後遺障害と認定された場合、どの等級に該当するかの判断基準として、以下のとおりとなっています。

この基準を踏まえ、より重い基準であることを示す証拠の提出（活動が制限されている事項についての説明や記録、場合によっては知能検査などの結果など）を検討することになります。

⑴　１級１号（最も重い障害）

⑵　２級１号

⑶　３級３号

⑷　５級２号

⑸　７級４号

⑹　９級１０号

高次脳機能障害は、次に述べるとおり、認定されるためのポイントがあり、依頼を受けた弁護士としては、このポイントを念頭に置きながら、必要な対応をすることになります。

このため、高次脳機能障害のポイントをきちんと把握している弁護士を選ぶ必要があります。

自動車賠償責任保険（以下「自賠責」といいます。）において、事故により高次脳機能障害が生じ、後遺障害となるに至ったものと認められるためには、次の３つのポイントがあります。

このポイントについてきちんと理解し、説明できる弁護士を選ぶ必要があります。

1. ⑴　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること
2. ⑵　一定期間の意識障害が継続したこと
3. ⑶　被害者に、一定の異常な言動が生じていること

上記の各ポイントを把握していても、これらを充たしていることを明らかにしないと、高次脳機能障害であると認めてもらうことができません。

弁護士が事故の被害者からのご依頼を受けた場合、上記の各ポイントの存在について立証するため、以下の準備を行うことになりますが、この準備についてきちんと把握していることも、弁護士として必要な事項となります。

⑴　画像データについて、依頼者（被害者）の同意を得て医療機関よりデータを取得し、自賠責に後遺障害の認定を申請する際、上記データを自賠責に提出します。

⑵　一定期間の意識障害が継続したことについては、救急搬送時の救急隊の消防記録や、医療機関の記録（カルテ、看護記録など）を取り寄せ、上記継続の事実を明らかにします。

上記取り寄せの際には、弁護士会あるいは裁判所による照会などの法的な手続をとる必要がある場合がありますが、慣れた弁護士であれば、これらの手続をスムーズに進めることができます。

⑶　異常な言動の存在については、まずは被害者と直接、接触されているご家族のご協力を得て事実を収集しますが、これを、自賠責担当者や裁判所などの第三者にもわかりやすく伝えるために、弁護士は、事実を整理し、書面化することに努めます。

依頼しようとする弁護士が、上記のポイントを把握しているかどうか、依頼の際に確認するのは難しいかも知れませんが、高次脳機能障害がどのようなものであるかについてと、今後の業務の内容について、きちんと説明できる弁護士であれば、安心して頼むことができます。

また、事務所のホームページにおいて、上記の内容や、高次脳機能障害について説明されたコンテンツがあれば、必要な知識をもっている可能性が高いです。

当法人には、千葉の事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は私たちにご相談ください。

交通事故により高次脳機能障害となり、これによる後遺障害が残った場合、これを理由として相手方より賠償を受けられるかについては、自動車賠償責任保険（以下「自賠責保険」といいます。）において高次脳機能障害を原因とする後遺障害があると認定されるどうかがポイントとなります。

交通事故による賠償に際し、多くの場合は、加害者が強制加入である自賠責保険と、任意加入の保険の双方に加入していることが多いですが、任意保険が後遺障害による賠償金を支払うに際しては、自賠責保険での認定に従うことが大半であるためです。

そして、自賠責保険において高次脳機能障害による後遺障害として認定されるためには、以下の３つが重要とされています。

1. ⑴　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（受傷を裏付ける画像データ）があること
2. ⑵　一定期間の意識障害が継続したこと
3. ⑶　被害者に、一定の異常な言動が生じていること

事故により高次脳機能障害が発生したことが認められるためには、受傷を裏付ける画像データの存在がもっとも重視されています。

交通事故によるけがは、交通事故の際の外力（事故の際の衝撃）が脳を含む身体に作用することにより生じるものに他ならないところ、受傷を裏付ける画像データは、身体（脳）への外力の作用を端的に示すものだからです。

このため、受傷を裏付ける画像データが存在しない場合には、被害者に高次脳機能障害の症状が認められたとしても、この症状の原因が事故であるとの認定はできないことになります。

ただし、自賠責保険は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後３か月程度での萎縮の固定が確認されれば、受傷を裏付ける画像データがなくとも、事故により脳神経が損傷したことを認めるとしています。

しかしながら、上記の場合でも、事故直後の脳の画像と、その後の画像とを比較して、脳の萎縮を確認する必要があります。

結局のところ、事故により高次脳機能障害が生じたものと認めるためには、画像による検討が必要不可欠となります。

これについては、診療記録（カルテ）あるいは救急搬送時の記録により確認します。

前者については、患者ご本人あるいはご家族が医療機関に依頼すれば、自ら取得することもできますが（ただし、文書料などの費用を要するのが一般的です。）、救急搬送時の記録については、弁護士会あるいは裁判所を通じての手続によらないと取得できないのが一般的です。

高次脳機能障害による異常な言動は様々なものがあります。

失語や失認（身体の機能に異常はないのに、正しく行動することができない）、粗暴な態度になってしまうなどです。

異常な言動の存在については、事故後の被害者の異常な言動を継続して記録し、その存在を明らかにする必要があります。

確認の期間は長期にわたりますが、被害者の言動を観察し記録するだけではなく、これを、自賠責保険の担当者にわかりやすく伝えるために、事実を整理して書面化する作業が必要となります。

医療記録に、異常な言動についての記録があれば、これも必要な証拠となります。

また、被害者の状態によっては、知能検査などの検査を実施し、資料として提出することもあります。

自賠責保険では、上記異常な言動に伴う労働能力の低下や日常生活動作の阻害の有無・程度に応じて、後遺障害の認定をすることになります。

例えば、一番後遺障害の程度が重い１級１号では「身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの」、逆に最も軽い９級１０号では「一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの」とされています。

上記のとおり、高次脳機能障害における後遺障害の認定を受けるには、障害を基礎づける証拠を適切に提出することが重要となります。

弁護士法人心には、千葉の事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害に限らず、交通事故を原因とする損害賠償請求について、いきなり裁判となることはありません。

よく言われるところの「裁判では費用や時間がかかる」ことを避けるために、多くの事案が、裁判に至る前の示談で終了しています。

また、事故後しばらくは、治療が継続し（治療費についての損害が発生し続けている状態）、後遺障害の有無や程度が未定の状態なので、治療が終了し、後遺障害の有無や程度が判明した後、即ち損害額を算定するための事実が確定した後に、賠償金額が提示され、示談や裁判が行われることになります。

示談と裁判とでは、以下の違いがあります。

⑴　最も大きな違いは、示談はあくまで双方が合意しないと成立しないのに対し、裁判の場合は、当事者（争いとなっている関係者）の意向とは無関係に、裁判所の判断のみにより、賠償の要否及び賠償が必要とされた場合の金額が定められるという点です。

この点があるからこそ、当事者双方が合意できないときでも、裁判所の判断により結論が確定することで、紛争を解決することができます。

⑵　裁判では、必要な書類や審理の方法が法律で定められています。

これに反してなされた裁判は、効力を失うことがあります。

例えば、実際には相手方には書類が届いておらず、相手方は裁判が行われていることを知らなかったにもかかわらず、相手方にも書類が届いているとして、裁判がされてしまった場合。

この場合、相手方から再審の申立がされ、認められた場合には、前の裁判を取り消し、新たな裁判をすることになります。

これに対し、示談では、示談が成立するまでの手続について法律上の定めはなく、示談が成立した場合、和解契約として契約上の効力が発生することが定められているにすぎません。

⑶　紛争解決までの時間や費用について、示談よりも裁判の方が増加することが一般的です。

高次脳機能障害の場合、脳の損傷は画像として見ることができても、これによる異常な行動について、見えるものとして伝えること（書面などにして伝えること）につき、困難を伴います。

障害の内容や程度について、双方の認識が異なった場合には、損害の前提となる事実について争いがあることになり、話し合いで賠償金額を決めることは困難になります。

また、障害の程度によっては、請求される賠償金額が高額となり、相手方としては受け入れがたい金額であるとして、合意することができない場合もあります。

上記２⑴のとおり、双方の言い分が異なるにもかかわらず、結論を決めることができるのは裁判以外にないことから、話し合いで合意することができなければ、裁判で解決することになります。

裁判となった場合、その手続を理解し、必要な書面を提出するためには、専門的な知識が必要であり、弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護士法人心には、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害の賠償金と、他の後遺障害における賠償金とで、その項目に大きな違いがあるものではありませんが、高次脳機能障害に特有の証拠提出が必要な項目があります。

⑴　治療期間中に発生するもの

ア　治療費、入院雑費、入通院期間に応じた慰謝料、通院交通費など。

イ　高次脳機能障害の程度や態様によっては、日常生活上の支障に対し、援助や見守りが必要となる場合がありますが、この場合の費用（付添費用、介護費用など）。

⑵　後遺障害により発生するもの

後遺障害慰謝料、逸失利益（後遺障害により労働能力が損なわれたことにより生じる経済的不利益に対する賠償）、将来にわたっての付添費用や介護費用。

また、高次脳機能障害により事理弁識能力（物事を適切に判断する能力）が低下あるいは喪失し、被害者自身にて財産管理ができない場合には、成年後見の申立て及び成年後見人に対する報酬支払が必要となる場合がありますが、これについても、損害として認められる場合があります。

⑶　上記損害のうち、治療費や通院交通費などのように、実際に支出された金額が損害となる項目については、領収書などによりその金額が算定されることになります。

入院雑費については、実際の支出ではなく、入院１日当たりの定額（裁判例の多くは１日当たり１５００円）にて算定されることが一般的です。

慰謝料については、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「損害相性算定基準」と題する書籍に記載された金額に基づき算定されるのが一般的です。

⑷　上記の損害の算定や立証に当たっては、多数の証拠の整理や検討が必要となりますので、これらに精通した弁護士に依頼することが有益です。

上記のとおり、高次脳機能障害に伴う損害の中には、将来にわたっての費用が含まれることがあります。

逸失利益も、将来にわたっての損害を賠償するためのものです。

これらについては、逸失利益については労働能力可能期間（通常は６７歳まで）、他の項目については平均余命などに基づき、一定の期間に基づいた金額が賠償金として支払われることとされています。

高次脳機能障害は、その障害の程度に応じ、後遺障害等級が定められ、これを踏まえて賠償金が算定されます。

障害の程度を認定するに当たっては、被害者の日常生活における支障の程度が考慮されますが、これについては、ご家族の方が、継続的に、支障の具体的内容や出来事について記録する必要があります。

また、これらを類型別に整理するなどして、支障の程度をわかりやすく伝えることが必要となりますが、このためには、立証の方法を熟知した弁護士に対応を依頼することが有益です。

高次脳機能障害について、後遺障害として認定されるためには、認定のために重要な要素をきちんと押さえた上で、これを立証する証拠をそろえることが必要です。

高次脳機能障害の後遺障害認定においては、以下の３つが重要であると考えられます。

⑴　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること

⑵　一定期間の意識障害が継続したこと

⑶　被害者に、一定の異常な言動が生じていること

以下、上記の３点について、それぞれ、どのような点に注意したらよいか、ご説明いたします。

事故により高次脳機能障害が発生したことが認められるためには、上記のうち、画像データの存在がもっとも重視されています。

交通事故によるけがは、交通事故の際の外力（事故の際の衝撃）が脳を含む身体に作用することにより生じるものに他ならないところ、上記画像データは、身体（脳）への外力の作用を端的に示すものであるためです。

これに対し、事故後の脳の受傷を推認させる画像データが存在しない場合、高次脳機能障害の症状があったとしても、事故が高次脳機能障害の原因であるとの認定は困難です。

もっとも、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後３か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳の損傷が認められますが、これによった場合でも、上記の脳の萎縮について確認するために、事故直後の脳の画像と、その後の画像との比較により、脳の萎縮を確認する必要があります。

これについては、診療記録（カルテ）あるいは救急搬送時の記録により立証するのが通例です。

前者については、患者ご本人あるいはご家族が医療機関に依頼すれば、自ら取得することが可能ですが（ただし、文書料などの費用を要するのが一般的です。）、救急搬送時の記録については、弁護士会あるいは裁判所を通じての手続によらないと取得できないのが一般的です。

異常な言動の存在については、事故後の被害者の異常な言動を記録し、これを整理・分類するなどして、その存在を明らかにする必要があります。

異常な言動の確認については、長期間にわたり、被害者の言動を観察し記録するだけではなく、これを、自賠責担当者にわかりやすく伝えるために、事実を整理して書面化する作業が必要となります。

また、被害者の状態によっては、知能検査などの検査を実施し、資料として提出することもあります。

上記は、高次脳機能障害について認めてもらうためのものであり、実際の申請に当たっては、上記以外に、申立書などその他の必要書類を自賠責保険より取り寄せ作成した上で、提出する必要があります。

上記のとおり、高次脳機能障害における後遺障害申請には、複数の証拠や書類が必要となります。

弁護士法人心には、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

高次脳機能障害について、弁護士に相談すべきタイミングについてですが、結論から述べますと、事故により、頭部に重大な傷害（脳挫傷、自然に治癒する見込みのない脳内出血など）を負った時点が最も望ましく、次いで、以下でご説明する「被害者の異常な言動」が見られたときであり、最後が後遺障害申請を行うとき、となります。

しかし、弁護士への相談は、なるべく早い時期に行うことをお勧めします。

その理由は、以下のとおりです。

⑴　自動車賠償責任保険（以下「自賠責」といいます。）において、事故による高次脳機能障害を原因とする後遺障害が認定されるためには、以下の３点が重要とされています。

ア　交通外傷による脳の受傷を裏付ける画像検査の結果（画像データ）があること

イ　一定期間の意識障害が継続したこと

ウ　被害者に、一定の異常な言動が生じていること

⑵　事故により高次脳機能障害が発生したことが認められるためには、上記のうち、画像データの存在がもっとも重視されています。

その理由は、交通事故によるけがは、交通事故の際の外力（事故の際の衝撃など）が脳を含む身体に作用することにより生じるものであるところ、上記画像データは、上記身体（脳）への外力の作用を端的に示すものであるためです。

これに対し、事故後の脳の受傷を推認させる画像データが存在しない場合、高次脳機能障害の症状があったとしても、事故が高次脳機能障害の原因であるとの認定は困難であるのが実情です。

ただし、上記の例外として、自賠責は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後３か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳神経の損傷を認めるとしています。

上記を確認するためには、事故直後の脳の画像と、その後の画像との比較により、脳の萎縮を確認する必要があります。

⑴　高次脳機能障害の認定に当たり、最も重視される脳の画像について、上記のとおり、事故直後の画像（脳の受傷を裏付けるもの）、あるいは３か月程度での脳の萎縮と固定を裏付ける画像が必要となります。

しかしながら、上記について、一般に広く知られているものではないため、弁護士への相談が遅れた場合、必要な時期に画像を取得する（必要な時期に画像を得るための検査や診断を医師に依頼する）ことができない結果、高次脳機能障害の認定がされない可能性があります。

弁護士への早期の相談が望ましいとしたのは、上記のような事態を防ぐためです。

⑵　上記１⑴イの「一定期間の意識障害が継続したこと」について、医療機関の記録の他に、医療機関に搬送される際の救急隊の記録が根拠となることが多いです。

しかし、その保存期間は５年とされており、この期間を経過した後に取得しようとした場合は、その取得ができず、上記意識障害の事実が立証できないことになります。

このような事態を防ぐためには、やはり、弁護士への早期の相談が必要です。

⑶　同ウの「被害者に、一定の異常な言動が生じていること」については、医療記録の他に、被害者のご家族らによる記録も可能ですので、画像などと異なり、期間の制約は低いといえます。

しかしながら、上記の言動が高次脳機能障害によるものであることにつき、事実を整理しながら立証する必要があるため、これも、専門家である弁護士に対応を依頼すべき事項となります。

上記のとおり、高次脳機能障害を原因とする損害賠償を得るためには、専門的な知見が必要であり、弁護士への早期の相談が必要です。

弁護士法人心には、弁護士法人心 千葉法律事務所をはじめとして、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、お困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。